鳥取市議会 2000-12-01 平成12年 12月定例会（第３号） 本文
２点目といたしまして、このたび浄水場建設問題では激しい議論や意見が交わされ、多くの市民が水道に対して関心を持ったと思います。今後、さらに水道事業に対して正しい理解をしていただき、水を大切に使用していただくためにも、浄水場の見学コースや、水道事業に関する展示資料館等を浄水場に設けてはと考えますが、事業管理者はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
２点目といたしまして、このたび浄水場建設問題では激しい議論や意見が交わされ、多くの市民が水道に対して関心を持ったと思います。今後、さらに水道事業に対して正しい理解をしていただき、水を大切に使用していただくためにも、浄水場の見学コースや、水道事業に関する展示資料館等を浄水場に設けてはと考えますが、事業管理者はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
原因を特定しようと抽象的な議論や責任転嫁しても解決の糸口はつかめません。子供たちの教育は、言うまでもなく学校だけの家庭だけのできるものではありません。今求められているのは学校、家庭、地域社会のそれぞれが自分には何ができるかという観点からともに知恵を出し合って行動することだと思います。
本事業については、さまざまな議論や検討が重ねられ、昨年12月に大学施設の建設祈願祭が行われ、開学まであと１年となりました。キャンパスの建設も急ピッチで進められているとのことですが、施設建設の進捗状況はどうなのか。スタッフの確保、学生確保の取り組みはどうなのか。学校法人、大学設置認可の見通しはどうなのか、お尋ねいたします。 次に、国際交流についてお尋ねいたします。
しかしながら、住民投票制度には投票結果についての法的拘束性の議論や代議制との関係、つまり議会との関係ということでありましょうが、の関係等について検討を要するということから、今回の地方自治法の改正による住民投票の制度化につきましては見送られたという経緯がございます。 地方自治体レベルでは、現在までに幾つかの自治体で既に住民投票条例が制定されて実施されております。
市長が言われますように、逆に赤字を出さないための議論、これを前提にしながら、一定の収支の限界、運営限界というのでしょうか、そういう一定の議論や、あるいは歯どめというものは私は前段にやっておくべき必要はあると。赤字を出さないための、そういう意味での質問でございますので、ひとつ基本的なこれらの御見解につきまして、市長の御所見を求めたいと思います。 続きまして、美術館の関係でございます。
この問題は、大学設立を進める各種団体や組織の議論や決定が末端まで浸透していなかったあらわれと判断するよりなく、今後の重要な反省点であろう。ただ、同時に、この大学問題は専門的知識を要する面もあり、報告や説明に対して理解と関心を得ることが少なかったのも事実である。インターネットやマスコミを通して知事の発言が大きな関心を呼んでいる今こそ、計画を進めつつ情報開示と説明責任を果たす努力が求められている。
ですから、そういう議論や結論を出さなくてはならないという立場というものを考えて、いろいろな確認やら、さらに突っ込んだ質問をしたいと思います。 まず第１に、職員の行政処分を出されたわけですが、その根拠と内容について、もう一度確認したいと思いますので、お答え願いたいと思います。 ２番目に、今回のこの条例で出ております市長、助役の１カ月１０分の３の報酬カットの、この処分の根拠とその内容。