鳥取市議会 2002-09-01 平成14年 ９月定例会（第４号） 本文
今回、国においては、児童・生徒が１日の大半を過ごす普通教室の快適な環境確保を目的として、空調設備の導入に対する補助事業制度が創設されるという方向であると伺っております。国庫補助事業の対象は、環境面への配慮から、昼間の電力使用量がほとんど増加しない夜間電力活用型等とされております。
今回、国においては、児童・生徒が１日の大半を過ごす普通教室の快適な環境確保を目的として、空調設備の導入に対する補助事業制度が創設されるという方向であると伺っております。国庫補助事業の対象は、環境面への配慮から、昼間の電力使用量がほとんど増加しない夜間電力活用型等とされております。
◯中川俊隆教育長 １番小橋議員さんの学校現場での雇用創出についての御質問ですが、学校現場では国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用した教員補助事業を平成14年２月から実施しております。この事業の趣旨は、多様な経歴を有する社会人を学校に配置し、これらの社会人の知識、経験を学校教育活動の指導等に生かすものであります。現在、19名を小・中学校に配置しております。
最後に、厚生労働省の補助事業であるファミリー・サポート・センターは、地域で育児、子育ての援助を受けたい人、援助をしたい人などが会員登録し、助け合うという事業です。現在、会員数は６３３名。２００１年度の延べ援助回数は2,１２２件で、核家族の子育て世帯に保育園や学童保育ではできないサービスをカバーしています。利用料は通常１時間６００円。
ただ、全体の町が補助事業で設置しました図面等は役場の方で準備してきちっと把握をしております。その中で、やはりまだ単地、あるいは以前からこれやっとるもんですから、トタン等が古くなって新しい電気さく等に更新をかえていくというのが、まだこれからも出てくるだろうというふうに思っております。
○経済部長（中井俊一君） 駅前開発計画の策定時期でございますが、本市といたしましては、正式な事業計画である米子駅前西地区公共団体区画整理補助事業基本計画というのがございまして、これを国の承認を受けまして、昭和６１年の５月でございますが、これが該当するのではないかというふうに考えております。 ○議長（中本実夫君） １７番八幡美博君。
民生費につきましては、児童一人ひとりの発達に応じたよりよい保育を行うため、１歳児について国の基準を超えて保育士を加配し、保育体制の充実を図るほか、重度障害児のうち、特に手厚い保育士の支援等を必要とする重い障害児が入所している保育所について保育士の加配を促すため、国庫補助事業に上乗せして、補助金を交付することといたしております。
この結果に基づき、今後通信事業者との協議を行う予定としており、補助事業、６分の１事業者負担の軽減、ランニングコストへの対応などが予測されるため、どう対応すればクリアできるのか整理を行い、一方で、国に対しても事業者負担の軽減について引き続き要望を行うなど、不感地区の解消に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 最後に、難病患者による小規模作業所への取り組み、対応についての御質問がありました。
生産体制の強化及び農業生産の振興につきましては、新しく、就農基盤整備補助事業、特産物生産振興対策事業、肉用牛肥育経営安定対策事業などを実施し、農業経営の安定に努めてまいります。生産基盤の整備として、新たに、岩倉地区の農道整備、大鴨地区のかんがい排水事業を実施してまいります。
現在、分離新設する際の母体になっています桜ケ丘中学校の学級数の推移とか、それから、国庫補助事業として採択を受けるための要件が満足されるかどうかというような具体的なことを検討しているところであります。教育委員会としましては、新しい中学校の具体的な建設時期というのは、津ノ井ニュータウンの居住者の動向を参考にしながら校区審議会を開催するなどして判断していく考えでおります。
青少年団体活動費補助事業として17万円、青年のイベント助成事業として50万円、青年大会（青年のスポーツ大会）の補助として18万円、ヤングフェスティバル（青年文化祭）として30万円など、生涯学習課が担当し、青年活動の活性化につながるような事業を実施しております。
２番目に、国の財政危機を招いた要因の１つとして、補助事業は何でも取ってこいという今までの地方の依存体質も問われています。しかし、このたびの合併特例債はこの補助金制度と同じ質のものであるというふうに考えます。国が特例債の返済を将来手伝ってくれるので枠いっぱい使えという発想が各地に見られます。経済界の中には特例債の受けられる期限内に合併できなければ合併しない方がいいという意見さえあります。
若干精査という言い方をした経過の中には、やはり全く補助事業とは切り離して自前の部分でやっていただきたいというようなことを協議会の方と話をした部分がありまして、それについて精査ということで申し上げたんですけれども、もう今後はやはり補助率を下げていく、そういった話し合いをさせていただきたい、そのように思っておるところであります。よろしゅうお願いします。 ○議長（津村忠彦君） ほかに質疑ありませんか。
４点目でありますが、今議会の予算の中でビオト―プの保全再生補助事業が行われるよう予算に入っております。彦名にメダカ池をつくってそこがビオトープの施設にするということですが、これは県の補助金事業なわけですけど、この啓発を市全体になされているのか、また今後されるのかということもお伺いいたします。 ○議長（中本実夫君） 森田市長。
この振興計画につきましては、防衛補助事業等の手法を基本として、また県の支援も受けながら計画的に実施することにしておりますので、他の事業への影響はないものと考えております。 次に、滑走路延長が美保基地の軍事強化につながるのではないかということにつきましては、このたびの延長事業は国土交通省が事業主体であり、民間航空需要の増大に対応するためとされており、軍事強化につながるとは考えておりません。
27ページの中ほどの麦作集団育成総合対策事業費補助金返還金79万7,000円、その次の自給飼料生産向上特別対策事業費補助金返還金24万4,000円につきましては、ＪＡ岩美町支店の事務所移転に伴いまして、昭和53年度に国庫補助事業で取得した施設についてこの財産処分を生じたことによりましてＪＡからの残存価格相当を受け入れ、返還をお願いするものでございます。
この事業は補助事業であるため、利用期間や対象者等に制限が設けられておりますが、できるだけ柔軟な対応をしたいと考えております。 なお、ひとり親家庭の支援策として介護人派遣制度があります。これは県の事業でありますが、病気等で一時的に介護や保育が必要となったとき、介護人を派遣し、介護や保育を行うという事業であります。利用期間は１０日以内、事前の登録が必要となっております。
◯米澤秀介教育長 25番武田議員さんから、文化振興費につきまして、とっとり手仕事ゾーン開催補助事業についての御質問をいただきました。お答えいたします。
それから、防護さくの設置費用について、もう少し行政負担をすべきではないかと、中山間地域の農業の果たす役割ということに視点を置くべきだと、こういう趣旨でございますけれども、先ほども答弁いたしましたけれども、イノシシの被害は全市的であると、こういうようなことも踏まえまして、14年度もイノシシの防護さく整備補助事業として、トタンなり、網なり、電気さくの設置を、約20キロについての事業費を予定して補助を考えておるところでございます
毎年決算審査特別委員会で指摘のあるところですが、各部門における主要な施策の成果と補助事業の成果報告書が決算資料として提出され、担当者から説明を受けるわけですが、事務、事業に対する費用と効果が不明瞭である。
来年度も皆さんの学習ニーズにこたえていくため今年度と同様に国や県への補助事業としての継続を強く求めてきておりますし、講習会が岩美町でも引き続き計画できるよう検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。 また、今後の普及対策について質問を受けたわけでございますけれども、全国的に見ましてことしの３月時点で、２世帯に１台の普及率にパソコンは達しております。