79件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥取市議会 2020-06-01 令和2年 6月定例会(第2号) 本文

この法案は、小・中学生などが農山漁村に1週間程度滞在する体験教育をするもので、2019年6月に自公をはじめ5会派が共同議員立法として提出し、現在、文部科学委員会で継続審査されているようです。2020年度予算案では、体験活動受入れ地域農水省総務省、環境省の事業を利用できるとし、農水省では新たに農泊農家民泊への転換を支援するとしています。

倉吉市議会 2020-03-03 令和 2年第2回定例会(第2号 3月 3日)

また、国会でも議員立法として認知症基本法案ということの審議に入るんでしょうか、そういった動きもあるようです。これは認知症を国としても、あるいは国会としても重要な課題として考えているあかしだと思うんですけれども、このことについて何か情報お持ちでしたら、簡単で結構ですんで、説明願えないでしょうか。

伯耆町議会 2019-12-06 令和元年12月第 5回定例会(第2日12月 6日)

みをどう考えるかというと、これはさらに新しいものをつくっていくよりも、今のものをじゃあどう続けたいのかという判断をしないと、これはまさに制度プラス財源の話ですのでね、そういったところにより現実的なアプローチをしていくというのが大事で、これについて、全国町村会などでも要望を上げますし、大事な制度だから守りましょうと、それは、農業のこの部分はもちろん大事だけど、もうちょっと広げる、例えば過疎地域なんかも議員立法

鳥取市議会 2019-12-01 令和元年 12月定例会(第4号) 本文

議員立法である動物愛護法改正に当たっては公明党も大きくかかわってきたところであります。動物愛護法は人と動物の共生する社会の実現を目的としていますが、昨年4月、中核市へと移行し保健所設置市となった鳥取市では、動物愛護についてどのように推進していこうとされているのか、お伺いします。  

米子市議会 2019-09-10 令和元年 9月定例会(第4号 9月10日)

また、それから市民後見人についてもまだまだ活躍してくださる方が少数であるという現状ということでございまして、こういった現状等に対しましては、やはりこの問題をこれからは社会問題として捉えて、行政としても対策を講じていくべきであると、こういったところを次伺っていきたいと思いますけれども、国におきましては、平成28年5月、これは議員立法でございますけれども、成年後見制度利用促進法が施行されております。

鳥取市議会 2019-02-01 平成31年 2月定例会〔資料〕

東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律」、いわゆる「義援金差押禁止法」とは、被災者の生 活再建を支援するため、義援金の交付を受ける権利を譲渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることや 義援金として交付された金銭を差し押さえることを禁止した法律であり、2011年の東日本大震災の際、被災者住宅ローンなどの債務や借金返済を抱えていても、義援金が震災の被災者の手元に残るようにするため議員立法

八頭町議会 2018-09-07 平成30年第 7回定例会(第4日目 9月 7日)

1点、この法律について、議員立法だったように思っていますけども、ごめんなさい、三つの法律、これの運用について、国からの通達等はあるのかどうか、このことを教育長にお尋ねしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長薮田邦彦君) 通達という形。 ○3 番(小倉一博君) 教育現場に対する取り扱いですね。

鳥取市議会 2018-06-01 平成30年 6月定例会(第5号) 本文

政治分野における男女共同参画推進法は、国際比較でも非常におくれている女性政治参画を後押しする議員立法です。地方議会において、女性を含めた、より幅広い層が議員として参画しやすい環境整備という附帯決議もあります。この法案衆議院会議で可決された瞬間の映像をごらんになった方もいると思います。

鳥取市議会 2018-06-01 平成30年 6月定例会(第3号) 本文

我が国の文化財保護法は、昭和25年、議員立法によって制定されました。登録文化財制度景観法歴史まちづくり法日本遺産制度など、従来から地域の資源を生かしたまちづくりのための法制度整備が進められてきました。一方、空家対策特別措置法制定後、未指定の歴史的建造物の多くは急速に取り壊されてしまいました。適切に活用すれば地域の宝になるはずの潜在的文化財でした。

倉吉市議会 2017-06-15 平成29年第4回定例会(第4号 6月15日)

この法律議員立法であるために、内閣はどれだけ責任をもって法律を進めていくのかということが私は心配なところがありましたが、衆議院会議で二階俊博議員部落差別解消にかける総理の意気込みということで問いかけております。それに対して安倍総理は、部落差別解消推進に関する法律の趣旨を踏まえて、今後とも差別解消に向けてしっかりと対処してまいりたいと考えていますと答弁しております。

倉吉市議会 2017-06-13 平成29年第4回定例会(第2号 6月13日)

この法律は、議員立法ではありましたけれども、初めて部落差別解消ということを明記した法律ということで非常に意義のある法律ではないかと思っております。この法律制定に際しては、昨年の5月に議員立法として衆議院法案が提案されたのを受けて、私どもとしても部落解放人権政策確立要求鳥取実行委員会として早期制定に向けての署名活動をさせていただきました。

琴浦町議会 2017-03-08 平成29年第 2回定例会(第2日 3月 8日)

その中で、この法律というのは議員立法で、罰則規定がない理念法なんです。そういった中で、国、地方自治体、そういった中に、特に相談体制充実、あるいは教育啓発推進実態調査、これが主な内容になっておりますが、特に相談体制について、具体的にどのようにこれから充実させようとしておるのか、まず最初にお伺いしたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長

岩美町議会 2016-12-21 12月21日-02号

法律を見させてもらうと、いわゆる理念法というスローガンを掲げたような位置づけになっておるんだろうというふうに思っておりまして、恒久法で扱うべきか、それから特措法で扱うべきかという議論がどの程度なされたかっちゅうことを承知をしませんけれども、そこらあたりも議員立法というところの中で議論があってされたことであろうというふうに思っております。