鳥取市議会 1999-03-01 平成11年 3月定例会(第3号) 本文
このようなことから、3月3日開催の市場運営協議会に、この入門ゲート問題をお諮りをいたしましたところ、審議会で御審議いただきました結果、入門ゲート設置事業は中止をし、市場再整備計画から削除すべきであるとの報告を先般3月8日にいただいたところでございます。本市といたしましては、審議会の報告どおり、入門ゲート設置事業は中止をし、再整備計画から削除するようにいたしたいと、このように考えております。
このようなことから、3月3日開催の市場運営協議会に、この入門ゲート問題をお諮りをいたしましたところ、審議会で御審議いただきました結果、入門ゲート設置事業は中止をし、市場再整備計画から削除すべきであるとの報告を先般3月8日にいただいたところでございます。本市といたしましては、審議会の報告どおり、入門ゲート設置事業は中止をし、再整備計画から削除するようにいたしたいと、このように考えております。
また、人権情報センターの設置事業といたしまして339万2,000円が上げられていますが、これにも反対をいたします。 これは米子市における部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例及び米子市人権施策推進指針に基づいていることから、人権問題を差別問題と同和問題を中心とする狭いとらえ方になりかねません。
下水道事業特別会計につきましては、流域下水道維持管理負担金1,885万3,000円、国の補正に伴うポンプ設置事業費5億6,000万円を追加計上し、水洗便所改造資金貸付金1,408万8,000円、汚水補助事業費1億1,300万円、長期債利子824万5,000円を減額するものであります。
本市では、排水処理対策として、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置事業が実施されており、各関係部署により設置された協議会で各事業実施の調整が図られているところでありますが、今後、より効率的な事業を推進するためには、各事業間の連携をより一層図られるとともに、総合的な排水処理対策の方策を検討されるよう要望するものであります。
また、今いろいろと話題になっています心の相談員設置事業についてでございますが、今補正予算の中でこの教育相談員設置事業として327万6,000円が組まれていますが、生徒の悩み、ストレスを軽減するために各中学校に相談員を配置し、その活用と効果の調査費に充てられていますが、その事業についてお尋ねいたします。 最後の心の教室でございますが、県内の全中学校に配置されていますし、されようとしています。
なお、現在実施しております市の単独事業でありますところの、例えば寝具の丸洗い乾燥事業、ガス漏れ警報器の設置事業、さらには社会福祉協議会へ助成をいたしておりますところの配食サービス事業、寝たきり高齢者のおむつ代助成事業等々につきましては、介護保険による事業とは別に継続をして取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。
また台所用対策物品でありますストレーナーの設置事業につきましては、平成6年度、本流域において最初に事業実施した経過がございますが、対象地区の皆様の協力を得まして多数の家庭で使用していただいております。同じく台所排水対策用品でありますろ過袋は、米子市環境をよくする会を通じてのあっせんをお願いをして、普及を図っております。
次に、沿岸漁業の振興を図るため、魚礁の設置、稚魚、稚貝の放流を重点事業として規模を大幅に拡大することについてでございますが、本市では昭和57年度より、鳥取県、米子市漁協と連携して、並型魚礁及び岩石魚礁の設置事業を行っております。また、稚魚、稚貝の放流事業を行い、漁場の整備拡大を図っているところであります。今後も年次的にこれらの事業を実施し、沿岸漁業の振興に努めてまいりたいと存じます。
10年度の予算の中に企業誘致推進委員設置事業というのが新規事業で上げられております。首都圏、近畿圏、中国、四国に各5名ずつ選任をするということでございました。その選任基準、あるいは具体的な仕事について再度お答えをお願いいたしたいと思います。 ○議長(間瀬庄作君) 森田市長。
施設整備の面では、引き続き、絹屋尾高線自転車歩行者道整備事業、弓ケ浜新開線歩道設置事業及び青木団地内の屋根つきバス停留所設置事業を実施しますとともに、カーブミラー、ガードレール、照明灯の増設等、関係機関と連携を取りながら、交通弱者の安全対策の確保に努めることといたしております。 地球規模での環境保全が叫ばれる今日、環境にやさしい社会の構築が地域の課題となってきています。
また、鳥取県の生活相談員設置事業の見直し等もありまして、本市としての同和対策実施計画に示されている内容に沿って、隣保館機能の強化・充実を図ることとしたものでございます。
本市においては、災害時における迅速、正確な情報の伝達及び収集を行うことにより、住民の安全確保を図ることを目的として、平成2年度から8カ年計画で防災無線放送施設の設置事業が実施され、本年度で市内全域の設置が完了する予定であります。総事業費が9億円を超える事業であり、これまでの当局の御努力は多とするところでありますが、この施設をいかに有効に活用するかが大事になってくるわけであります。
さきの本議会で、公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽設置事業など、本市の基本的考え方についてはお伺いいたしましたが、今回は、合併浄化槽設置に対する自己負担額についてお伺いします。 1 県は本年度より、合併浄化槽設置に対する補助額を引き上げ、自己負担額を3分の1程度に軽減するとのことでありますが、本市の場合はどのようになるでしょうか。
さらに、ストレーナー設置事業など、各種浄化対策の啓発活動も進めてまいりたいと考えております。 交通安全施設の設置につきましては、危険箇所で緊急性のあるところを優先的に整備を行ってきているところでございます。今後につきましても、危険箇所の解消を図るよう努めてまいりたいと考えております。
生活排水対策につきましては、生活排水が都市河川、湖沼などの水質汚濁の要因に大きな割合を占めておりますので、引き続き米子市生活排水対策推進計画に基づきまして、流し台対策物品でありますストレーナー設置事業、生活排水対策推進指導員による指導、エコクッキング教室、水辺体験教室の開催など、生活排水対策事業を積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、高齢者遊休荒廃農地対策支援についてですが、鳥取西部農協から、洋ニンジン共同選果施設、白ネギ共同選果施設、育苗センター設置事業等の要望を受けております。市としても、農家の労力軽減を図り、また品質、価格の統一の上からも有効ですので、これら施設の設置について努力をしてまいりたいと存じます。
次の消防費につきましては、消防団員等公務災害補償等共済基金負担金の改定所要額及び防火水槽設置事業費につきまして、防衛庁の補助単価の改定にあわせ、事業費を調整いたしております。 教育費につきましては、病原性大腸菌Oー157による学校給食集団食中毒防止対策として、国の指針に基づき、食品保存用冷凍庫を全面更新することといたしております。
したがいまして、本市におきましても、引き続き中海水質保全計画を策定し、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置整備事業などの施設整備を初め、生活排水対策講習会の開催、台所用排水対策物品でありますストレーナーの設置事業などの生活排水対策普及啓発事業にも鋭意取り組んでまいっております。今後とも、取り戻そう美しい中海をテーマに水質浄化対策を積極的に推進してまいる所存でございます。
交通安全施設の整備につきましては、四軒屋米原1号線及び新開川右岸堤線の自転車歩行者道設置事業を引き続き実施し、早期完成を目指し、新たに絹屋尾高線、弓ケ浜新開線自転車歩行者道設置事業に着手するとともに、交通危険箇所については、緊急度の高いものからカーブミラー、ガードレール、照明灯などの増設や交差点改良工事を行い、歩行者の交通安全の確保に努めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、こうした事実を踏まえまして、推進員を設置していない事業所に対しましては、企業訪問を積極的に行いまして、同和問題だけでなくあらゆる差別をなくしていくよう啓発に努めるとともに、未設置事業所につきましては、推進員の設置を要請したいと考えております。