鳥取市議会 2019-12-01 令和元年 12月定例会〔資料〕
──────┼────┼────────────┼─────────┼────┼────────┨ ┃ │ │ │ │ │ ┃ ┃ │ │ │ │ │開発の実情にあ ┃ ┃ │ │ │ │ │わせて規制緩和
──────┼────┼────────────┼─────────┼────┼────────┨ ┃ │ │ │ │ │ ┃ ┃ │ │ │ │ │開発の実情にあ ┃ ┃ │ │ │ │ │わせて規制緩和
今回、この前には知事の研修を受けた人は指導員と認めるということになりましたけど、今度は政令都市の長の研修を受けたら、それで指導員として認めていくということになりますが、これは本当に規制緩和の最たるものでありますので、質を下げていくということになりますので、反対であります。 ○議長（幸本 元君） 次に、賛成の方の発言を許します。
外国の場合なんかは逆に規制が非常に厳しくなっておるというのが実態でして、ベトナムなんかは全面禁止、それから、どこでしたっけ、要するにタイでも、外国なんかの場合には規制が非常に厳しくなっているということで、日本の場合はもう４００倍から４０倍、１５倍というぐらいな感じでの規制緩和がだっと１７年の年末から行われているというところですから、本当に今後の輸入の食物がどれだけ大変なことになるのか。
そういうことになってくると、民生安定事業の助成事業、この規制緩和というのが平成２８年起こりましたよね。つまり距離の規制が撤廃されたということ、当時は距離の規制があって、３校区しかこの協議会に参加できないというような縛りができてしまった。こういう過去があったと思う。しかし、今回はもうそれは縛りはとれたいうことを含め、さらに騒音調査の環境実態、これが随分変わってきていますよね。
その時間帯での規制緩和は、安心・安全な子育て、保育の質の点で大きな問題があると考えます。 １２月議会のとき、保育士の処遇改善などの陳情の説明でもありましたが、鳥取県の社会福祉協議会が行ったアンケート結果で、保育士不足の原因には給与が低い、過密労働など保育士の処遇の悪さがあります。
２０００年に国は規制緩和をいたしまして、企業参入を解禁しました。そして２００４年には公立保育所の運営費国庫負担、廃止して、一般財源化に伴い、２０年で公立の３割が減少しております。２０年で公立３割減少が自治体が責任を負う公的保育制度、これに大きく後退しています。都市部ほどそのようになっています。中山間地域やそういったところは公立保育園ということでありますから。
企業型保育については規制緩和じゃなくて規制強化の方向で、複数年間の実績とか、そういう方向での来年度以降のかじ取りになると私は承知しておりますが、さらにそれを規制緩和して企業型保育をどんどんふやしていくというような制度運営を、私は来年度について聞いたことがありません。 本町の場合は、保育ニーズについては町内の保育所で賄えるというような基本的な考え方でおります。 ○議長（幸本 元君） 幅田議員。
この市街化調整区域の開発について、一定程度の規制緩和が必要だとは私も思うんですけれども、ただし過度な緩和といいますか、どんどんどんどん、無秩序と言ったら言葉が過ぎるかもしれませんが、そういったところの一方では排水処理とかさまざまなインフラ整備というのが当然、行政のほうに今度は対応が求められるというようなことですから、そこは非常に行政としての長期見通しも含めた将来像のあり方というか、そういった考え方の
農地と一体となって分布している集落地につきましては、既存集落のコミュニティ維持を図るため、営農環境を悪化させない範囲におきまして住宅の建築に関する規制緩和を行っております。今後は、状況を見きわめた上でさらなる規制緩和について必要に応じて検討していきたいと思います。また、優良田園住宅制度につきましては規制緩和の手法の一つとして認識をしております。
ドローンによる農薬散布時の残留農薬に関する十分な検証につい て、収入保険制度への加入推進について、本市の農地集積の状況と課題について） ……………… 126 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 126～127 農林水産部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 127 星見健蔵議員（～追及～農薬濃度の規制緩和
政府の規制改革推進会議では、自動運転ドローンの普及や、高濃度でまける農薬の拡大などに向けた規制緩和について、順次実施していくとされています。しかし、人手不足に対応した省力化に期待がかかる一方で、機体や散布作業の安全性が求められています。小型のドローンはタンク容量が限られ、最大10リットルほど。
そのことと、さらに今回の原因が委員会の討議の中で、執行部側も政府のいわゆる規制緩和から発した問題であるという認識を持ちながら、それを１課に指示して、その改善を求めるものでしたが、先ほど申し上げましたように根本的に運転手がいなくなるというものはここだけの問題じゃなくって、県内はもとより全国的な問題であります。
自家用有償運送事業法でいうところの規制緩和は究極の白バスなんですよね。その中で言っている安全基準とかそういうのでいえば、一般旅客運送事業者というのは路線バスとか観光バスとか、そういうところを運転する事業者免許なんですが、それをフリーにしちゃっているんですよね。しかし、安全運行上は運行する人の責任になっているんです。
国の規制緩和によって、タクシー業界、バス業界が大変になっているということが大もとではありますけれども、その運転手の問題も考えながら、しかし、路線バスの利用者が、市民の足が、路線バスがなくなっては困ります。乗客をふやすためにはどうしたらいいと考えて、どのような取り組みをされているのでしょうか。 ○（渡辺議長） 大江総合政策部長。
規制緩和、基準の変更等、法令の改正が必要だと、そのような案件もあると思います。そのような場合には国や県にも要望していくということが必要であると考えておりまして、地方からも声を上げていく。少し勝手の悪い、そのような法律や規制があれば、それは変えていこうとしていくことがこれからは求められると考えておるところでございます。
この主な内容として、市の所有から離れた複数事業者の市場内にある店舗が市場の一体的な再整備を難しくするおそれのあること、また、規制緩和を軸とした法改正に沿った現行制度の変更、さらには開かれた市場に向けた地域内交流の強化などといった課題が明示されました。この内容については市場審議会へ報告の上、現在、関連事業者との調整を行っているところであります。
児童も保護者も指導員も求めているのは学童保育の拡充であって、そしてその実現は指導員の規制緩和ではなくって処遇改善、そして一人一人の児童に向き合ってこの条例の最低基準、素養があって、かつ適切な訓練を受けた職員の支援により心身ともに健やかに育成させる。これを達成するためのものであるというふうにうたってある。この条件を整えていくものであり、今の条例提案は規制を緩和して質の低下につながっていく。
区域外放送をなるべく入れれるように、国のほうにも要望して、規制緩和をしていただくのも大事でございますし、これがいわゆるデジタル放送になってから、なかなか外からの電波も飛んできませんので、ぜひ多チャンネル化をするように、これもＴＣＣのほうに、それから株主の皆さんも含めて努力をしていただきたいと思いますが、これについてはどうでしょうか。 ○議長（飯田 正征君） 松本町長。
この改正につきましても、子どもたちにとってどうなのかということを考えると、これも規制緩和であり、安心・安全が後退するものであると考えます。本来、行政が負うべき保育、子育てについて、公立保育所や認可保育所で対応しようとせず、民間の小規模保育や家庭的保育に頼ってしまうから、このような対応をしていかないといけなくなると考えられます。
国家戦略特区につきましては、複数の項目で規制緩和に取り組む自治体が指定されてきてるところでございますけども、バーチャル特区では、特定の一つの項目のみでも実証実験を行う地域指定を行うこととされたものでございます。農業分野における外国人労働者の受け入れにつきましても、この実証として検討されているという情報がございますので、この枠組みの中で追加指定されることに期待をしているところでございます。