鳥取市議会 2020-05-14 2020年05月14日 令和２年 第２回臨時会（第１号） 本文
また、詐欺が横行し、市民の安全・安心が脅かされています。こういった方々の申請手続の支援をどのように考えているのか、お伺いします。 ２件目なんですけれども、鳥取市新型コロナウイルス拡大防止支援金です。これについては事業別概要７ページになるんですけれども、コロナ禍によって経営に影響を受ける事業者への支援については、その必要性を理解するものではありますが、その上に立って質問させていただきます。
また、詐欺が横行し、市民の安全・安心が脅かされています。こういった方々の申請手続の支援をどのように考えているのか、お伺いします。 ２件目なんですけれども、鳥取市新型コロナウイルス拡大防止支援金です。これについては事業別概要７ページになるんですけれども、コロナ禍によって経営に影響を受ける事業者への支援については、その必要性を理解するものではありますが、その上に立って質問させていただきます。
今、おれおれ詐欺など、個人情報を利用した犯罪が急増しているときに、私はやるべきことではないと思います。日本弁護士連合会も反対をしています。アメリカを初め西欧諸国も今はやめているのが現実です。それに伴う市の持ち出しも少なくありません。これからさらにシステム改修など多くの国民、あるいは市民のお金を使うことになります。今回の予算には反対をするものであります。
最近では、ＮＨＫ名古屋拠点放送局から受信料の集金業務を委託されていた会社の社長の男が、契約者名簿を流出させ、共謀者がその個人情報を基に特殊詐欺をしたゆゆしき事件が発生している。 令和元年５月２２日の消費者問題に関する特別委員会において、テレビ放送サービスは２０代の消費者相談のトップ３に入っており、そして高齢者も６０代、８０代とランキング入りをしている深刻な実態が浮かび上がった。
町民が巧妙な手口による、悪質商法や高齢者を狙った振り込め詐欺に巻き込まれないよう、消費生活相談センター、金融機関、警察等と連携し、被害の防止を図ります。
鳥取県消費生活センターと本市の間では、個人情報の伝達は行っておりませんが、特殊詐欺等発生の状況について、個人情報を含まない形で情報を共有し、関係機関に情報提供を行っているところでございます。また、相談者への法律相談会の紹介、消費生活相談のレベルアップを図るための消費生活相談員に対する助言や研修会の機会の提供について、連携して行っているところでございます。 ○（渡辺議長） 三鴨議員。
防犯カメラの画像提供により、痴漢、おれおれ詐欺、強制わいせつ、窃盗など、年間約５０件の容疑者の特定や犯人の検挙に結びついたとして、本年４月から残りの１９区を含めた全２４区９８９公園での展開を始めました。本市においても、大阪方式が導入できれば、市や市民、事業者においてもメリットのある事業となることは間違いありません。通学路における見守り空白地帯の一部もカバーできます。
なお、同条に関しては、判例では、経営破綻や著しい債務超過であることを知りながら手形を発行したり、解散が決まっているにもかかわらず前払いの契約を多数行うなど、虚偽あるいは詐欺のような場面での認定がされており、通常の経営を行っていれば、同条に抵触することは極めてまれなことと考えられることを申し添えておきます。
これは月２回、年間通じて開催されるもので、歌唱、絵手紙、絵画、習字、パソコン教室のほか、交通安全講座や振り込め詐欺被害防止講座、さらに大人の社会科見学やスポーツ交流なども開催されており、健康づくり、仲間づくりの有効な場となっているようでした。
最近の特殊詐欺は、都市部とか地方とかいった地域性に関係なく、巧妙化し、なおかつ狂暴化してきております。かつては振り込め詐欺のような勧誘型、誘導タイプだったものが、今やアポ電で在宅を確認した上で自宅へ潜入され、金品強奪にとどまらず、最悪、命をも奪われてしまう事態へと変遷しております。
高度情報通信社会の進展する中で、消費者の知識不足や判断不足につけ入るような悪質商法や高齢者を狙った振り込め詐欺などの被害が後を絶たない状況であります。消費生活相談センター、金融機関、警察等と連携し、被害防止と啓発を図ります。
鳥取県警では、特殊詐欺等の犯罪発生時にはあんしんトリピーメールの配信や防災行政無線放送を用いて市民広報を行っております。また、市内で発生した不審者の情報ぱとろーくん通信も市教育委員会や見守りボランティアに配信され、教育委員会から各小・中学校にも注意喚起を行っております。
さらに、詐欺でありますとか、消費者被害、近親者によります経済的虐待等といった問題の増加が危惧されているところでもあります。今後、判断能力が十分でない人の財産や権利を守るための権利擁護の取り組みや、福祉サービスの利用手続の代行といった支援ニーズがますます高まっていくことを念頭に、権利擁護センターの設置に向けて検討するとしたものであります。
また、消費者行政推進事業、くらし支えあい条例では、消費者安全確保地域協議会設置により、悪質業者から押収された顧客名簿、消費者庁から情報提供を受け、市内関係機関で見守りリストとして情報共有、訪問販売業者は登録制にするなど、特殊詐欺や悪質商法など消費者被害から市民を守る取り組みが徹底されていました。
１つの番号で名寄せできる情報が多いほど、詐欺や成り済ましなどの犯罪に利用されるおそれも高まります。また、確定申告や年金の扶養親族等申告書などにマイナンバーの記載欄ができたことで、手続が複雑化、煩雑化し、無用な混乱を押しつけられています。今回の条例改正は、国の法改正を受け、鳥取市の独自の事務事業に利用を拡大し、関係機関で情報連携していくものであり、賛成できません。
介護保険は、２０００年に介護の社会化といううたい文句で始まりましたが、今は負担あって介護なし、国家的詐欺だとまで言われています。改定のたびに保険料は上がり続け、給付は減らされて、軽度と認定されるとサービスを取り上げられ、特養には入れません。 ２０００年には3,１００円だった米子の介護保険料、基準額ですけれど、改定ごとに引き上がって、今は6,４８０円となっていると認識しています。
八頭町でも防犯啓発のケーブルテレビ放送をするため、町内のコンビニ店舗に御協力をいただき、振り込み詐欺防止の番組も作成し放映をいたしましたし、また、町内のコンビニには飲食スペースのある店舗もあり、地域住民の交流の場としても利用されております。
それから、最後の質問になりますが、振り込め詐欺の詐欺対策ということで町がどのように振り込め詐欺対策をなされているのかという質問をいたしましたところ、これは課は健康安心課になるんですかね、お年寄りに対するものあるいは女性に対するものに対して振り込め詐欺を防ぐようにいろんな施策をなされているようです。
特に、高齢者を狙った振り込め詐欺が後を絶たない状況であり、消費生活相談センター、金融機関、警察等と連携し、被害防止と啓発を図ります。また、ケーブルテレビによる啓発、高齢者大学等への消費者保護、出前講座の開催など、消費者保護行政の充実を図ってまいります。 次に、四つ目の柱であります「環境共生のまちづくり」（自然と環境保全）についてであります。 １点目は、自然環境・景観の保全と活用であります。
それと、悪質電話勧誘被害防止装置の購入費でございますが、これは実際に被害に１回遭われた方というのは、再発といいますか、もう一回遭われることが多いということで、例えば警察とか相談員さんに相談しながら、もしそういうことがあれば、この装置は事前に着信時に、この電話は振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため会話内容が自動録音されますというアナウンスが流れる装置を電話に取りつけるものでありまして、振り込め詐欺などを
次に、特殊詐欺についてお伺いいたします。 オレオレ詐欺や架空請求詐欺、融資保証詐欺、還付金詐欺、悪徳商法など、詐欺の手口も巧妙になっております。被害者の中でも近年増加傾向にあるのが高齢者を狙った特殊詐欺でありまして、後を絶たないようであります。高齢者になると、認知機能が低下する傾向になります。