米子市議会 2020-12-03 令和 2年12月定例会（第2号12月 3日）
ただし、国に対しての予算確保に対する要請行動、これはやっぱり東京等、すごく感染拡大してますけども、積極的に市長には行っていただきたい、私はそう考えてます、感染が危険ではありますけども。特に東京はまだまだインフルエンザも含めて拡大が予測される中での状況でありますから、公費で適宜ＰＣＲ検査されたらどうですか。それで私も安心してお話ができます。僕はやったほうがいいじゃないかなという思いがあります。
ただし、国に対しての予算確保に対する要請行動、これはやっぱり東京等、すごく感染拡大してますけども、積極的に市長には行っていただきたい、私はそう考えてます、感染が危険ではありますけども。特に東京はまだまだインフルエンザも含めて拡大が予測される中での状況でありますから、公費で適宜ＰＣＲ検査されたらどうですか。それで私も安心してお話ができます。僕はやったほうがいいじゃないかなという思いがあります。
また、11月末ではありますけれども、11月28日に東京で開催されました国保制度改善強化全国大会、これに参加した際には、地元の国会議員の方々を訪問をして、県の首長会であったり、県の町村会、また先ほど管理者が申し上げました県の国保診療施設協議会、さらには県の国保連合会、この連名で同じような要望書を提出して要請行動をしたところでございます。
この補助金は、当初は同対審の答申が出され、その早急な解決こそ国の責務であり国民的な課題であるということで措置法ができ、行政と運動団体その他の多くの方々が国に対してさまざまな要請行動などが毎年のように行われ、それに多くの方々が参加した時期もありました。そうした方々のおかげで今日の私たちの人権尊重社会があるというふうに私は思っております。
そこで、市長にお願いをしてみたいと思うんですが、先ほどのコメントでも平井知事も触れておりますが、知事や米子市長、境港市長あるいはもう少し広い範囲でもいいのかもしれませんが、拉致問題解決の糸口に向けて、政府に対し何らかの要請行動の取り組みをお願いしたいと思います。先般の１７日の東京都内の国民大集会でも、日本の家族が生きてる間に解決をと早期救出を強い口調で訴えておられました。市長の所見を伺います。
もし事故後に私たちの中四国防衛局に対する要請行動があれば、当局の回答にも違いがあるだろうと感じています。 事故当日、早速に市長から、十分な調査と原因を明らかにする。再発防止、安全対策を徹底する。安全対策を講じるまでは運用試験を自粛する。地元に対し、丁寧な説明と対応を行う。以上４項目の申し入れがありました。
そういう意味で、これからもしっかりと要請行動を継続的に県と一緒になってやっていきたいなと思っているところでございます。 ○１７番（段塚廣文君） 初めに、そぞろええ情報が聞けれ出したと言ったのはそういうわけで、やっぱりそういうちょっとでも前向きなところが出てきたからそういう話が出たのかなと思っとりますが、引き続いてしっかり取り組んでほしいと思います。期待はしております。
しかし、地下水や大気汚染、周辺環境への悪影響を心配する周辺住民らが反対し、専門家を交えた学習や講演会、２万2,０００を超える署名活動、県や市への要請行動などが展開されています。その結果、当初の予定どおりには事が進まず、事業主体も民間会社から鳥取県の外郭団体である県環境管理事業センターに移行せざるを得ない、そういった段階に入っています。
ここに２つ、１９ページと３４ページにこういうふうに子どもたちのこと、教育関係のことの様子、教育関係機関への要請行動ということと、それから教育との連携ということで書いておられまして、ぜひこれは実行して取り組んでいただけたらいいなということで、まずこれは、質疑じゃないで、済みません。ぜひやっていただきたいなというふうに思いました。 それから、３３ページです。
１１月１８日に、全日本農民組合の役員として農林水産省に筒井農水副大臣を訪ねて要請行動を行いました。席上、副大臣は、農業だけでなく医療や安全基準などでアメリカが要求してくれば世論も変わるだろうと述べていました。
また、職員の研修実態について、町として県とタイアップしてＧｏｏｇｌｅ社への削除要請行動をおやりになる考えはあるのか伺います。 また、インターネット上にも土地差別調査事案も続いております。大都市圏や鳥取県内でもインターネットにおけるＧｏｏｇｌｅマップの土地差別事件が起きています。
○教育長（西山淳夫君） 町長が今お答えしたとおりでありまして、以前から行政、運動団体、議会も含めて、国のほうに要請行動を行っておるということでございまして、当然、法的なそういう整備は必要であろうというふうに私も思っております。 ○議 長（森山大四郎君） 小倉議員。
私が調査していただいた資料によると、予算編成に当たっての直接の課題を抱えて国県に行動された形跡が見当たらないようでありますけれども、あるとすればどのような課題を持って国県に要請行動されて、その結果がこの予算編成にどのように反映されているのかということについて伺っておきたいと、こういうふうに思います。
こういうことを考えてみたときに、この改正した要綱に屈するか、それとも防衛庁と協定したこの協定書を盾にとって防衛省に対して強く要請行動を展開するか、この結果は私は大きく違ってくると思うんですよ。このことが全行政の中で位置づけられてない。
鳥取県がこのたび07年度から実施するという考え方を示したと、これ鳥取県社会保障推進協議会と大運動鳥取県実行委員会が共同で行った県に対する要請行動の中で、担当部長がそういう考え方を示しております。
以来、ＪＲ・河原町に対しまして要請行動を行ってまいりました。ＪＲに出て話をしますと、やはり地元の方の同意書が要るということでございまして、これにつきましても、６２年からずっと再三再四わたりまして、現在に至るまで最終的には河原町が鳥取市に合併されるという話が決まりましてから、平成１４年の１１月１３日に郡家町長名をもって鳥取市長あてにこの要望を再度出しておるところであります。
湯梨浜町になり広域となっておりますので、小学校の新設統合もありますので、緊急時に児童生徒が安心してすぐに助けを求めることができるように、通学時の沿線を中心に、子供かけこみ１１０番に協力していただける商店、家庭をふやすための要請行動を町長部局の方とともに行っておるところでございます。 先ほど、町長からもありましたように、子供を守る運動は短期間の問題ではなく、長期的に考える必要があります。
過酷な負担、人権にかかわると連日国会に向けた障害者たちの命がけの要請行動にもかかわらず、障害者自立支援法案が成立されようとしています。戦後の日本の社会保障を支えてきたのは憲法２５条、生存権でした。これまでの支援費制度では利用料は障害者本人の収入による応能負担で、９５％の方は負担がありませんでした。
また、部落解放基本法につきましては、同和問題の根本的な解決の実現に役立つ課題であり、部落解放基本法制定要求国民運動米子市実行委員会を中心として、関係団体等と連携を図りながら、関係省庁への要請行動、啓発活動など、積極的に取り組んでいるところでございます。そして、この運動の１つの大きな成果として、昨年１２月６日に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行されております。
この指定を受ければ、国庫補助のかさ上げとか、あるいは地方交付税の後年度負担で元利償還金を見てもらえるとかいろんな有利な制度があるわけですけれども、このことについて、市長も先日、知事たちと東京に行かれていろんな要請行動をされたわけですけれども、議会としてもしたわけですが、この激甚災害法の指定の要件緩和等求められてこられたわけですが、この指定の見込みについてどのように考えておられるのかということと。
また、部落解放基本法制定につきましては、部落解放基本法制定要求国民運動米子市実行委員会を中心として、同和問題の根本的な解決に向け、引き続き関係団体等と連携を図りながら関係省庁への要請行動を行うほか、講演会の開催、パンフレットなどによる市民への啓発活動を実施し、差別のない明るい地域社会を形成するため、努力してまいりたいと存じます。