琴浦町議会 2005-03-14 平成17年第2回定例会（第3日 3月14日）
なぜこういうのが私が気になったかといいますと、中学の歴史教科書で今でも問題になっていることは、日露戦争ですとか日韓併合、南京事件、強制連行、従軍慰安婦、東京裁判、昭和天皇、靖国神社問題、近隣諸国条項、領土問題、江戸の身分制度と、大体こういうところが問題になっているようでございますが、例えば南京事件、前の教科書では大虐殺ということで３０万人が被害に遭った、殺されたという表現がある教科書もあったわけでございますが
なぜこういうのが私が気になったかといいますと、中学の歴史教科書で今でも問題になっていることは、日露戦争ですとか日韓併合、南京事件、強制連行、従軍慰安婦、東京裁判、昭和天皇、靖国神社問題、近隣諸国条項、領土問題、江戸の身分制度と、大体こういうところが問題になっているようでございますが、例えば南京事件、前の教科書では大虐殺ということで３０万人が被害に遭った、殺されたという表現がある教科書もあったわけでございますが
答えをいただいて、まだおかしいと思ったら裁判にかけるとか、今言った国・県の係争処理委員会というもんも総務省にあるわけですから、そういうとこへ持ち込むなり、いろんな手だてを考えて、それでいけなんだちゅうんだったら私もね、法律ちゅうのは不文律なもんだな、俺らが納得できんことがあるんだなって納得しますけど、そういうのは今回するべきでありませんよと言っとんなるだけ、これ私は市民の血税を６００万もこういう形で
これは、園浜山地内で取り組まれた分譲宅地造成工事に伴って発生をした良質の砂１万７，１４４立方メートル、１０トンダンプにして約３，０００台分の砂、時価５００万円を下らない砂を営利目的で施工業者に売却処分させたのに、泊村にはその対価としての砂代金５００万円を入金させることにしていなかったことから、村長は泊村と村民に損害を与えたとして、私が損害賠償を求め訴えた裁判の村長の弁護士費用全額を村費で支出をしたというものであります
これは人権擁護法案でありますが、自民党内からも人権侵害の定義があいまい、憲法の表現の自由に抵触するおそれがあるとか、人権を侵害された人を救済するための人権委員会が損害賠償の裁判に参加できる訴訟参加制度についてはえせ同和行為を助長することにならないかなど、懸念や異論が出ています。
納税貯蓄組合の例もちょっと別の流れで出されましたが、これはこの制度の趣旨に沿った適切な補助金を出すことに切りかえてきたわけでございまして、大変大きな補助金額、総額で見ても減額にもつながっておりますが、これまでの助成のあり方について一定の裁判の判決が出たりとか、あるいは、考え方としても今の時代にちょっと合いにくい点もあったりしての見直しでございますので、これはこれとして、地域のコミュニティー活動を盛んにするということについては
この不当な支配を行う可能性がある主体には、国家や教育行政が入るというのが戦後の教育裁判を通じての共通の認識になっています。国家や教育行政が教育に不当な支配をしてはならないという原則を決めたものです。しかし改正案では、教育行政は不当な支配に服することなくと、全く現行の教育基本法が言っている国民が主人公の教育権の精神からすれば主客が転倒していると言わなければなりません。
日本歯科医師連盟が行ったものでありますけれども、今、裁判で問題になっているのは、政党の帳簿につけたかつけないか、どうするかということでありまして、その献金がわいろに当たるのかどうかという本質の議論ではないわけであります。国民が知りたいのは、実はその日本歯科医師会政治連盟なるものが１億円を橋本派に渡して、小切手で、現金で積み上げたら１メーターになりますが、１億円は。
ここの市長が国を相手にして裁判を起こしたのが、あの有名な摂津訴訟であります。その中身は何かというと、国の基準が低過ぎて、それで実際に例えば保育所を建てる場合に建たん。そういう問題から国を訴えた。これがいわゆる超過負担というものですね。国の基準と実際が合わんから市がそれ以上に持ち出しせないけんから超過負担というんですけども、この超過負担の問題が典型的にあらわれておるのが保育所運営費でもあります。
この事業は、ある一部の地権者との話がまとまらない関係、今、裁判中でございます。それで地権者の部分の土地を除いた部分を販売ということで、その区画数を販売しておりますが、道路の一部が今の公判中の地権者の部分がございますので、そこが通れない部分もございます。 それと、現在公判中ということで、やはりＰＲをしておりますが、いまだかつてまだ１件も販売がないというのが現状でございます。
現在に至るまでの裁判の経緯と見通しについてお知らせください。 １回目の質問を終わります。 ○市長（長谷川稔君）（登壇） うつぶきを代表されての谷本議員にお答えをいたします。 初めに教育関係の中で私の方に答弁を求められました内容でお答えをいたします。 まず、専攻科の倉吉東高に付設されております専攻科が廃止されるとの動きがあると。
新しい琴浦町が発足する初めての予算に、町営住宅から退去しろと、退去しないから裁判に訴えてでもやろうという予算がわずか２６万円といえども組まれるということは、政治的には私は大変重大な問題だと思う。これは琴浦町がどういう町の性格かを端的に示すことになるんではないかというふうに思います。
この立ち退きをかけられた当人は、裁判で勝ち負けいったら勝ちますわいな。そういう残酷な対応が旧赤碕町長、そうして、きょうは助役おりませんが、助役と総務課長のこれは足跡ですがな。いかように町長は説明なさいますか、お願いします。 ○議長（福本 宗敏君） 町長、答弁お願いします。
皆さんも御存じの方もおられると思いますが、昭和６３年からの事業でございまして、現在公社として裁判中でございます。それが事業は済みましたが、まだ売買できてないということもございますし、民間から借り入れしておりましたが、金利が相当重なるということで町から一般会計で無利子で１年間貸し付ける、それで年度末に公社から返すというような形で来とるわけでございます。以上でございます。
議員がお話にありました条例制定、さらには裁判に関するような事例の場合などにでも対応できるような職員をというお話で、その必要性は本当に感ずることが多いところではありますが、どうしても市の行政といいますのが長く１人の人を同じ職場に置くということがなかなか難しいやり方できております。
こうした被害が訴訟に発展するケースは少なく、民事訴訟法では争いの当事者間で訴訟を起こすことができるが、被害者は裁判費用や手間を考え、業者との直接交渉や提訴を断念し泣き寝入りをする例が多く、問題業者を事実上放置し被害を拡大しているとの指摘もあります。
これ旧赤碕町が設置するときに、非常に設置の反対運動が何年間も裁判で争われたという経過があるわけですが、今は電気の電力の処置がなされて、いわゆる公害はないというふうに町民の皆さんもとられておる。したがって、設置されたときのいきさつはともかくとして、何年もたって特別にこのような措置がなされておるということは、偏った財政の支出ではないかというふうにとらえております。その点いかがですか。
それでまたこのたび、元の裁判長の長官の方たちが１０人ほど米子にみえるそうなんですけれど、その方たちにもぜひそのペットボトルで水を出してほしいという要望がございます。今後、米子の水道局といたしましてはどのような考えを持っていらっしゃいますか。私たちは本当に早くペットボトルで水を販売していただきたいと思っておりますのでよろしくお願いすると同時に、いつごろになるのか教えていただきたいと思います。
中高層ビル建築や日照や建築基準法、それから消防法に関して違法性がなければ、それがいかに今の住民生活を侵害するものであっても、大きな金銭的負担を伴う裁判は住民にとってはちゅうちょするのが実態であるわけです。
下関市の例でありますけれども、下水道管の埋設工事で自宅が傾く被害が出て、当事者が裁判に訴えたということだろうと思います。3,200万円の損害賠償の訴訟で、裁判の結果、影響が50％認められたということで約1,200万円の支払命令が下ったと、そういう例もあって、珍しいから新聞に載ったんだろうと思いますけれども、岩美町の場合、そういう重大事故がなくてよかったなということは言えるかと思います。
例えば、今服部で優良農地ということで裁判になっとるでしょう。それで、優良農地だから、産業廃棄物の最終処分は必要な施設であるけども、優良農地だからだめだと。ところが、中山町が選ばれたとき、あそこも優良農地だった。ところが、あんたはそのときには「あそこは優良農地だけいけん」ということは言っとんなはらん。まあ、ええわい、そら。それで、服部の裁判の経過を、あれ専決したんでしょ、４００万だか。