倉吉市議会 2022-03-08 令和 4年第 2回定例会（第6号 3月 8日）
○３番（山根健資君） 最近、控室で佐藤議員、青森県出身ということで、ここより大変豪雪地域に育っておられた議員さんですけども、幼少の頃、たくさんの雪を除雪されたそうです。その佐藤議員いわく、倉吉市も雪よう降ったなと。えらい雪だというようなことで、非常に雪が積もるような地域になっております。
○３番（山根健資君） 最近、控室で佐藤議員、青森県出身ということで、ここより大変豪雪地域に育っておられた議員さんですけども、幼少の頃、たくさんの雪を除雪されたそうです。その佐藤議員いわく、倉吉市も雪よう降ったなと。えらい雪だというようなことで、非常に雪が積もるような地域になっております。
冬期の道路、交通確保に向けた取組は平成２９年１月、２月の記録的な豪雪などで県内各地の主要幹線道路で長時間の通行止め、また立ち往生が発生したこともあり、より社会的経済活動への影響から関心が高まっています。こうした豪雪の教訓を踏まえた除雪計画や除雪人員の確保と育成について、また、同時に道路情報の収集と情報の提供などについて、市としての取組の現状をお尋ねしたいと思います。
次は、市民生活の安全・安心に関連して豪雪時の除雪対策について質問させていただきます。 境港での雪害・豪雪といえば、古くは昭和３８年に最大積雪量９３センチを記録した三八豪雪がありました。 近年では、平成２２年末から２３年正月にかけての年越し豪雪、積雪量が７２センチ。漁船の転覆や電柱が倒れるなど大きな被害がありました。
遡って１９６３年には、いわゆる三八豪雪ということで、この米子市でも８０センチぐらい積もったということで、記録上ではそれに次ぐ豪雪が１０年前に降ったことは皆さんの記憶の中にもしっかりあると思います。
具体的な支援策につきましては、平成29年２月の記録的な豪雪によって、木材の加工施設でありますとか園芸用ビニールハウスが損壊や倒壊をいたしております。その際に行った復旧対策事業と同様の支援策を県・市で協調して行うこととしたものでございます。
○町長（松本 昭夫君） これはコロナではないわけでありますが、以前豪雪でハウスが壊れたとかいろいろそういう困っておられる方があった場合というのは、やっぱり県だったりあるいはＪＡだったり行政であったりということで、援農ということをさせてきていただいております。
それと豪雪です。そういう悪い条件が重なったのでこうやって５４％という投票率になったということで、今後検討するということですね。もちろん町長選があったりなかったりとか議員が無投票になるとかなんか、これはもう選挙管理委員会としてはどうしようもないと思います。ただ、あの時期のあのときは、本当、期日前投票に送迎しますよという町が用意した送迎の交通機関も豪雪で駄目になっちゃったとかもあったわけです。
中山間地や豪雪地帯や、さまざまな災害があったり、それぞれの状況はその年度年度によって、計画を立てていた事業が実施困難だったりとさまざまな状況がある中で、国がデータだけを見て、そしていい自治体、悪い自治体などという採点をすること自体が私は大きな問題であり、努力はするけれども、協力はするけれども、そういったことに対してはきちんと意見を言っていただきたいというふうに思います。
まず、平成29年２月豪雪、これを契機といたしまして導入した除雪管理システムでございますけれども、ＧＰＳを利用してリアルタイムに除雪車の位置や除雪経路などの状況を把握することができまして、また、除雪後の確認パトロールにおきましても、ＧＰＳを搭載したタブレットを使用し現場の写真を撮影することで、位置情報と現場状況写真が即時にシステム登録されると。
自然災害とは、被災者生活再建支援法で、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現象により生ずる災害と定義されています。その中で、地震、津波はその被害が甚大なため、自然災害の代表として上げられています。しかし、昭和34年の伊勢湾台風では蒲生川の恩志橋下流右岸が決壊し、濁流は岩美駅方面を目がけて押しよせ、旧浦富病院は床上浸水しました。
またそれに加えまして新幹線というのは雪や災害に強いという特徴もありまして、平成３０年２月の北陸地方豪雪時や平成３０年４月の西日本豪雨時におきましては、道路、鉄道、在来線の代替輸送手段として機能したと、そういうことも伺っているところでございます。 ○（渡辺議長） 尾沢議員。
○（錦織都市整備部長） 豪雪時の除雪体制についてのお尋ねでございます。
もっとも坂根議員御指摘のように登山道の案内看板が立てられてから数年たっていることや、看板が木でできていること、設置場所が豪雪地帯であることなどにより、看板自体の劣化が進んでいる状況であります。町といたしましても案内看板の新規設置や修繕が必要と考えておりますので、国定公園の管理者が鳥取県ということでありますので、今後、案内看板の更新について県へ要望いたしたいと考えております。
本市では、昭和18年の鳥取大地震、平成16年の台風21号、また平成29年の豪雪など、たび重なる自然災害によって甚大な被害を受け、復旧・復興を繰り返してきた、そのような歴史があります。また、東日本大震災、熊本地震など全国の大災害を通じて、被害の最小化や迅速な復旧・復興を図る事前防災の重要性を教訓として学んできたところであります。
それから、物損が１０件でありまして、うち平成２８年度の豪雪時におきます除雪作業のものが７件あるということであります。 それから、自損の事故が９件、その他相手方の過失が１件、さらには飛び石の事故が１件ということでありまして、４年間で合わせまして２９件の事故というような状況にございます。 最初の答弁といたします。 ○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
本市においても、昭和18年鳥取地震、平成16年台風21号、平成29年豪雪など、地震災害や、豪雨による水害、土砂災害などの自然災害によって甚大な被害を受け、長期にわたる復旧・復興を繰り返してきた。
阪神・淡路、あるいは東日本、北海道、そして九州、熊本地震と、そしてほかにもたび重なる豪雨、それに伴う土砂崩れ、豪雪もございました。火山噴火もございましたし、そういう本当にこの平成の時代は大きな災害に見舞われた時代でございました。しかし、そのたびに両陛下におかれましては、被災地に赴き、手をとり、被災地の方々を本当に寄り添い、慰め、励まされてきたわけです。
昨年７月の西日本豪雨の影響、風評被害、また近年の豪雪とか、また災害によります西日本の風評被害が近年では響いており、減少が続いておるものと見込んでおります。 以上でございます。 ○議長（足立義明君） ほかは。 総務課長。 ◎総務課長（坂口雅人君） 失礼いたします。すいません、13ページを最初に説明させていただきたいと思います。13ページの分です。
本市でも平成１２年１０月６日の鳥取県西部地震や平成２２年１２月３１日から元旦にかけての記録的な豪雪など大きな自然災害を経験しました。私たちのまちは私たちが守るという観点から地域における防災力を向上させるため、防災意識の高揚、自主防災組織等による地域ぐるみの防災体制の確立など、市民、行政、関係機関が一体となって地域防災体制の強化を図る必要があります。