北栄町議会 2021-06-14 令和 3年 6月第5回定例会 (第11日 6月14日)
○議員(9番 藤田 和徳君) 一般会計補正予算書10ページの総務費、20目、持続可能なまちづくり、地域新電力会社設立準備委託料、この300万円。これ、金額は私はあれこれ言いません。行く行くは会社設立というのが目的なんでしょう。で、それに至るまでの、目指すまでの期間が私、あまりにも短いと思うんです。それによるこの300万円という低予算といいますか、300万円で済ませてあるのか。
○議員(9番 藤田 和徳君) 一般会計補正予算書10ページの総務費、20目、持続可能なまちづくり、地域新電力会社設立準備委託料、この300万円。これ、金額は私はあれこれ言いません。行く行くは会社設立というのが目的なんでしょう。で、それに至るまでの、目指すまでの期間が私、あまりにも短いと思うんです。それによるこの300万円という低予算といいますか、300万円で済ませてあるのか。
提案のありました特定地域づくり事業協同組合制度は、人口急減地域、過疎地域において、地域の担い手不足解消のため、中小企業等協同組合法に基づき、地域内の4者以上の事業者等が事業協同組合を設立し、この組合が派遣労働者を雇用し、必要に応じて各事業者へ派遣する事業でございます。県内では、議員御案内のことかと思いますが、日野町、若桜町で協同組合が設立されたことは承知いたしているところでございます。
これを見ましてもね、第三セクターとは、国や地方自治体と民間企業の共同出資により設立した法人で、株式会社や社団法人などの形態を取る。これは自治体の信用と資金力、自治体にはあんまり近年資金力はないですよね。借入れができる。補助金が出る。そういったことがあるから、結局、株式会社の企業が行政を頼って一緒にやってきた。
さらには、湯梨浜町、北栄町、琴浦町の3町で行っております地域新電力会社の設立に向けた検討に当たり、今後の最終的な判断のため必要な具体的な試算やリスク対策など、詳細な検討を行うための湯梨浜町が負担すべき経費。4月に起こった霜やひょうの災害により被害を受けられた柿、梨などの生産者を支援するための補助金。トウテイランのふるさと公園を整備するために必要な用地購入費の増額。
それともう一つ、山形県上山市は複数回寄附した人を対象にファンクラブを設立。会員限定の返礼品やイベントを用意する。これが10億円。それから、山梨県の富士吉田市は先ほど言いましたように木札で市内の飲食店、観光施設で優待が受けられる木札を送付しとる。これが33億円。愛媛県の八幡浜市、5万円以上の高額寄附者に地元花火大会への優待チケットを送付。これは7億円。
これは、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、3町が連携して取り組みます地域新電力会社設立準備委託料として計上いたしました。内容としましては、昨年度実施しました調査の精査、計画の確定、事業化に向けた事業中核事業者の選定などを進めるための委託料でございます。
その計画策定に当たっては、県・市の関係部局、学識経験者、市民などで構成する歴史的風致維持向上協議会を設立し、十分な検討を行った上で、市民等の理解を得ている計画であるということが条件となります。その上で、文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣の認定を受けることが必要となります。
国土交通省は、地方と都市に2つ以上の生活拠点を持つ二地域居住を全国規模で推進するため、自治体や関係団体などが参加する協議会を設立し、地方移住や関係人口増加を促すとして、既に36都道府県と565の市区町村に加えて、移住推進や空き家バンクの運営組織など29団体が参加を決めているようです。
大学生の県内就職の強化につきましてでございますが、まず、本市も出捐しております公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構が、若年者等の県内就職や地域企業への人材の確保・育成、定住の促進を目的として設立されておりまして、県内外で様々な事業を実施されております。
合同会社は、設立理念に共鳴する社員が資金を持ち寄り、出資することによって成立する会社形態の1つで、平成18年5月以降設けられております。出資者の責任が有限である点は株式会社と同じですが、株式会社の場合、出資者と経営者が分離しているのに対し、合同会社では出資者である社員自らが経営に当たることとなります。
○市長(伊達憲太郎君) 栽培養殖を推進していくための基礎研究を受け持つ獣医水産科を本市に設立していけるように鳥取大学と再度交渉してみてはとの御意見であります。 水産関連事業に関する高等教育機関等の誘致については、これまで鳥取大学や東京海洋大学、近畿大学を訪問し、意見交換を行ってまいりました。
来年度には市民と中学生との(仮称)市民交流センターの活用について考えるワークショップの開催、高校生と東大生との(仮称)市民交流センターをテーマとした交流会の開催、市民による図書館応援団の設立も予定しており、指定管理者と共に連携しながら市民参加型の施設づくりを進めてまいりたいと考えております。 最後に、管理運営計画を作成し、オープンに向けての準備をどのような形で進めるかとのことでございます。
また、ほかの文献によりますと、国民健康保険が創設された昭和13年当時の創設目的は農村対策及び防貧対策であり、任意設立、任意加入であったものが昭和18年に第二次法改正が行われ、強制設立、強制加入が可能となり、昭和23年の第三次法改正で市町村公営とされ強制加入が義務づけられ、社会保険制度としての性格が強化されたとのことでした。
半世紀以上も前に、第二中学校が設立されて以来の統合だったのではないでしょうか。昨年4月に統合するに当たって、様々な視点から検討し準備されたと思いますが、統合による様々な課題があったのではないでしょうか。少子化、人口減少化の時代にあって、今後も複数校を統合するとの課題が発生することも想定できます。今後の参考にすることや本市教育の歴史的観点から、詳細な記録を保存しておくことが大切ではないでしょうか。
○(伊木市長) これまでに県と2市1村並びにその期成同盟会によります国土交通省や地元選出の国会議員への要望活動、そして期成同盟会におけます機運醸成に向けた活動並びに米子・境港地域の道路の在り方検討会や、昨年11月に設立をされました中海・宍道湖圏域道路整備勉強会、この場で国交省や山陰両県及び関係市町村と協議を行ってきたところでございます。
町長も、施政方針演説で中部3町を中心に検討を進めております地域新電力会社設立に向けた具体的な検討を進めるとありましたので、さきの報告に沿った行動をされるのだろうと思いました。 と同時に半面、この事業開始には大きなハードルもあると感じています。提案の事業スキーム骨子案によりますと、数社の民間出資の会社と3町と地元銀行が出資者となり、参画し地域新電力会社を立ち上げる。
県内の市町村が各自治体ごとに防災士会、いわゆる北栄町なら例えば防災士会の北栄支部みたいなものを設立して、その各支部を束ねる県のほうで県の防災士会をつくって、情報交換、そういったことをしていくことが必要ではないかと思うんです。このことに関して町長はどう思われますか。
夏には原爆展などを開催し、非核平和都市として広報、取組をしています米子市として、核兵器禁止条約について、その意義を積極的に市民に広報していくべきではないか、こういった点で伺いますが、まず、米子市も加盟している平和首長会議はどういった経緯で設立された組織で、その目的に何を掲げて取り組んでいる組織なのか伺います。 ○(前原副議長) 辻総務部長。 ○(辻総務部長) 平和首長会議についてでございます。
NPO法人の設立についてということで通告をいたしておりますが、実は、今、上神地区の民家に開設中の特定非営利法人についてであります。 この法人は、本市の空き家バンクに登録された物件を放課後デイサービス施設として利用するという目的で購入されたと担当課からお聞きしております。これ、2020年9月10日のことでございます。