米子市議会 2011-03-07 平成23年 3月定例会（第5号 3月 7日）
次に、２点目の財政健全化対策についてでございます。公会計制度でございますけども、本当に、御答弁に、４つ制作をして、住民説明にホームページを公表をされているところです。公表されるまでには大変な御苦労があったかと思います。単式簿記で制作した書類をすべて複式簿記に振りかえる二重の作業と労力を要します。
次に、２点目の財政健全化対策についてでございます。公会計制度でございますけども、本当に、御答弁に、４つ制作をして、住民説明にホームページを公表をされているところです。公表されるまでには大変な御苦労があったかと思います。単式簿記で制作した書類をすべて複式簿記に振りかえる二重の作業と労力を要します。
財政健全化対策というものを町村で立てなければならないということにもなっておるわけでありまして、これにつきましての進捗状況等、総務課長の方からお答えしたいと思います。 ○議長（福本 宗敏君） 総務課長、松岡義雄君。 ○総務課長（松岡 義雄君） 今ありました財政健全化の計画でありますが、あすの全員協議会の中で御説明をさせていただく考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
初めに議案第７１号は、米子市一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定についてでございまして、本市の厳しい財政状況にかんがみ、財政健全化対策の一環として本年４月１日から平成２１年３月３１日までの２年間、一般職の職員の給料を平均3.１６％、また管理職手当を２０％、それぞれ減額しようとするものでございます。
なお、当初予算では反映いたしておりませんが、平成１９年度財政健全化対策として国や郵政公社などの政府資金の繰り上げ償還に取り組むことといたしております。この繰り上げ償還の要件として、国から示されております財政健全化計画の策定などの具体的なものは今後明らかになりますが、財源を十分に検討し、借入金返済金の縮減を図ってまいりたいと考えております。
議案第１１号は、市長等の給与の特例に関する条例の一部改正でございまして、本市の厳しい財政状況にかんがみ、財政健全化対策の一環として行っております市長、助役、水道事業管理者及び教育長の給料月額の減額措置について、市長は引き続き１０％、助役は地方自治法の一部改正に伴い表記を副市長に改め９％、教育長及び水道事業管理者は８％、それぞれ減額割合の見直しを行った上、その実施期間を本年４月１日から平成２１年４月２３
今後は土地開発公社の財政健全化対策、それから本市の特別会計の財務状況の改善等が必要でございまして、特に繰り上げ充用額が多額に及んでいる下水道事業につきましては、長年据え置かれていた料金の値上げが絶対的に不可避であります。
財政健全化対策をとらなかった場合を前提とした平成２１年度中期財政見通しによると、４５億円の赤字になると試算されています。このまま放置すれば赤字転落団体ということで米子市は行財政実施計画を策定され、そしてこの計画で４７億１,０００万円の財政効果を生み出し、平成２１年の４５億円の赤字を埋めようとの考えだと私は思いますが、私はこれでとんとんだと思います。
次に、平成１８年度に実施する主な財政健全化対策は何かということでございます。 第１点には、影山議員へ答弁いたしましたとおり、経常経費につきまして５％削減を見込んでおります。２点目に、人件費の抑制について検討をいたしております。平成１８年度の人件費につきましては、国の人事院勧告、県の人事委員会勧告、またこれに伴います西部周辺町村の対応を見て検討をしたいと考えております。
議案第６３号は、米子市一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定についてでございまして、本市の厳しい財政状況にかんがみ、財政健全化対策の一環として本年７月から来年３月までの９カ月間、一般職職員の給料を平均3.１９％、また管理職手当を２０％、それぞれ減額しようとするものでございます。何とぞ御審議の上、御賛同を賜りたいと存じます。
議案第３１号は、市長等の給与の特例に関する条例の一部改正でございまして、市長、助役、収入役、教育長及び水道事業管理者の給料を昨年４月から１カ年間、１０％減額してきたところですが、本市の厳しい財政状況にかんがみ、財政健全化対策の一環として本年４月から引き続き今後２カ年間、１０％を減額しようとするものでございます。何とぞ御審議の上、御賛同を賜りたいと存じます。
本市の厳しい財政状況をかんがみ、市の財政健全化対策に寄与するため本年４月１日から来年３月３１日までの間、議会の議長、副議長及び議員の報酬月額を５％相当減額しようとするものであります。 議案第５８号は、米子市議会議員の委員会費用弁償条例を廃止する条例の制定についてであります。
７番目、財政健全化対策の一環として平成１６年４月１日から１７年３月まで１カ年間９４５名、西部広域管理組合の職員３３４名、計1,２７９名で２億8,９２９万9,０００円、これは一応新聞にも報道されましたけれども、非常勤、臨時の方はどのような扱いをされますか、お伺いいたします。８つ目、財政的危機状況を市民がよく周知いたしておるので、歳入歳出にとって特に借地料については異常な関心があります。
議案第５号は、米子市一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定についてでございまして、本市の厳しい財政状況にかんがみ、財政健全化対策の一環として本年４月から１年間、一般職の職員の給料を平均3.１７％、また管理職手当を７％それぞれ減額しようとするものでございます。
初めに、財政健全化対策の問題です。 新米子市行政改革大綱が策定され、その方針に沿って、現在各施策、事業の徹底した見直し等の財政健全化対策に取り組まれていると推察いたしますが、本市の財政状況は厳しく、加えて時代の変化に伴い、住民のニーズは複雑化、多様化する中で、法令外負担金、補助金が恒常的に支出されている傾向があります。