倉吉市議会 2022-03-08 令和 4年第 2回定例会（第6号 3月 8日）
令和４年度の予算編成をするに当たり、県の要綱の改正もございまして、令和４年度から新たに実習費を支給対象に加えたということになります。フリースクールに通う児童の実習費とそれから中部子ども支援センターの児童生徒の実習費も支給対象となったことにより大幅な増額となりました、増額部分については１８０万３,０００円ということになります。
令和４年度の予算編成をするに当たり、県の要綱の改正もございまして、令和４年度から新たに実習費を支給対象に加えたということになります。フリースクールに通う児童の実習費とそれから中部子ども支援センターの児童生徒の実習費も支給対象となったことにより大幅な増額となりました、増額部分については１８０万３,０００円ということになります。
１つの活動をやっていくのに、その団体が自立していくまで大体３年ぐらいを見ていけばいいんじゃないかということを思っておりますけども、この交付の要綱をつくる、補助金のガイドラインを考えてみますと、３年以内での終期を設定して、更新が必要な場合でも５年だよという形で線を引かせていただいているということでございます。
私のほうからは、２点目の、湯梨浜町学校・家庭・地域連絡協力推進事業実施要綱に基づく、放課後児童クラブと放課後子ども教室やゆりはま自主学習の広場との連携について答弁させていただきます。
それと、要綱というか、その説明のときに聞きましたが、地域の方の利用は基本的に無料ということのようですが、さてこの地域の方というのはどこまでの方という捉えでいいのかをお聞きしたいなと思っております。
したがって、本条例の規制対象外ということになっておりますけれども、当該の施設は森林法に係る開発行為の許認可及び鳥取県開発指導要綱の協議において、条例の技術基準と同等の基準で審査されております。また、条例で設置を禁止されている傾斜度が３０度を超える斜面地への工作物の設置はされておりません。
この事業は、国の要綱によりまして、実施者を子ども食堂や子供に対する宅食等の支援を行う民間団体等と、このようにされているところであります。子供たちの見守りを実施されておられますまちづくり協議会もこの民間団体等に該当すると考えておりまして、まちづくり協議会にも委託対象を広げることができないか、検討してみたいと考えております。
監査の結果、補助金の未返納について、補助金の交付要綱によりますと、経費から収入を除いた金額が補助金の算定基礎となりますが、それが考慮されずに、過大に補助金が交付されている状況となっていました。つきましては、返納を行っていただきたいというものでございます。
処遇改善につきましては、国の実施要綱におきまして、職員１人につき月額9,000円という金額が示されており、この金額を基に積算を行ったものでございますが、これが収入の引上げ部分３％程度を指すものとなっております。
それから、申請に基づくものかについてでございますけども、これにつきましては、倉吉市補助金等交付規則、あるいは個別の要綱に基づきまして申請書を提出をいただき、交付決定し、交付するという流れになっております。以上でございます。 ○９番（米田勝彦君） ありがとうございます。 この交付金は、いわゆる農業後継者を支援するものであります。
このたび、鳥取県において控除対象ＮＰＯ法人として指定された１団体から、地方税法、湯梨浜町控除対象特定非営利活動法人の指定手続等に関する要綱に基づいた申請がありまして、当該団体を指定するため、所要の改正を行おうとするものでございます。 続きまして、議案第１３３号、湯梨浜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
だから、県のこの通学費助成の要綱の中の目的にきちっとうたってあります。県内の市町村における定住の維持及び移住の促進並びに公共交通機関の維持に資することを目的とする、きちっと県はこのようにうたっている。
○教育長（小椋博幸君） 県の補助要綱に戻りますけれども、鳥取県がそもそもこの高校通学助成を始めたのは、保護者の経済的な負担を軽減するということと併せて、定住の維持ということも書かれています。 それで、鳥取県が対象としているのは、鳥取県内に住所があって鳥取県内の高校に通っている高校生が対象ですから、同じように倉吉市が倉吉市に住所があって地域はここまでですと限定することに、問題はないと思います。
農業の事業形態によるかもしれないですけども、ロボット草刈り機だけ使いたいみたいな、そういう要望とかがあるのかなというのも素人目線で思ったりするんですけども、今後、県の法令とか要綱が変わったりとか、町が独自でそういうことをするみたいなことがあってもいいのかなというふうに思っているんですけども、その辺、見解というのをちょっと聞かせていただけたらと思います。 ○議長（浜中 武仁君） みらい創造室長。
そして積極的に推進する環境型社会形成推進交付金要綱、これが見直しされます。交付金上乗せで大型化、広域化、熱回収を誘導してきました政府が海洋ごみプラ問題や気候変動の対策、廃棄物の輸入規制強化などで考慮して大きくかじを切ったのです。なのに８月の構想案パブコメの多くの声にも応えないで、旧態依然とした硬質プラスチック焼却によるごみ発電を柱とした基本構想に基づいたものである。反対です。
そして、県の通学費の助成実施要綱、これを改めて読んでみますとね、こうあるんですよ。目的は、本事業は、就学期の子どもを抱える世帯の経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会の均等を図ることで、子どもたちが通学費用を理由に希望する学びを諦めることがないように支援することとともに、最後にもう一文ある。県内市町村における定住の維持及び移住の促進、並びに公共交通機関の維持に資することを目的とする。
３点目の費用と報酬の支払い困難者の対応についてですが、本町では成年後見制度利用支援事業要綱の中で、審判請求費用及び後見人等報酬の助成を実施しております。令和２年３月３１日に対象者要件を緩和するための要綱の一部改正を行い、生活保護受給者及び世帯員全員が町民税非課税者、預貯金等から審判請求費用及び後見人等報酬を支払うことにより生計を維持することが困難な方も対象にいたしたところでございます。
開発指導要綱については担当課長から御説明します。 ○議長（勝部 俊徳君） 森企画課長。 ○企画課長（森 道彦君） 御質問の件につきまして、番原地内の町道岸本大原線に面した雑種地という想定でお答えをいたします。
補助金については、各補助金交付要綱に基づいて交付要件を定めておりまして、この交付要件に合致すれば、予算の範囲で交付をしているという状況でございますが、残念ながら交付の対象とならなかったケースといたしまして、倉吉市移住定住者住宅取得支援補助金において、補助対象経費を住宅の購入に要する経費で、土地の購入等に要する経費は除くという制度がございますが、１件だけ、中古住宅を購入された方が売買契約書を確認したところ
ところが、県の要綱を見ますと、ここの高校生の定義に、地域限定はありません、学校教育法で定める学校に通う者と定めてあります。これを私も高校生の定義を定めるのであれば、まずは県の要綱のとおり、中部地区の限定ではなく、学校教育法で定める高校等に通うということの定義づけがいいんではないかと。
だから、根拠法令がないと、あるいは条例もないと、要綱もないと、こういう形の予算執行っていうのは、これは行政が良好な形での仕事をしているというスタンスにはないじゃないのかというふうに思うんです。そうであるならば、国の法律にないものであれば、条例をつくったり、あるいは要綱をつくったり、それを定めて初めて私は予算の執行がかなうもんではないかと、こういうふうに判断をいたします。