倉吉市議会 1998-09-04 平成10年第5回定例会（第1号 9月 4日）
歳出の主なものといたしましては、総務費では、大谷茶屋行政区域整備委託費２３０万円、地方財政法の規定に基づく減債基金への積立金８,９８７万５,０００円、上北条地域振興交付金４５０万円を追加計上するものであります。
歳出の主なものといたしましては、総務費では、大谷茶屋行政区域整備委託費２３０万円、地方財政法の規定に基づく減債基金への積立金８,９８７万５,０００円、上北条地域振興交付金４５０万円を追加計上するものであります。
ただし、行政改革、財政構造改革の政治視点は、予算規模を縮小し、減額の形を強調することのみでなく、社会と住民のニーズに基づいた政策選択を最小の投資で最大の効果をどのように追求されるのか、財政法の基本に徹した新たな政治視点での政策評価という市政運営の効果、効率化を求められるべきではないかと考えます。
議案第４０号 倉吉市公共下水道使用料審議会条例の制定についてでありますが、公共下水道事業は地方財政法上の公営企業とされており、事業収入によって経費を賄い自立性をもって事業を継続していく独立採算性の原則に支配され、企業経営の観点から使用料を定める必要があります。
次に、インフラ整備に伴う地元負担の問題につきましては、地域経済の活性化及び基盤整備の観点から相反する面があり即答を申しかねますが、私は基本的には、国が負担する経費、地方が持つべき経費等、地方財政法に規定してある負担区分については、これを最大限尊重すべきものと考えております。
歳出の主なものといたしましては、総務費では、地方財政法第７条による財政調整基金積立金１億８９０万円、旧営林署跡地を駐車場として整備するための駐車場事業特別会計への繰出金４７１万６,０００円を新規に計上し、耐震補強のための庁舎整備工事費８,３１１万５,０００円を追加計上するものであります。
財政法でははっきりといわれておりまして、今さら財政法の解釈する必要はありませんけれども、ただ単に収支均衡保持だけじゃなくしてやはり長期的な展望に立たなくてはなりませんので、ひとつ今後とも、大変でしょうけれども、しかし市が発展するためには苦しい中でもいろいろと知恵を絞って地方自治の発展に尽くさななりませんので、一段のひとつ御努力を要請しまして、私の質問を終わります。
財政運営につきまして、財政法は緊急災害、経済変動などを除いて、原則として税収（一般財源）等の歳入で賄うことを前提とします。我が国では、高度成長経済が進展中の昭和４６年に田中内閣が日本列島改造計画を出し、そのとき初めて建設国債が発行され、オイルショック後の昭和４９年、赤字国債が発行されるようになりました。
それから、その補てんでございますが、減税に伴います減収額につきましては、地方財政法の５条の特例といたしまして、本年の３月３１日に法律が改正されたわけでございますが、そこで減税補てん債の発行というものが許可されました。でそれは地方税にかわります財源といたしまして、地方団体の減収額を補てんするということになったわけでございます。
過日の新聞報道によれば、北海道旭川市の市民団体ＰＴＡを考える会は、自治体が負担すべき公立小中学校の必要経費の一部がＰＴＡの寄附で賄われているのは、地方財政法に違反するとし、図書館の臨時職員の給与、校舎や体育館などの修繕、チョークや掃除道具などの備品費が指摘され、支出された寄附金の返還を求める住民監査請求を同市に起こしたと報道されていました。
減税の補てん財源といたしましては、地方財政法第５条の特例として発行されます減税補てん債を歳入に取り入れますとともに、平成６年度の国が示します地方債計画に基づき、一般公共事業債の臨時的拡大及び景気対策に資するための臨時単独事業債等を資金手当てのため活用し、収支の均衡を図ったところでございます。