鳥取市議会 2002-06-01 平成14年 6月定例会(第4号) 本文
それから、子供の成長に従って行政機関とのかかわりも少しずつ変わってくるわけです、担当が。
それから、子供の成長に従って行政機関とのかかわりも少しずつ変わってくるわけです、担当が。
特に、これまでとかく文化財の中だから許可されないとか可能性がないというふうに考えてきた部分があるかと思いますけれども、そういう先入観はひとまず置いて、とにかく市民の熱意、そして、市のこれからの発展のために大変必要だという理解のもとで文化庁等の行政機関に対しても当たっていきたいと思いますし、資金もかかることでありますから、そうしたことについての理解、協力も得ていきたいと、こういうふうに考えております。
住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報の国の行政機関による利用拡大につきましては、国の各種許認可や資格付与、また年金等の給付行政に係る事務の範囲内での拡大であると伺っておりますが、これらの利用拡大は市民の利便の向上に大きく反映されるものと考えております。
住民基本台帳ネットワークシステムの導入についてでございますが、平成14年8月5日から、住民基本台帳法で定められました国の行政機関等に対する本人確認情報の提供が行われます。これによりまして、従来、市民課窓口で手続が必要でありました各種年金、恩給などの現況証明や国の各種許認可に伴う住民票の提出が不要になるなど、市民の利便の向上が図られることとなります。
また、一昨年の全国市民オンブズマン大会では、公契約のあらゆる領域で談合が蔓延しているのは、ペナルティーの甘さにあるとして、行政機関のすべての請負契約に損害賠償違約条項を盛り込み、談合の存在が明らかになった場合、契約額の6%以上の賠償金支払いを契約時に約束させるべきとしております。
また、本市を訪れる代表チームを初めとする多くの外国人や県外の方々を温かく迎えるために、空港、駅などの交通ターミナルや商店街、行政機関等には、看板、懸垂幕、エクアドル国旗を設置して歓迎の意をあらわすとともに、観光協会等に通訳を配置した案内所を開設して、サッカーのみでなく観光情報の提供により、鳥取の文化や豊かな自然のよさを感じてもらい、鳥取をアピールしてまいりたいと考えております。
そこでお尋ねしたいのは、危機管理と行政機関の災害の対応でございます。震災や災害発生時の初動体制と、災害の応急対策を総合的に行う、マニュアルに基づいた関係機関の活動体制は、どこまでその準備ができているのか。特に心配するのは、その司令塔になると思われる市役所本庁舎の耐震性は十分ではなく、倒壊するとすれば、危機管理の初動体制は大きく崩れることになるのであります。
また、平成15年度からは、行政機関が決定する措置制度から利用者が福祉サービスの提供者と直接契約を行う利用制度に変わることになっております。 詳細につきましては、厚生労働省において現在検討中でありまして、本市においても、研修会等を通じ情報収集に努めているところであり、平成15年度からの利用制度導入に向けて的確に対応できるようにいたしたいと考えております。
具体的な取り組み状況につきましては、平成12年11月15日施行の交通バリアフリー法の施行通達を受けまして、本年2月21日に鳥取市交通バリアフリー整備基本構想に係る関係機関連絡会議を開催いたしまして、関係行政機関に取り組みについての理解を求めますとともに、5月28日には鳥取市交通バリアフリー基本構想策定委員会、これは、委員長には鳥取環境大学の副学長さんにお願いをいたしているところでございますが、この構想策定委員会
いずれにいたしましても、鳥取市域ということにとどまらずに、広域交流の問題でございまして、実現に向けまして、広域の行政機関である鳥取県が中心となって、県民全体の理解なり、JRとの調整というものを積極的に行っていただきたいものと、このように考えております。 次に、サメ問題についての、危機管理の状況についてのお尋ねをいただきました。
議案第78号 倉吉市公文書公開条例の全部改正についてでありますが、議会運営調査特別委員会で調査・検討された結果、公文書公開の実施機関に議会を加えることとし、併せて「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」の趣旨にのっとり、開示対象文書及び請求権者の範囲の拡大その他の情報公開に関する規定を整備し、本市の情報公開制度の充実を図るため、「倉吉市公文書公開条例」の全部を改正し、「倉吉市情報公開条例」として
また、市民活動への財政支援は、行政機関ばかりではなく、多くの民間財団等でも実施しておられます。 そうした助成制度に関する情報につきましては、引き続き必要に応じて広報に努めたいと存じますが、現在では、インターネットでも入手可能となっております。今後は、市民の情報入手を容易にするため、何らかのサービスを研究してみたいと存じております。
次に、計画流量の根拠となるデータの情報公開につきましては、本年4月1日より、行政機関の保有する情報公開に関する法律が施行されて、中国地方整備局では、情報公開室を設置し、一元的に適切な情報公開ができると伺っております。
それから、阪神・淡路大震災を契機としてどのような防災計画を見直したのかということでございますが、この平成7年に既に、随分時間もたっておりますが、阪神・淡路大震災では行政機関の危機管理体制、特に災害初期における応急対策の実施体制の不備がまさに浮き彫りになったと言わざるを得ません。その体制の整備あるいは見直しの必要性が全国的に喧伝される結果となっております。
まずは行政機関が率先して行動するということで、4月よりグリーン購入法が施行され、国の機関に購入が義務づけられます。一方、地方自治体にもグリーン購入の努力義務を課しております。県内でも庁舎内、関係機関で広報紙や印刷物をすべて再生紙に変えたというような事例も聞きますが、本町は調達方針を決めることなどどのようにグリーン購入に取り組むお考えか伺います。
全国各地のボランティア関係団体、社会貢献活動を行う企業等に会員として参加と協力を募り、政府、行政機関、地方自治体と連携しながら活動していきますというものであります。新しい世紀の扉を開く、物の豊かさから心の豊かさへ、国連決議で明記されたボランティア国際年の目的である四つの柱は次のようなものであります。ボランティアに対する理解を深める。ボランティアへの参加が促進される環境を整備する。
これを検討する段階で住居表示等審議会が開催されたわけでありますが、この審議会のメンバーを見れば、市議会と学識経験者、関係行政機関、地元関係者として5町内会長の計19名の委員でこれらを審議されております。この町界町名の中には、企業の事務所なり工場、店舗が存在しており、これらの関係者には後で変更を知らされたと聞いております。
いえば、管理体制なり防災体制、このことについての市長の所見ということでございますが、自然災害なりあらゆる災害から市民の生命・財産を守ることは、住民に一番密接な行政機関である市町村の重要な任務でございまして、関係機関の協力のもと、あらゆる災害に対応すべき責任を有するものと、強く認識をいたしております。
委員さんが今10名でございますが、さらに助役1名と、それから、特別委員として先ほどございました当然予測されるということでバス会社の方の2社も加えたものでございますが、当初この12名を2回ということで、これを報償費で組んでおりましたが、その委員のうち行政機関の建設省倉吉土木の委員さんにつきましては、これは財政課の予算執行の留意点に基づきまして、報酬から報償費に2名分を切りかえたために、その単価が落ちたものでございまして
鳥取県地産地消推進事業の中の倉吉市学校給食食材供給推進事業により、関係行政機関等による協議会を設け、地元農産物の学校給食への供給体制を整備するための協議を行うこととなっておりますので、関係団体と話し合ってまいりたいと考えております。 次に、来年鳥取県において開催されます第53回全国人権同和教育研究大会には、全国から2万人を超える参加者が予定されているところであります。