倉吉市議会 2022-02-28 令和 4年第 2回定例会（第2号 2月28日）
そのために、無許可の業者に処分を依頼して法外な費用を請求されている方もあります。また、いわゆる不法投棄、こういう業者は、今、市長からありました、資格を、許可を取ってませんから、集めたごみはどこに持っていくかよく分かりませんが、恐らく不法投棄につながっていくんだろうと思います。こうしたことがやはり懸念される時期に来ているのかなと思うんです。
そのために、無許可の業者に処分を依頼して法外な費用を請求されている方もあります。また、いわゆる不法投棄、こういう業者は、今、市長からありました、資格を、許可を取ってませんから、集めたごみはどこに持っていくかよく分かりませんが、恐らく不法投棄につながっていくんだろうと思います。こうしたことがやはり懸念される時期に来ているのかなと思うんです。
新型コロナウイルスに伴う労働者の休業等に対しましては、雇用調整助成金などの企業を通じた支援制度を国が準備しておるところでありますが、企業が申請をためらうなどの理由によって休業手当を受け取ることができない場合には、社員が直接支援金を請求できる休業支援金制度も準備されているところであります。
このインボイス制度、適格請求書等保存方式は、消費税率引上げ時に軽減税率が導入されたために、複数税率の下での適正課税を行うためとして、仕入税額控除の要件として適格請求書の保存が令和５年10月より義務化されるものであります。
それから、新生児の分につきましては、児童手当の認定請求の際に申請の手続の御案内をさせていただいて、同時に手続のほうもしていただくようにしております。それから、高校生のみの世帯ということになってきますと、申請が必要な世帯ということになります。
付け加えると、資料請求のときにどれぐらいアクセスが先ほど言った道路交通規制状況にあったのかなっていうところで出してみたんですけれども、２０２１年の７月７日から１５日までで先ほどお伝えした道路交通規制状況のページに関しては１万２，５９１件ありました。
◯上杉栄一議員 県の公社と鳥取市との話合いといいますか、交渉につきましては、平成20年頃からずっと毎年のように公社の理事長が市に訪ねて早期の買取りを請求というような、そういったやり取りを毎年行っているわけであります。平成31年の鳥取市長に対する文書を要請した市長の発言といいますか、回答の中に、我々も当初は全く承知していなかったと。
特別児童扶養手当につきましては、これは県で認定を行っておられますため、県の定めておられます診断書を提出いただくことが必要でありますが、特別障害者手当や障害児福祉手当につきましては市で認定を行っておりまして、同時期に特別児童扶養手当とこれらの手当の認定の請求をいただく場合で、障害の程度が特別児童扶養手当の診断書で確認ができる場合などは、現在も診断書の提出を省略する取扱いを行っているところであります。
この病院・施設における不在者投票の方法は、入院・入所している者からの依頼に基づき、名簿が登録されている各市町村の選挙管理委員会に不在者投票の請求を行い、投票用紙及び不在者投票用封筒の交付を受けます。病院・施設内では不在者投票を行う場所を設け、投票立会人の立会いの下で投票を行います。投票が完了した不在者投票は、名簿が登録された各市町村の選挙管理委員会に送致いたします。
具体的には、差別、偏見など不利益が生じないよう特に配慮を要する要配慮個人情報の内容の追加、開示請求や審査請求の手続、また市の内部管理規定など法の施行上必要な事項などであります。このように改正法で規定されておりまして、上乗せ等は基本的には難しいと考えておりますが、法令で認められる範囲内で有識者等の意見も伺いながら条例改正を行う予定としているところであります。
まず、予算の内訳の主なものといたしましては、集団接種会場で従事する医療従事者への報酬として1,577万6,000円、令和４年３月までに接種費用の請求が想定されます２万5,900人分を基に算出しました個別の医療機関へのワクチン接種に関わる委託費6,026万7,000円、それからワクチン接種に関する問合せ対応業務、接種券の印刷、発送業務、集団接種の予約受付業務などを業者委託するための委託費8,844万7,000
３点目の費用と報酬の支払い困難者の対応についてですが、本町では成年後見制度利用支援事業要綱の中で、審判請求費用及び後見人等報酬の助成を実施しております。令和２年３月３１日に対象者要件を緩和するための要綱の一部改正を行い、生活保護受給者及び世帯員全員が町民税非課税者、預貯金等から審判請求費用及び後見人等報酬を支払うことにより生計を維持することが困難な方も対象にいたしたところでございます。
安定的な財源確保につきましては、令和３年５月請求分から料金改定が実施されたところでございます。引き続き健全経営に努めていただきたいと考えております。 はぐっていただいて、２８ページをお願いします。これは財産の状況でございます。公有財産、物品、債権、基金の状況でございます。 はぐっていただきまして、３０ページでございます。４件の審査意見を付しております。 まず、１点です。
だけども医療機関は看護師と医師がセットで来ていただいて、その接種に係る費用の請求行為などについては医療機関が行うとか、そういう責任がしっかり明確化されてたので、やりやすかったなと思います。
報奨金は年に２回以上行う団体を対象とするため、報奨金の請求は資源ごみ回収を２回実施した後に行うことといたしております。対象品目は、古紙類、金属類、瓶類及び廃食用油としております。 報奨金の交付を受け取る仕組みでございます。まず、実施をする前に資源ごみ回収団体届出書を環境課に提出いただき、団体登録をしていただきます。登録後に資源ごみ回収を実施していただき、買上げ業者に買い取っていただきます。
差し引く税額、仕入れ税額の適用を受けるための要件として、２０１９年１０月の軽減税率導入時からは区分記載請求書等保存方式というのが導入されて、これが２０２３年１０月１日からは適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度に変わることになっており、農業者を含めた全ての事業者に関係が出てくることになっております。
今、施設に親を入所させている方が、そういや、書類が来とったな、まだどれだけになるか分からんと、10日過ぎてからの請求になるということでした。だけど、今上げるときじゃないじゃないかと言われました。本当にそうだと思います。
売上げが1,０００万円以下の消費税免税の地域の中小・零細の業者も、業者間の取引を維持しようとすれば、インボイス、適格請求書等保存方式の登録をして課税業者になることを迫られます。登録しなければ契約から外され、登録すれば少ない売上げから消費税を納めなくてはならず、いずれにしても大変経営の悪化を招くインボイス制度の登録が今年の１０月から始まろうとしています。
相手方は損害賠償請求を放棄されているんですけれども、人身事故というふうに伺っているんですが、その経緯について伺いたいと思います。 ○（岩﨑議長） 大橋福祉保健部長。 ○（大橋福祉保健部長） 相手方が人身損害の請求権を放棄した経緯につきましてですけども、事故発生後の交渉におきまして、当初から相手方の方は人身損害に係る損害賠償を行わないというような意向を示されておられました。
インボイス制度について、消費税のインボイス、適格請求書制度が10月から事業者登録の申請受付が開始されます。全国の商工団体や税理士会などが、体力のない中小零細業者は廃業につながると、制度の延期・中止を要求しております。取引における消費税額を示すインボイス導入では、売上額1,000万円以下の免税業者も課税業者になるよう迫られます。課税業者にならなければ、取引から排除されるおそれがあります。
………………………………………………………………………………………… 240 上田孝春議員（～追及～サービス提供後に過誤を指摘され報酬返還が発生した事例につい て） …………………………………………………………………………………………………………… 240 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 240～241 上田孝春議員（～追及～報酬返還の請求