米子市議会 2004-09-10 平成16年第445回定例会（第3号 9月10日）
行政サービスの切り下げ、議員定数削減など民主主義のコスト削減という意味合いを含んでおり、住民が主人公の地方自治に逆行するものとなっています。こうした国による合併の押しつけに対して、私たち日本共産党米子市議団は断固反対の立場をとると同時に、個々の合併については住民の利益から見てどうか、こういう観点から判断をする態度をとってまいりました。
行政サービスの切り下げ、議員定数削減など民主主義のコスト削減という意味合いを含んでおり、住民が主人公の地方自治に逆行するものとなっています。こうした国による合併の押しつけに対して、私たち日本共産党米子市議団は断固反対の立場をとると同時に、個々の合併については住民の利益から見てどうか、こういう観点から判断をする態度をとってまいりました。
合意の内容でございますが、１年３カ月間の在任特例を適用、在任期間中の議員報酬は現行どおり、新市の議員定数は３２人とする、ただし在任特例期間中に合併の意義等を尊重し、新市の議会において公聴会等を開催の上、さらに検討し結論を出すものとするというただし書きがついております。なお、こうした内容や経緯は、広報よなご、合併協議会だよりや住民説明会等を通じまして、逐次情報を提供してまいったところでございます。
なお、議員定数問題調査特別委員長から経過報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。 八幡議員。 ○（八幡議員）（登壇） ただいま継続審査の申し出をいたしました陳情第４９号米子市議会議員定数条例についてに関する審査経過の報告をさせていただきます。
日午前１０時開議 第１ 市政一般に対する質問 第２ 議案第６１号から議案第７９号まで 第３ 陳情第４６号 緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善について 陳情第４７号 鳥取県地方最低賃金の引き上げと最低賃金制度の抜本改正について 陳情第４８号 国の財政再建優先の「三位一体改革」でなく、地方分権のための地 方税財政改革を進めることについて 陳情第４９号 米子市議会議員定数条例
内容の第１点は、議会の議員定数について、市町村の合併の特例に関する法律の規定による定数特例の適用についてです。合併後の９町村の区域ごとに選挙区を設け、14人の増員選挙を実施します。９町村の定数は、国府町２人、福部村１人、河原町２人、用瀬町１人、佐治村１人、智頭町２人、気高町２人、鹿野町１人、青谷町２人であり、任期は現在の市議会議員と同じ平成18年12月16日までです。
職員給与削減、職員の人数削減、議員報酬削減、議員定数削減を言われる議員とは考え方が少し違うとは付け加えさせておきます。 重要なのは給料に見合っただけの仕事をしているのか、市民から給料に見合っただけの仕事をしていると見られているのかだと思っております。市民から聞く不満は態度、対応が悪い、大した仕事をしていないのに給料が高いというようなことです。
あわせて、議員定数の削減もすべきと考えています。議員の皆様の賛同をお願いいたします。 まず、公務員から議員から痛みを感じ、危機感を持って地域の建て直しを財政再建をしようではありませんか。できるところから大胆に見直しませんか。 市長は、職員に更なる理解を求め、公務員の給与、手当等の厳しい見直しを再度されるお気持ちがあるのかどうか重ねてお尋ねしたいです。
岩﨑議員から中海問題調査特別委員を、中村議員から議員定数問題調査特別委員を、伊藤議員から行財政改革問題等調査特別委員及び地方分権・合併等調査特別委員を、門脇邦子議員から地方分権・合併等調査特別委員をそれぞれ辞任したい旨の届け出がありましたので、これを許可いたしました。 お諮りいたします。
議員定数の問題では、お答えにくいがということではあったのですが、答えよということであったでしょうか。任期の取り扱いを含めまして、これこそ議員の方、私から言わせれば議員の方がむしろ中心になって私は考えていただきたいと思います。
次に継続審査となっておりました議案第１８号地域審議会の設置については、既に１２月１８日開催の第６回米子市・淀江町合併協議会において合併前の淀江町の区域内に設置することが確認されており、当委員会では合併前の米子市の区域に設置するかどうかの協議をいたしましたが、議会議員定数との絡みもあり継続して協議すべきとの意見もありましたが、多数決により米子市の区域には設置しないことに決しました。
その結果は、単独自立が確定したものの、議会にとりましては非常に厳しいものであり、今後住民の皆さんの負託にこたえるために、議員定数の大幅削減にとどまらず、さらなる議会改革に取り組んでいくこととしています。賛否両論が拮抗する形となりましたが、岩美町の限りない発展を願い、岩美町を思う気持ちは一つであったものと考えます。いずれにいたしましても、単独自立が確定した今、もう後戻りはできないのであります。
議事日程、会議に付した事件 ………………………………………………………………………………… 235 出席議員、欠席議員、説明のため出席した者、事務局職員出席者 ……………………………………… 235～236 議長（開議、市政一般質問続行） …………………………………………………………………………… 236 村山洋一議員（～質問～市町村合併〔事務事業の調整状況、新市まちづくり計画の策定状 況、議員定数
そこでお尋ねしますが、第１点、東部９市町村合併協議会の事務事業の調整状況と、新市まちづくり計画の策定状況はどのようになっているのか、また、議員定数及び任期の扱いの協議の状況についてもお伺いいたします。 第２点、去る11月25日に開催された第13回の合併協議会で、地域審議会の設置が提案され、その規約案が示されておりますが、この審議会の目的、役割、制度の概要はどのようなものなのか、お伺いします。
１款議会費でございますが、職員人件費並びに議員定数の改正等に伴う報酬、手当の減によりまして対前年2.9％の減となっております。 ２款総務費は1.1％の増でございまして、選挙費あるいは新エネルギービジョン策定事業費等の増によるものでございます。 ３款民生費0.6％の減でございます。
新聞記事でありますから、議長のコメントを見ますと、合併記事によりますと、いわゆる議員定数のいわゆる在任特例であるとか大型事業の駆け込み事業などはもっともっと議論したかった、合併は推進なんだと、こうコメントしておいで。果たして動議提出のままで今このようにして諮る中で、本当に合併推進の立場と言えるのかどうか。明確に求めておきたいというふうに思います。
にもかかわらず、議員の定数に関する特例法だけは行政改革の対象とせず、議員定数も削減しないで在任特例を使って議員任期の延長をするのは市民の目から見れば議員エゴとしか言えないのではないかと私はそういう具合に思います。私たち倉吉市議会は毅然とした態度で、法定数３０人での設置選挙をすべきであることに理解を求めていくべきであると私は思っております。
倉吉市の議員定数もかっては３１あったんです。私出たときは３０名でありました。それから２６名になり、２３名になってきている。今度は７万８,０００の市になっても３０人です。その新市につなぐわずかの期間、いくらになったにせよ、わずかの期間であります。そのときに在任特例という現在の議員の方の数がそのまま新市の本当にスタートの時期に構成をされるというのは、当たり前の姿じゃないでしょうか。
次に、住民の身近な市町村議会特区についてでございますが、鳥取県から直接お話を聞いたわけではございませんが、新聞報道などによりますと、当該特区の検討内容例として市町村議会の議員定数の定め方など４項目が示されているようでございます。
私個人的には地方分権を推奨される以上、地方は合併等も含め議員定数を全国的に２3.４％削減している現状であります。今現在、国の各省庁へ地方から何度も上京して予算、いわゆる補助金、交付税の配賦をお願いに日参している現状であります。地方でできることは地方で行いなさいという施策をとられる以上、それに付随する予算も地方に配分するのは当然であると思います。
議員報酬のカットも検討しましたが、議員定数の削減を優先して、この際、思い切った削減をすることとし、早い時期に方針を出して、議会の意向を町民に示すべきとの意見が多数を占めました。