倉吉市議会 2003-01-10 平成15年第1回臨時会（第1号 1月10日）
○４番（前田卓也君）（登壇） 市長、今るる理屈つけられて、私非常に納得しがたいんですけど、例えば補助金要綱、これを見ると補助金て書いてあります。補助金要綱をちらっと見てみたんですけれど、本当に８０名が、公募だとおっしゃいました、公募で枠は８０名というふうにここ書いてあります。
○４番（前田卓也君）（登壇） 市長、今るる理屈つけられて、私非常に納得しがたいんですけど、例えば補助金要綱、これを見ると補助金て書いてあります。補助金要綱をちらっと見てみたんですけれど、本当に８０名が、公募だとおっしゃいました、公募で枠は８０名というふうにここ書いてあります。
また、新年度の地方財政計画も1.５％減と２年連続で前年度水準を下回る模様であり、歳入面でも、先行減税による大幅な税収減に加え、国庫補助金、地方交付税とも抑制基調であり、本市の新年度の予算編成も困難をきわめるであろうと推測しているところであります。
当市としても、これらの要望にこたえるべく、国の最低基準を上回る職員配置や私立保育園の補助金など独自の充実策で対応しているところでありますが、自治体独自の施策や保育現場の努力のみでは限界があると考えられます。
国庫補助金832万5,000円、県補助金75万円、町費273万4,000円、地元負担334万1,000円でございます。それぞれの負担割合につきましては摘要欄に記載のとおりでございますので省略をさしていただきます。 はぐっていただきまして、12ページでございますが、計画区域をピンク色で塗っておりますが、これが受益範囲でございます。
財政見通しは、国の補助金と地方交付税の削減の動き、町税の状況を考えると、非常に厳しい財政運営になると予想されておられます。先は見通しにくいということもありますが、総務省は来年度の固定資産評価替えにより大幅な固定資産税の減収試算結果を明らかにしております。本町の町税の半分を占める固定資産税の減収の影響は大きいと思います。
リサイクル運動、廃品回収のこれから力入れていかなあいけんていうことで、補助金の１キロ６円というのも行く行くは減らしたいというようなお考えの中だというように思いますけれど、やはりこの推進団体という、そういう廃品回収やっている団体が減ってきてるのも事実ですし、最初の答弁の中で、実施回数も減ってきているっていう中で量だけはふえてきているというような。
ですから、開発公社なりしあわせの郷や教育振興事業団はこれは抵触しないんですけれども、例えばその他の団体、任意団体、あるいは祭りをするときに夏祭り実行委員会、実行委員長ということで市の方から実行委員長あてに補助金が出る。そういったことが民法上の総合代理に抵触するんじゃないかという恐れがある。 それで、市長はこれらの会長の職をどういうふうにされる気持ちなのか伺っておきたいと思います。
市長は、今までの合併からの財政再建を主張されてきましたが、最近の政府の市町村に対する強制的な動きと合併に伴う国からの補助金、交付金の削減による地域社会の公的資本の縮減と合併によるまちづくり債務の返済という将来的まちづくりの課題をどのように見通しされていますか。
財源の内訳としては、国からの補助金と一般財源との２分の１ずつで支出しております。 各地区の事業例を具体的に挙げますと、例えば明倫地区では「自由学校明倫」を開設し、毎月第２・第４土曜日の午前中に地区公民館を会場としまして、パソコンや軽スポーツ、昔の遊びなどの体験コーナーを常設し、子供たちが気軽に訪れ参加しております。
また、就学援助支給総額とこれに対する国庫補助金の割合の変化についても、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、児童扶養手当についても伺います。 母子家庭の生活を支える児童扶養手当をばっさり削る母子寡婦福祉法等改悪案が自民、民主、公明、保守の各党の賛成で成立しました。母親たちから命綱をぶっつりと切られるようなものと悲鳴が上がっています。
それらから予算要求を受けまして、財政担当あるいは総務部長により査定を行いまして、それらを最終的に市長が決定をしていくという今やり方をとっておるところでありますが、この段階で、やはり財源というものをどう見通すかということが必要になってまいりますので、国・県の補助金等特定財源の把握、市税や交付税等の一般財源を把握して、事業効果、緊急性等を勘案をして当初予算を編成をしてまいりたいと思っております。
その中で、合併すれば財政的破綻を招いて、市民生活、行政サービス、つまり税金や保育料、各種補助金などに多大な負担増・削減を来すことや、周辺地域、倉吉市内の周辺も含めてですが、その生活基盤の弱体化や地域おこしが困難になることは避けられず、中心部も活力を失うということになると言いました。周辺の町村にとっては悲惨な結果となり、地域の誇りを失うことになること。
最初は、退職職員の外郭団体及び補助金等交付団体への再就職についてであります。 米子市の退職職員、主に部課長ですが、の外郭団体や補助金等交付団体への再就職については、雇用環境の厳しい現在、市民の皆さんから批判的に見られております。また、外郭団体のプロパー職員の士気への影響、公平な市政運営などの観点からも改善が必要ですが、進展が見られておりません。
農林水産業費では、中野地区の営農飲雑用水確保のための土地改良事業調査負担金１６４万９,０００円、森林整備のための地域における取り組みを推進するための森林整備地域活動支援交付金１,６００万円等を新規に計上し、交付基準の変更に伴う農地を守る直接支払交付金３７４万２,０００円等を追加計上し、二十世紀梨の改植本数の減に伴い二十世紀梨再生促進事業費補助金５４１万６,０００円、事業費の確定に伴い東伯中央地区の農道整備
、2,265万6,000円でございますが、まずこの補正額の内訳でございますけれども、平成13年度に国・県の補助事業として実施をいたしました在宅介護支援センター運営事業の620万3,000円、高齢者世話つき住宅生活援助員派遣事業の27万6,000円、さらには生活支援ハウス運営事業の631万8,000円など、実は22の事業費がこの中に入ってございまして、これらの事業が完了いたし、既に受け入れております補助金
さきの予算編成の基本方針の中では、国庫補助金、交付税、税源配分のあり方について、この３つを一体として考えて改革を進めるということが示されておりますけれども、現在の状況では補助金削減と交付税の削減、この２つが先行して実施されようとしているという状況でございます。税源配分の見直し、この部分が欠落をしております。
その中で、先ほど申し上げましたけれども、中小企業振興公社の補助金をいただいて、きちっとした報告書をつくって出されました。その後に役所の方から明確なお返事がなかった。ただ、その中で、この総合計画をつくっていく段階で、今さきほど市長が言われたような、来年度から整備計画案に入りますという言葉が聞けたわけですよ。ここに至るまででも、年月からいえば10年はかかっているんです、最低。
仮に浄水方法が変更になるとすれば、既に完成している施設の中で不要となる部分については国庫補助金の返還が生ずる場合があり得ます。その場合、水道事業関係に少なからず影響があると認識しております。基本的にそういうことでございます。
………………………………… 202～204 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 204～205 商工観光部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 205～206 中西照典議員（～追及～金融機関の事業者に対する金利引き上げについて、制度融資の適 正な運用について、ＩＳＯ9000シリーズ認証取得に対する補助金継続
次の福祉環境整備基金、増の１億2,913万円でございますけれども、利子積み立てが27万円、一般財源積み立てといたしまして１億546万円、また県補助金ということで集排事業に係る推進費を受け入れ、2,340万円を積み立てしております。