鳥取市議会 2022-02-01 令和４年 ２月定例会（第７号） 本文
議案第69号は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。 議案第70号から議案第79号までは、人事に関する案件です。
議案第69号は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。 議案第70号から議案第79号までは、人事に関する案件です。
３月18日 原案可決 部改正について 第 53 号 鳥取市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について 〃 原案可決 第 67 号 鳥取市職員給与条例等の一部改正について 〃 原案可決 第 68 号 鳥取市国民健康保険条例の一部改正について 〃 原案可決 第 69 号 鳥取市消防団員等公務災害補償条例
議案第22号令和４年度鳥取市病院事業会計予算ま で、議案第40号鳥取市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから議案第53号鳥取市 立病院使用料及び手数料条例の一部改正についてまで、議案第55号包括外部監査契約の締結につ いてから議案第61号工事請負契約の締結についてまで、議案第64号市道の路線の認定についてか ら議案第69号鳥取市消防団員等公務災害補償条例
年度鳥取市一般会計予算から議案第22号令和４年度鳥取市病院事業会計予算まで、議 案第40号鳥取市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから議案第53号鳥取市立病院使用料 及び手数料条例の一部改正についてまで、議案第55号包括外部監査契約の締結についてから議案第61号 工事請負契約の締結についてまで、議案第64号市道の路線の認定についてから議案第69号鳥取市消防団 員等公務災害補償条例
その中で、当初は建設災害として取り扱う、道路災害として取り扱おうということでやってたんですが、識者の意見ですとか、あるいは大きな全国的なコンサル会社の意見とか聞いてみますと、これは地滑りで扱うべきだというような意見もございまして、地滑りで扱いますと、ハードルは高くなりますけれども、補償の工事のほうはしっかりとできると。
使用料及び賃借料１００万円計上、工事請負費を１億９，３８２万円増額、土地購入費として１，８１８万円を計上、備品購入費２億１，８００万円を減額、補償費として５００万円を計上しております。また、ストックマネジメント事業の計画策定委託料の請け差として１，３００万円減額しております。 １０ページをお願いします。３款公債費、１項公債費、１目元金につきましては、財源振替によるものでございます。
主な内容は、令和４年１月１日より産科医療補償制度の掛金が１万６，０００円から１万２，０００円に引き下げられることにより、出産育児一時金支給総額の４２万円、これ現行でありますけど、これを維持するため出産育児一時金を４０万４，０００円から４０万８，０００円へ、産科医療補償制度費用として１万６，０００円から１万２，０００円に改正するものです。施行期日は４年１月１日です。
議案第156号は、産科医療補償制度の見直しに伴い、国民健康保険における出産育児一時金支給額の改定を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。 議案第157号は、鳥取市鳥取砂丘砂の美術館の砂像展示観覧料を見直すため、関係する条例の一部を改正するものです。
このたびの米価格の危機は、2018年に始まった国による生産調整目標の配分、いわゆる減反調整を廃止し、同時に米の直接支払い交付金、戸別所得補償制度、これを廃止したことです。つまり、生産者が中心に需要に応じた生産と販売を行う。そうすることによって、米価格が相場価格、いわゆる市場任せになった。そうなったところに、コロナ禍により急激な需要縮小、そのために余剰米が倉庫にあふれ、大暴落を起こしている。
このような中、国は１件も死亡報告に対して認めておらず、補償されていない状況であります。また、９月16日の第５回医薬品等行政評価監視委員会、厚労省の委員会ですけれども、そこで佐藤委員という先生が、死亡リスクに関する評価の提案をされております。
また、今日は光井議員のほうからいろいろ、本当に痛んでる状況というのは、結局、都会のほうはああやって店を閉めさせられれば、鳥取県にしてもそうですけども、閉めてくださいと言えばそれなりの補填はあるけれども、やっぱり周りの店舗も、みんなそれと同じようにお客さんの扱いはそうなってるにもかかわらず何の補償もされてないというのが現実でございまして、その辺のことは、また認識を新たにしたところでございます。
なお、県による県道倉吉青谷線（駅前工区）の全ての物件移転補償が完了し、国道１７９号はわいバイパスの都市計画決定告示、藤津地区の急傾斜地崩壊対策工事、これらが国によって進められております。また、国道９号湯梨浜地区事故対策工事も完了し供用開始されました。 その他、台風２４号により道路への土砂崩落等早期に復旧工事を完了することができました。 空き家対策も積極的に推進しています。
また、現在も片側交互通行となっております大坂集落と白水集落の間につきましては、バイパス工事が計画されておりまして、現時点においては用地買収、移転補償の一部が完了し、工事は令和７年度の完成が予定されているという状況となっております。 ○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
支援の要請は、市が仲介をするのではなくて、自治会や町内会、自主防災組織などが登録事業所へ直接要請する仕組みということで、支援活動は事業所の自主的なボランティアで行われるものであるということから経費や負傷等の補償については事業所の負担ということになるものだということであります。非常にスピード感を持って対応するという面でも意味のある取組ではないかなと思っております。
これに輪をかけたのが、米の直接支払交付金、戸別所得補償の7,500円の減額でした。2018年には残りの7,500円もなくして、廃止してしまいました。 今コロナ禍にあって、人口減少に加え、貧困と格差の広がりで米の消費減少が続きます。宿泊、飲食業を中心とした営業自粛、時短でさらに需要減少に拍車がかかったというのが現状です。新米が入ってくる前の今の時期、本当なら倉庫に一番米がないときです。
加えて、2019年10月の10％への消費税増税で痛手を受けていたところに、補償なき自粛が地域経済を支えている事業者に大きな痛手をもたらし、今なお深刻な状況は続いています。また、ＰＣＲ検査を進めていくことにも消極的で、面的検査や社会的検査に踏み出した自治体の実践が国を動かすありさまでした。そして、昨年10月に発足した菅政権は、自分でできることはまず自分でやってみると、自助、共助、公助を強調しました。
あわせて、ワクチン接種によって健康被害が出た場合、国の責任で十分な補償を行う救済制度も、公明党の強い主張により創設されました。 現在、新型コロナウイルス感染第５波の中、東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言が、さらに今月30日まで延長となりました。いまだ新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、終息の切り札であるワクチンの接種を迅速かつ円滑に進めていくことが何より重要です。
現在、鳥取県でコロナが原因で亡くなっている方が、先ほど５名ということで、ワクチンで亡くなった疑いの方が８名ということで、まだ１人も国からの補償金をもらっていないとのことです。ワクチン効果に対するリスクを許容できるのか、お尋ねしたいと思います。 コロナの重症化する割合は若者ほど低い傾向である一方、ワクチンの副反応は若者ほど強い傾向になっております。
国としての医療費の補償はあるようですが、副作用が出た場合、倉吉市に対する報告義務はあるのか、また重篤な場合、倉吉市としての補償に対する考え方はどのような見解であるのかお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
今回の豪雨では、双子堤の決壊によって被害に遭った農作物、非常に多く流失をしたりして被害が出ておりますけれども、この農作物への補償ということも必要になっているんではないかと思うんですけれども、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（前田 栄治君） 清水課長。 ○産業振興課長（清水 直樹君） 長谷川議員の御質問にお答えいたします。