鳥取市議会 1998-12-01 平成10年 12月定例会（第１号） 本文
大学教育等の充実につきましては、新大学の実現に向けて、今後予想される財政負担に備えるため大学設立基金を増額するとともに、新たに設立された大学設立準備委員会の経費についても所要の措置をいたしました。
大学教育等の充実につきましては、新大学の実現に向けて、今後予想される財政負担に備えるため大学設立基金を増額するとともに、新たに設立された大学設立準備委員会の経費についても所要の措置をいたしました。
事業主体である鳥取県建設資源利用センターは、増加を続ける建設残土の受け入れ地の問題に対処し、残土の有効利用を図るため、鳥取県、県内各市町村、社団法人鳥取県建設業協会の共同出資で設立された財団法人でございます。事業内容につきましては、残土受け入れ地の確保に関する事業、残土受け入れに関する事業、受け入れ残土の販売に関する事業となっております。
新会社の設立目的として、ほかの既設のウインズのオーナー制と異なり、地元地域の活性化に寄与することとされていますが、説明資料にもありますように、平成８年末の段階では、施設建設母体はＪＲＡでした。
本市や地元商店街などが出資して設立した第三セクターのまちづくり会社赤瓦がオープンして間もなく５カ月になります。先日の新聞報道によれば、入り込み客は順調で、白壁土蔵群周辺に１カ月１万人ペースで観光客が訪れるようになったとのことであります。このまちづくり会社オープン４カ月を、出資者として市はどのように総括されているのか。現状や成果などについてお知らせいただきたいと思います。
これは民間企業が子会社等の設立により就業者が６０歳以上の方々だけで構成し、週３、４日制度の要件を満たす高齢者雇用法人を設立し、仕事を請け負わせる場合の税の優遇税制によって負担を軽減することや、設立に当たっての融資の優遇措置などによって民間の力を活用する制度を確立するといったことについては、いかがお考えでしょうか。 三つ目、高齢者就業あっせん機能と情報センター機能を配備することについて。
２月に出ました県のアンケート結果では、センターの設置を希望する声が多かったということですが、その後の経過と設立に向けての見通しをお伺いをいたします。 次に、教育問題について３点お尋ねをいたします。 初めに、学校図書館の司書職員の配置についてお伺いをいたします。
日程第４ 鳥取新都市並びに大学設立に関する調査特別委員会について（委員長報告） 日程第５ 公共用地等の利用に関する調査特別委員会について（委員長報告） 日程第６ 地方拠点都市推進に関する調査特別委員会について（委員長報告） ◯議長（岡本善徳君） 日程第４、鳥取新都市並びに大学設立
についてまで（委員長報告・討論・採決） 第２ 平成10年請願第３号豊実地区公民館新築に係る請願及び平成10年請願第４号青少年の健全育成法の制定 を求める意見書提出についての請願並びに継続審査中の請願（委員長報告・討論・採決） 第３ 議案第126号鳥取市教育委員会委員の任命について及び議案第127号人権擁護委員候補者の推薦について （提案説明・採決） 第４ 鳥取新都市並びに大学設立
……………………………………………… 169 角谷敏男君（反対討論） ……………………………………………………………………………………… 169 議長（討論終結、採決、議案第126号、及び第127号一括上程） ………………………………………… 169～170 市長（提案説明） ……………………………………………………………………………………………… 170～171 議長（採決、鳥取新都市並びに大学設立
その中でも、若者の定着と人材育成を目指した念願であった大学も、現在諸造成もほぼ完了し、平成13年の４月開学に向け、設立準備委員会、教学委員会等関係機関の協調のもと努力されているところであります。また、鳥取県産業技術センター等の諸施設も、今建設中であり、御案内のとおりでございます。
これについては、当初から市はＪＲＡ直営もしくはＪＲＡが設立する新たな関連会社という答弁をされていましたが、契約の相手方がもし今回浮上した新たな民間会社、いわゆるオーナー方式となる場合、今まで市当局が主張されてきた誘致のための大前提が崩れることになります。
私は平成６年９月の米子市議会定例会においても、プロ野球マイナーリーグのフランチャイズを米子市に誘致してはどうかと質問したところでありますが、当時、プロ野球セントラルリーグの会長でありました現川島コミッショナーが米子に視察にお越しになり、たまたま私が案内役を務めておりました関係で、アメリカ大リーグ方式を見習って、プロ野球の２軍を切り離して独立させ、マイナーリーグを設立する話が浮上していることを知ることができたのであります
その３つの案といいますのは、まずＪＲＡ自身が直接契約を行う直営方式、次にＪＲＡが設立するＪＲＡ関連会社方式、そしてこのたび新たに浮上しました地元財界も含んだ新たな民間会社、いわゆるオーナー制方式の３つの案です。 これにつきましては、議会の中でも過去、何回となく質問が出ていますが、当初から市はＪＲＡ直営、もしくはＪＲＡが設立する新たな関連会社という答弁をされています。
この福祉法人が新たに５０人の定員の養護老人ホームを設立しようと、ゼロからかかられたと仮定すれば、私の聞いたところでは３,０００万から４,０００万、事務経費、諸経費含めてそれくらいかかると。これは私の聞いた範囲ですから、実際そうかかるんか、ゼロじゃできん。だから、これは国の措置費だけで一銭だけ儲けちゃならんということで、そういうことですが、メリットがないと。
社会福祉法人の所轄庁は昭和６２年から国から都道府県知事に権限が移譲されまして、県において設立認可等が行われているところでありますが、県においては権限移譲以前の設立法人については当時からの役員の職にある議員に対しては指導を行っていないということであります。
その他、広域的な事務事業の効率的な活用のため、平成１０年４月に鳥取中部ふるさと広域連合が設立されました。そして、中部広域行政管理組合が行っていた８事務に加えて、固定試算評価審査事務、滞納整理事務、休日急患診療所及び病院群輪番制病院運営事務の３事務を加えて広域行政が取り組まれたところであります。
本市の企業誘致活動の中では、特に環境問題のみというような特定な産業分野に特化するということにはなりませんけれども、御指摘がありました仮称鳥取環境大学の設立についてアピールをしながら、若者の地元定着と地域の活性化を図るために、環境関連企業も視野に入れながら企業誘致を進めていきたいと、このように考えているところでございます。御理解と御協力をいただきたいものだと、このように思います。
今、全国的にも自治体の出資法人の運営実態を総括し、新たな見直し、改革がなされておる状況下でございまして、本市においても、財政支出抑制の一環として、多岐にわたる出資法人を設立され、健全な運営に努力されていることに対し、ここに市長をはじめ関係各位の労に敬意と感謝を申し上げるものでございます。 そこで私は、本市の出資法人、外郭団体の運営実態についてお尋ねをいたします。
次に、財源確保対策についてのお尋ねでございますが、まず第１点は、平成13年春の開学を目指している大学用地の取得の財源として財源留保していた大学設立基金から12億円を取り崩したのが大きな特徴でございますし、次に、市税につきましては、今回の国の総合経済対策に伴い、市民税所得割の特別減税を追加実施したことでございます。
大学教育等の充実につきましては、本年度は大学設立準備委員会を法人化するため、大学設立準備財団の設立に向けて取り組むとともに、大学用地の取得について所要の経費を措置し、新大学の平成13年４月の開学を目指し、万全の対応を行いました。