鳥取市議会 2018-06-01 平成30年 ６月定例会（第５号） 本文
政治分野における男女共同参画推進法は、国際比較でも非常におくれている女性の政治参画を後押しする議員立法です。地方議会において、女性を含めた、より幅広い層が議員として参画しやすい環境整備という附帯決議もあります。この法案が衆議院本会議で可決された瞬間の映像をごらんになった方もいると思います。
政治分野における男女共同参画推進法は、国際比較でも非常におくれている女性の政治参画を後押しする議員立法です。地方議会において、女性を含めた、より幅広い層が議員として参画しやすい環境整備という附帯決議もあります。この法案が衆議院本会議で可決された瞬間の映像をごらんになった方もいると思います。
我が国の文化財保護法は、昭和25年、議員立法によって制定されました。登録文化財制度、景観法、歴史まちづくり法、日本遺産制度など、従来から地域の資源を生かしたまちづくりのための法制度は整備が進められてきました。一方、空家対策特別措置法制定後、未指定の歴史的建造物の多くは急速に取り壊されてしまいました。適切に活用すれば地域の宝になるはずの潜在的文化財でした。
合併特例債の発行期限は当初１０年から５年延長され、湯梨浜町の場合、発行期限が平成３１年度までとなっておりましたが、発行期限を再延長する特例法改正案が議員立法で通常国会において成立を目指しております。可決されますと、発行期限はあと５年延長されるようになるということになります。 次に、財政調整基金及び減債基金の状況について説明をいたします。
この部落差別解消推進法、一昨年の１２月に制定、施行されたわけでありますけれども、議員立法ということもあって、細かいことが規定されているわけではなく、大まかに申し上げれば、教育啓発の推進、相談体制、実態調査、こういったことが柱になってるかと思います。
自民党総務部会は平成30年１月30日に、市町村に認めている合併特例債の発行期限を５年間再延長する特例法改正案を承認し、野党にも呼びかけ、議員立法により、開催中の通常国会で成立を目指すとの報道がありました。
この法律は議員立法であるために、内閣はどれだけ責任をもって法律を進めていくのかということが私は心配なところがありましたが、衆議院本会議で二階俊博議員が部落差別解消にかける総理の意気込みということで問いかけております。それに対して安倍総理は、部落差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえて、今後とも差別の解消に向けてしっかりと対処してまいりたいと考えていますと答弁しております。
この法律は、議員立法ではありましたけれども、初めて部落差別の解消ということを明記した法律ということで非常に意義のある法律ではないかと思っております。この法律の制定に際しては、昨年の５月に議員立法として衆議院に法案が提案されたのを受けて、私どもとしても部落解放・人権政策確立要求鳥取県実行委員会として早期制定に向けての署名活動をさせていただきました。
先ほども申しましたが、昨年の１２月９日、議員立法での成立でございます。これからどうなっていくのかというのがまだまだわからない、国のほうではわからないというようなことで、大きく相談体制の充実、教育及び啓発、それを充実させていくためには実態把握ということが大きな柱だろうと思います。
その中で、この法律というのは議員立法で、罰則規定がない理念法なんです。そういった中で、国、地方自治体、そういった中に、特に相談体制の充実、あるいは教育・啓発の推進、実態調査、これが主な内容になっておりますが、特に相談体制について、具体的にどのようにこれから充実させようとしておるのか、まず最初にお伺いしたいと思います。 ○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
この法律は国会議員の超党派の議員立法として全会一致で成立したもので、公明党の原案が土台となっております。この法律によって初めて発達障がいが支援すべき対象に位置づけられ、発達障がいという言葉が広く知られるようになりました。
◯前田伸一議員 昨年12月の国会におきまして、議員立法ではございますが、自転車活用推進法が全会一致で成立しております。また、鳥取県におきましても鳥取県バイシクルタウン構想、そして本市の交通安全計画でも、自転車走行空間ネットワークの整備に言及しております。
法律を見させてもらうと、いわゆる理念法というスローガンを掲げたような位置づけになっておるんだろうというふうに思っておりまして、恒久法で扱うべきか、それから特措法で扱うべきかという議論がどの程度なされたかっちゅうことを承知をしませんけれども、そこらあたりも議員立法というところの中で議論があってされたことであろうというふうに思っております。
突如、部落差別の解消の推進に関する法律という案が出されまして、議員立法で。会期内に成立させると数を頼んでということがどんどんと行きました。反対の行動が急遽いろいろ取り組まれて、いろんな団体、弁護士の団体なんかも含めて反対の声上げて、このまま行くと参議院で廃案になるかもしらんというおそれが出てきたために、急遽提案者の人たちは継続審議という方向をとりました。
それから、折しも新聞読んでおりましたら、自民・公明両党は議員立法でことしの臨時国会に鳥獣被害防止特措法の改正案の目玉としてジビエの振興も目的規定に盛り込み、食肉利用を後押しし、捕獲の推進と同時に商品開発や人材育成への支援も明記するという記事が載っておりました。早急にこういうことに国も取り組まれるように思っておりますんで、ここのあたりのことも考慮に入れながら対策をしていただきたいなと思います。
学校図書館法は、昭和２８年に議員立法により成立、昭和２９年４月に施行されております。学校図書館は学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、その健全な発達を図り、もって学校教育を充実することを目的とするとしてあります。そして、学校には設置義務が課されておるというところでございます。
そして今回の地震の経過から、支援金の５００万、住宅支援をという声がほうはいと上がってますし、野党４党の共同で議員立法を提出しているという状況に今なっているんです。そしてその教訓から、新潟地震、それから福岡の地震、これには町が独自でコカ・コーラから水を買い上げて、支援物資をお届けしたという状況もあります。
１９９８年以降、年間の自殺者が３万人を超え続ける状況から、国会超党派による議員立法で自殺対策基本法が２００６年に成立し、自殺を追い詰められた死と位置づけ、未然に防ぐための教育や自殺を考えている人へのサポート、自殺が起こったときの事後対応など、社会的な取り組みがなされるようになりました。この法ができるまでは、どちらかというと自殺に対してはタブー視されてきた。
ヘイトスピーチ対策の議員立法にかかわった自民党・公明党・民進党・共産党の与野党参議院議員がそろって記者会見をされておりました。
それで２０００年に人権教育啓発法が議員立法された。それを受けて、第７条で基本的計画の策定が義務づけられて、閣議決定されてます。いわば同和対策に関係する法律がなくなったその後は、こういう形になって、こういうことであります。 それで９７年９月９日に厚生労働省の事務次官通知が出ていますが、これは国が大きな変更する場合には５年間の激変緩和措置をとります。激変緩和措置であります。
○教育長（薮田邦彦君） この法律は大津市のいじめ問題に端を発したというように思っておりまして、議員立法ということでありますが、やはり保護者からのいじめの訴えを学校でありましたり教育委員会が隠蔽をさせないというようなことが一つあるのではないかというように思っておりまして、そういった対応をしていくべきだろうという認識でございます。 ○議 長（谷本正敏君） 池本議員。