琴浦町議会 2006-03-13 平成18年第2回定例会(第2日 3月13日)
合併をすることによって町に力を蓄え、町民の皆さんへ今まで行っていた行政サービスを確保するためということで取り組んできたわけでございますが、先ほど議員さん御指摘のように三位一体改革の税源移譲によりまして地方交付税あるいは補助金等が非常に厳しくなって、町の財政状況は極めて厳しい状況に追い込まれているところであります。
合併をすることによって町に力を蓄え、町民の皆さんへ今まで行っていた行政サービスを確保するためということで取り組んできたわけでございますが、先ほど議員さん御指摘のように三位一体改革の税源移譲によりまして地方交付税あるいは補助金等が非常に厳しくなって、町の財政状況は極めて厳しい状況に追い込まれているところであります。
3目農業振興費637万2,000円の減でございますが、それぞれの事業の決算見込み、補助金の交付決定等に伴います補正措置をお願いしております。
民間のアスベストの除去、具体的には除去、封じ込め、囲い込みなどに対し、県は新アスベスト緊急撤去支援事業の1つとしてアスベスト除去等に要する経費の助成として、国土交通省の補助事業、アスベスト緊急撤去支援事業補助金にかかわるものですが、これに平成18年度予算案に約757万計上しております。
国におきましては地方分権の名のもとに、国庫補助金負担金、交付税、税源移譲など、三位一体の改革が推し進められております。その結果、人口を多く有する都市部に配分を厚くし、鳥取県はもとより、わが町をはじめとする小規模自治体は、未曾有の局面に立たされております。
次に、生ごみ処理機導入に対する補助制度の導入についてでありますが、家庭用生ごみ処理機導入に対する補助制度につきましては、これまでも議会でたびたび取り上げられておりますが、処理の安定性や臭気の問題などに懸念のある機種もあり、一貫して広く市民に補助金を交付して助成する考えはないと、このようにお答えをしてきております。
16ページに移りまして、国庫補助金の関係でございますが、1目の民生費国庫補助金につきましては、居宅生活支援費支給事業費補助金187万1,000円が主なものでございます。次に、2目の衛生費国庫補助金につきましては、老人保健医療適正化推進費補助金213万円が主なものでございます。3目の土木費国庫補助金につきましては、町営住宅の家賃収入補助金でございます。
それから、国庫補助金でありますが、1番の民生費の補助金4,450万9,000円、社会福祉補助金ということで4,450万9,000円になるわけですが、身体障害者の福祉費の補助金、あるいは在宅福祉事業の補助金、在宅心身障害者福祉対策費の補助金というものが主なものでございます。
この新市ブランド化計画を平成18年度から具体的な取り組みを実践していく、そのための委託料を現在予算計上しておるところでございますが、その財源は国の合併市町村補助金を活用して取り組んでまいるものでございます。
端的に申し上げますと、今言われました交付税はもとよりのこと、補助金の一つの大きな一元化という問題がございます。県においても国においてももちろんのこと一元化。以前は交付税で算入されよったものが、補助金の一元化によってその交付税の単位費用も含めるような格好になってまいっております。
平成17年度の自主防災組織の新規結成数と、自主防災訓練及び講習会と防災資機材整備にかかわる育成補助金の申請件数はどのくらいあったのでしょうか、お聞かせください。2番目、新米子市防災マップについてであります。来年度作成される新米子市防災マップの内容は、平成10年度配布されましたこれまでの防災マップと同様な避難所、消防署、病院などの位置を示したものなのでしょうか、お答えください。
公営住宅も国の財政改革により、これまでの補助金制度から税源移譲による地域住宅交付金制度に変わったことで、本市におきましても18年度より地域住宅計画を策定をし、これに基づき実施される事業費の交付を求めて、既存住宅の改良事業や建てかえ事業、さらには消防法改正により居室に火災報知設備の設置などのメニューを掲げ、公営住宅のセーフティネットの機能向上を計画しているところであります。
鳥取県では路線バスに対する補助を打ち切る方針だと新聞に出ていましたが、これからますます高齢者がふえる中など、いわゆる交通弱者が増大する中で補助金カットが路線廃止につながるのではないかと大変心配しています。
25ページで、10目の諸費でございますが、部落、団地補助金あるいは中部ふるさと広域連合負担金、それから勤労者住宅貸付預託金、こういったものが主なものでございます。26ページも続いております。27ページの14目の市町村合併推進費でございますが、合併協議会負担金200万円でございます。
そしてここで申し上げたいのは、1億4,000万円ばかりを先方プランづくりで用いていると申し上げましたが、その多くが合併市町村補助金であったり、あるいは国庫補助金であったり、合併特例債であったりする特定財源が充当できているというところにまた重きを置いていただきたいと思います。 10次総と言いましょうか、これから10次総を考えていく場合、財政の裏づけというものを本当に重視をしております。
予算関係につきましては、冒頭申し上げましたような厳しい財政事情の中、平成18年度の予算編成に当たりましては、経常経費や補助金の見直しを進めながら、特に次の点に配慮し、予算案を編成したところでございます。 平成17年度は、新町の礎を築く年ということで総合計画を初めとするさまざまな計画を策定を行い、また新羽合小学校の建築などハード事業も順調に進んでいるところでございます。
1点目に、補助金・負担金の適正化についてお尋ねいたします。平成15年に視察を行わせていただきました他市では既に導入され、市民団体、NPO等の活動に大きな成果があったと説明を聞きました。このことについては平成15年9月議会で質問いたしました。それから2年以上が経過しています。
衛生費におきましては、鳥取県西部広域行政管理組合で行っている病院群輪番制病院運営事業への国庫補助金が一般財源化されたことに伴う同組合への負担金239万円余を増額。
そういう意味で国がこの間進めてまいりました三位一体改革、これは中身的には税を通して国と地方の関係を見直すというものであったわけでありますが、そういう中に補助金の削減、税源移譲、そして地方交付税へのしわ寄せという形で今表われているわけであります。私はこの点だけで申し上げますと、それこそ1947年です、まだまだ敗戦の混乱の後でアメリカのシャープ博士が地方はやはりもっと税収入を豊かにすべきだと。
議案第4号 平成17年度倉吉市一般会計補正予算(第8号)についてでありますが、歳出の主なものといたしましては、総務費では、若者の定住化による地域振興のための事業費に充てるため、若者の定住化促進基金積立金13億7,000万円を新規計上し、退職手当6人分1億6,414万円、地方バス路線維持対策費補助金1,513万7,000円等を追加計上するものであります。