鳥取市議会 2018-09-01 平成30年 9月定例会(第5号) 本文
それでは、次に、農地集積を行い大規模化を進めることで、担い手がビジネスとして農業を展開できるようにすることも重要ですが、国土の保全や集落を守り、自給率低下を食いとめる有効打とはなり得ないと思います。
それでは、次に、農地集積を行い大規模化を進めることで、担い手がビジネスとして農業を展開できるようにすることも重要ですが、国土の保全や集落を守り、自給率低下を食いとめる有効打とはなり得ないと思います。
近年の災害は多様化、大規模化しております。特にことしは全国で災害が相次ぎ、7月の西日本豪雨災害、9月の台風21号による関西地域の被害、震度7を記録し大きな被害を出した北海道地震、さらに記録的な猛暑等もありました。新庁舎には市民の安心・安全を確保するための活動に資する十分な防災拠点機能の整備が求められます。
近年の災害を見ると、多様化、大規模化していると言えます。災害の規模やエリアが大きくなるほど、行政の防災力に加え、地域の防災力が重要であり、とりわけ地域防災の中核を担う消防団や自主防災会の役割は重要となります。また、多様化、大規模化する災害にはさまざまな対応が求められるようになっています。
そして、それなら大規模化して、人手が少なくてもできるようにすればいいって話もありますけれども、極端な話では、外国のように大規模化すると、除草剤などの空中散布などで生態系や自然にも悪影響が出てくるとの指摘もあります。また、米子でも、比較的規模を大きくしてやっておられる農家の方からも、これ以上ちょっと大きくするのは困難だとの声も聞きます。
まず、1点目の農業政策、伯耆町の農業政策についてでございますが、私も現在農業をやっておりますが、今、農業者の高齢化や後継者不足により、合理化、大規模化、大型の農業が推進されて、また、生産性、利便性の悪い農地については耕作をしなくなるという方向に進んでいるように今思っております。
過疎地、小規模分散農地、宅地との混在地等、農家の農業大規模化に適していない農地については、今後農業振興地域整備計画の全体見直しの中で、守るべき農地かそうでない農地であるかを区分して、生産基盤である農地を良好な状態で維持・保全し、有効活用を図ってまいります。
そこで、米子市といたしまして、今、大規模化に向かう農家、あるいは農業法人などの支援に出ているところでございます。また、耕作放棄地対策と称して荒廃農地を解消していく対策につきましても、一定の面積は確保できたところから進むように、これは中間管理機構のほうが努力をしていただいているとこでございます。農業のいろいろな意味での改革というのは、近年、新たなステージに入ったと私は思っております。
農地の集約、大規模化の推進は、一方で農業従事者の減少を助長していると思っています。中山間地の農業は、今の政策に合致するというぐあいには思っておりません。そういう中で、農業従事者や農業後継者をどのように育成していくのか。 それから、2点目に中山間地での営農体制はこのままでいいのかということですね。町としてはどのように取り組まられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
利用児童数が現在80人を超える大規模化が進んでおることから、クラブを適正な規模にするために河北小学校敷地に新たに児童クラブを整備しようとするものでございます。
これまであんまり酪農の支援というのはなかったわけですけども、非常に大規模化して、ちょっとつまずくと大変なことにならへんかなというような懸念もありますので、そのあたりのことについてもしっかり対応をしていただきたいと思います。
小学校の大規模化は、ますます親の顔が見えない状況となり、学校、家庭、地域の連携が難しい環境になるのではないかと心配しています。 12月定例会で、教育長は、これまで、上小鴨地区での説明会も意見が出やすい手法を提案してきたつもりだが、それも受け入れてもらえなかったと述べられました。意見が出やすい手法とは、昨年6月の小グループで話し合う手法のことと思います。
今後は、GPS自動走行によります機械の遠隔操作、ドローンによります生育状況の把握や農薬散布、ICTを活用いたしました水田管理など、いわゆるスマート農業の導入が今後の大規模化や合理化によるコスト削減の柱になると考えております。県・JA等の関係機関との連携をさらに深めつつ、新たな経営改善に係る取り組みの一層の強化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
こういったことを大規模校にも取り入れ、希望により学校選択制にするというような御提案だったと思いますが、実は校区審議会におかれましても、11月に中間まとめをされましたが、大規模化と適正配置等の課題解決の方法として、限られたエリアに対してですが、学校選択可能な調整区域の導入ということを挙げられておりまして、これは校区再編の1つの選択肢であると認識しております。
次に、国は米の直接支払交付金廃止に伴い、一部を大規模化を進めるための基盤整備に充てることを考えているようですが、畦畔の除草、水路掃除など、大変な労力を要することになりますが、中山間地域の森林化している山裾などの条件不利地への基盤整備をどう進めていかれるのか、担い手の確保とあわせてお答えいただきたいと思います。
一方、過疎地域では、学校が地域コミュニティーの存続に決定的な役割を果たしている等のさまざまな地域事情がありますので、泊小学校については、学校統合によって適正規模化を進めるよりも、小規模でも学校を存続させることが必要であると考えています。数は少なくても、そこにお住まいの皆さんの思い、考え、判断も尊重しながら対応していきたいと考えています。
では、大規模化したらいいじゃないかと言われますけれども、ということは、要は営農者にとってはやめていくと。本市において農業は大事な施策の一つでもあります。あるいは涵養であったり自然環境を守るというのは重要であります。その部分を農家の人に負わせるというのもまた酷な話なんですけれども。いろいろと言いましたけれども、まだまだ本市として取り組むべきことはあると思います。
先ほど議員からも御紹介いただきましたように、近年、全国的に、鳥取市はもとよりでありますが、自然災害が大規模化、また複雑化してきておるように思われます。住民主体の円滑な避難所運営や要支援者への支援、また新たな情報ツールを使っての情報収集や伝達、インフラの整備など、求められる防災対策は数多くあると、このように思っております。
御承知のように、近年、自然災害は大規模化、複雑化してきておりまして、いろんな、避難者への対応や住民主体の円滑な避難所の運営、また要支援者の支援、新たなツールでの情報伝達、インフラの整備など、数多くの防災対策が求められておるところであります。今後とも、自助・共助・公助がしっかりと連携し、それぞれが協力し合いながら、災害に強いまちづくりを引き続き進めていく必要があると考えております。
しかしながら、近年の自然災害は大規模化、複雑化してきております。住民主体の円滑な避難所の運営や、要支援者への支援、被害情報の迅速で正確な把握、またインフラや拠点備蓄倉庫の整備など、求められる防災対策は数多くあります。今後も、自助・共助・公助が連携して役割を果たしながら地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
国の農業政策は、農地集約、大規模化の方向で、行政の支援制度もそれに沿ったものばかりです。TPP対応もあって、農業予算は積み増されていくようですが、中山間地の農業は切り捨てられていくように見受けられます。山間地の営農支援について、町長のお考えをお願いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 3点目に、中山間地域の営農支援について町の姿勢を問うということであります。