湯梨浜町議会 2006-10-19 平成18年第 7回定例会(第21日10月19日)
それで、10年さかのぼって返しましょうという、本来なら納得できるもんじゃないというぐあいに思うわけなんですけど、その辺を納得していただく形ができなんだら、やはりこの要綱自体ももう一度検討するぐらいの考え方は必要じゃないかなというぐあいに思っておりますので、その辺の考え方をもう一度聞いて終わりにしたいと思います。 ○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。
それで、10年さかのぼって返しましょうという、本来なら納得できるもんじゃないというぐあいに思うわけなんですけど、その辺を納得していただく形ができなんだら、やはりこの要綱自体ももう一度検討するぐらいの考え方は必要じゃないかなというぐあいに思っておりますので、その辺の考え方をもう一度聞いて終わりにしたいと思います。 ○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。
ぜひこの支援事業実施要綱、どのような、何というんですか、構成の予定をしていらっしゃるか、最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(松本 繁君) 宮脇町長、答弁。
この欠損処分につきましては、町で定めております町税不納欠損処分取り扱い要綱によって実施されておりますので、不適正というわけではございませんが、要綱にうたっておられます地方税法15条の趣旨と若干違う結果になっておるということであります。
鳥取県の海岸漂着廃棄物等処理要綱というのがあって、それによりますと、これはあくまで米子市の責任、こういった海岸についてはこの場所では米子市の責任でやらなければならない、それも速やかにというふうにあるわけです、この要綱には。先ほども言いましたように、記録的な豪雨というのは近年頻発しております。また発生するかもしれません。
うまく言えませんけども、円滑に評価できたかとか、それからあの要綱の中にありました、人事評価のいろんなルールですね、ああいったものがちゃんとスムーズにいっているかとか、そういう点検は、この試行期間の間でどういうぐあいにやられるおつもりなんでしょうか、これが一つです。 それから2番目、同じ項目の4番目、徴収対策の強化。これは、全協でもちょっと議論になったんですが、これはこういう考え方でしょうか。
公平に基づく観点から、北栄町同和対策に係る保育料の減免措置要綱による減免はやめるべき。 (4)税務課。北栄町同和対策に係る町税の減免措置要綱に基づく町民税、固定資産税の減免は公平さの観点から要綱の廃止により取りやめるべき。 (5)健康福祉課。本来国が取り組むべき財源措置のない事業は自治体が取り組み、その上、負担金を支払っている。生活保護とか保護司会とかあるいは特別弔慰金等がございます。
これが条例ができましたら、多分要綱をつくられてされると思います。ただ、今どきやっぱり公募が町長権限でするかしないか決まるというのは、やはりちょっと今の時代では私は逆らうんじゃないかと思います。ですから、この要綱等にやはり公募というものを、この条例には載ってなくても要綱の方ではっきりと公募というものをなるものと確信いたしておりますので。
そこで地方税法の定めである5年分の公税還付では、課税上の誤りが明白である場合など、納税者の理解を得ることができない等がありまして、今度は地方自治法の中で規定をつくっておりまして、その規定に基づきまして倉吉市でもそういった10年、5年を超えて10年を還付していくような場合の要綱を定めております。その要綱を定め執行することにより税務行政の信頼の確保を図っているところであります。
米子市有施設内における通勤用自動車の駐車に関する要綱を定められ、本年9月1日から施行されています。行政財産の適正管理が目的だと伺っておりますが、各施設によっても使用の状況が違い、適正管理の趣旨に沿わないと考えます。そこで以下4点質問いたします。
これは平成13年度に県と県内4市町村の代表者で構成された防災対策研究会において整備方針が決定をされ、県及び県内の市町村が災害時に必要と見込まれる物資、また資機材の標準的な品目及び数量等を連携して備蓄し、災害時により被害を受けた市町村の応援を迅速かつ円滑に遂行する事を目的に、必要な事項を定めた県及び市町村の備蓄に関する連携体制整備要綱を策定しております。
2号、3号につきましては、所得税、町県民税の要綱の定義を定めたものでございます。 11ページ、別表第2、第3条第1項関係でございますが、手数料負担上限額ということで、1号につきましては、世帯の文言の定義を定めております。
○総務課長(金信 正明君) あくまでも普通地方交付税の中にということですから、別個にということはないと思いますけど、その算定される経過の中には当然このものは明記をされるというぐあいに、先ほども申し上げましたような形でこの推進要綱等々、事務次官の通知等を見る限りにおいてはその辺ははっきりしたものになるというぐあいに思っております。以上でございます。 ○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。
先般、要綱を定めさせていただき、また、広報等もさせていただきました。そういう中で全町民の皆さんに、弔意として弔電という形で行わしていただいております。 私もほかの町、合併しましてからの町長さん方にいろいろお話を聞く機会があります。ありますけれども、今現在では現行のままやらせていただきたいというふうに考えております。 ○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。
行政措置の一環として、歴史的、社会的理由によりまして生活環境の安定、向上が阻害されている地域の住民の皆さんに対する町民税、固定資産税、幼稚園授業料及び保育料の減免は、それぞれ琴浦町同和対策に係る町民税の減免措置要綱、琴浦町同和対策に係る固定資産税の減免措置要綱、琴浦町同和対策に係る幼稚園授業料の減免措置要綱、琴浦町同和対策に係る保育料の減免措置要綱により対応しているところであります。
さらに、生産森林組合の公益性につきまして関係課と調査検討を行い、生産森林組合に係る市民税の減免措置要綱を制定いたしましたので、再度各生産森林組合の方にお知らせしていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
指定管理者制度が創設されたことに伴いまして、本市では制度導入のルール等を定めました鳥取市指定管理者制度活用ガイドラインや鳥取市公の施設に係る指定管理者の指定等に関する事務取扱要綱等を策定いたしまして、平成17年度から順次指定管理者制度の導入に取り組んできておるところでございます。
さらに、建設工事入札参加資格者格付要綱等で障害者雇用、人権推進等につきまして、加点、減点等の評価を行っているところであります。 このように、本市では総合評価方式に限らず、個々の契約の実態に即しまして公契約に係る社会的価値の実現を図ってきたところでございます。
◯近藤 光水道事業管理者 漏水に対する対応ですけれども、鳥取市水道局使用水量認定取扱要綱というものがございまして、これに基づきまして減額措置を講じております。 平成17年度の漏水による減額の実績でございますけれども、年間、約1,300件ございまして、水量にして5万7,000立米、金額にしますと770万円の減額を行なっております。
いわゆる、申請事務手続要領とか要綱とか、そういったものにはっきり実施設計書を添付しなさいということが決まったのかどうか。その辺の確認がどうなされているのかというところをお聞きしたいと思います。 それから3点目として、今回の予算額3,077万2,000円でございますが、これの積算の基礎をお聞きしたいと思います。
○(遠藤議員) 今回の、これは本来私は議場で議論するような課題じゃないと思ってるんですが、市長があえて条例に基づく財産使用料ということの規定づけでこれを運用されるということになりますから、どうしても議会場のこの議論になってきたわけなんですけども、その財政改革の実施要綱の中にこの提起の仕方が職員間の不公平感がある、こう位置づけてありますけども、実際にこの駐車場の使用している現状の中で職員間の不公平というものがどういう