14件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

米子市議会 2011-03-07 平成23年 3月定例会(第5号 3月 7日)

次に、2点目の財政健全対策についてでございます。公会計制度でございますけども、本当に、御答弁に、4つ制作をして、住民説明にホームページを公表をされているところです。公表されるまでには大変な御苦労があったかと思います。単式簿記で制作した書類をすべて複式簿記に振りかえる二重の作業と労力を要します。

琴浦町議会 2008-03-13 平成20年第2回定例会(第2日 3月13日)

財政健全対策というものを町村で立てなければならないということにもなっておるわけでありまして、これにつきましての進捗状況等総務課長の方からお答えしたいと思います。 ○議長(福本 宗敏君) 総務課長松岡義雄君。 ○総務課長松岡 義雄君) 今ありました財政健全化計画でありますが、あすの全員協議会の中で御説明をさせていただく考えでおりますので、よろしくお願いいたします。

米子市議会 2007-03-27 平成19年 3月定例会(第7号 3月27日)

初めに議案第71号は、米子一般職職員給与特例に関する条例制定についてでございまして、本市の厳しい財政状況にかんがみ、財政健全対策一環として本年4月1日から平成21年3月31日までの2年間、一般職職員給料平均3.16%、また管理職手当を20%、それぞれ減額しようとするものでございます。  

伯耆町議会 2007-03-08 平成19年 3月第 2回定例会(第1日 3月 8日)

なお、当初予算では反映いたしておりませんが、平成19年度財政健全対策として国や郵政公社などの政府資金の繰り上げ償還に取り組むことといたしております。この繰り上げ償還の要件として、国から示されております財政健全化計画の策定などの具体的なものは今後明らかになりますが、財源を十分に検討し、借入金返済金の縮減を図ってまいりたいと考えております。  

米子市議会 2007-03-01 平成19年 3月定例会(第1号 3月 1日)

議案第11号は、市長等給与特例に関する条例の一部改正でございまして、本市の厳しい財政状況にかんがみ、財政健全対策一環として行っております市長助役水道事業管理者及び教育長給料月額減額措置について、市長は引き続き10%、助役地方自治法の一部改正に伴い表記を副市長に改め9%、教育長及び水道事業管理者は8%、それぞれ減額割合見直しを行った上、その実施期間を本年4月1日から平成21年4月23

米子市議会 2006-07-25 平成18年 7月定例会(第3号 7月25日)

財政健全対策をとらなかった場合を前提とした平成21年度中期財政見通しによると、45億円の赤字になると試算されています。このまま放置すれば赤字転落団体ということで米子市は行財政実施計画を策定され、そしてこの計画で47億1,000万円の財政効果を生み出し、平成21年の45億円の赤字を埋めようとの考えだと私は思いますが、私はこれでとんとんだと思います。

伯耆町議会 2005-12-14 平成17年12月第12回定例会(第2日12月14日)

次に、平成18年度に実施する主な財政健全対策は何かということでございます。  第1点には、影山議員へ答弁いたしましたとおり、経常経費につきまして5%削減を見込んでおります。2点目に、人件費の抑制について検討をいたしております。平成18年度の人件費につきましては、国の人事院勧告、県の人事委員会勧告、またこれに伴います西部周辺町村の対応を見て検討をしたいと考えております。

米子市議会 2005-06-27 平成17年 6月定例会(第1号 6月27日)

議案第63号は、米子一般職職員給与特例に関する条例制定についてでございまして、本市の厳しい財政状況にかんがみ、財政健全対策一環として本年7月から来年3月までの9カ月間、一般職職員給料平均3.19%、また管理職手当を20%、それぞれ減額しようとするものでございます。何とぞ御審議の上、御賛同を賜りたいと存じます。

米子市議会 2005-03-17 平成17年第448回定例会(第5号 3月17日)

議案第31号は、市長等給与特例に関する条例の一部改正でございまして、市長助役収入役教育長及び水道事業管理者給料を昨年4月から1カ年間、10%減額してきたところですが、本市の厳しい財政状況にかんがみ、財政健全対策一環として本年4月から引き続き今後2カ年間、10%を減額しようとするものでございます。何とぞ御審議の上、御賛同を賜りたいと存じます。

米子市議会 2004-03-11 平成16年第443回定例会(第2号 3月11日)

7番目、財政健全対策一環として平成16年4月1日から17年3月まで1カ年間945名、西部広域管理組合職員334名、計1,279名で2億8,929万9,000円、これは一応新聞にも報道されましたけれども、非常勤、臨時の方はどのような扱いをされますか、お伺いいたします。8つ目財政的危機状況を市民がよく周知いたしておるので、歳入歳出にとって特に借地料については異常な関心があります。

米子市議会 1998-03-10 平成10年第408回定例会(第2号 3月10日)

初めに、財政健全対策の問題です。  新米子行政改革大綱が策定され、その方針に沿って、現在各施策、事業の徹底した見直し等財政健全対策に取り組まれていると推察いたしますが、本市財政状況は厳しく、加えて時代の変化に伴い、住民のニーズは複雑化、多様化する中で、法令外負担金補助金が恒常的に支出されている傾向があります。

  • 1