岩美町議会 2020-12-17 12月17日－03号
現在、窓口で交付している住民票の謄本などについて、１通が２枚以上にわたる場合、１枚増すごとに50円を徴収しておりますが、来年３月を予定しているコンビニ交付サービスではそのような運用ができないことから、コンビニ交付と窓口交付の均衡を取り、発行枚数に関係なく一律料金とするため、あわせて行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号の通知カードの発行が廃止されたことに
現在、窓口で交付している住民票の謄本などについて、１通が２枚以上にわたる場合、１枚増すごとに50円を徴収しておりますが、来年３月を予定しているコンビニ交付サービスではそのような運用ができないことから、コンビニ交付と窓口交付の均衡を取り、発行枚数に関係なく一律料金とするため、あわせて行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号の通知カードの発行が廃止されたことに
パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度との報道もあります。 本市においても、国と歩調を合わせて、行政手続のオンライン化の推進と今後デジタルトランスフォーメーションに取り組むことは当然として、大事なことは、今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと考えます。
このデジタル庁の役割としては、国、地方のデジタル化を一元的に進めるもので、自治体の業務システム標準化、行政手続のオンライン化などがあると聞いております。
最後に、行政手続での判この使用について質問します。 国は、テレワーク等の推進及びデジタル時代に向けた規制・制度の見直しの一環として書面主義、押印原則、対面主義に関する官民の規制・制度や慣行の見直しに取り組んでいます。そんな中、全国の自治体で押印の廃止の取組が進んでいます。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。 内容は、個人番号通知カードの再発行事務の廃止に伴い、個人番号通知カードの再交付に係る手数料の徴収を廃止するものです。 施行期日は公布の日です。 議案第９８号、鳥取県西部広域行政管理組合規約を変更する協議について。
記 ○議案 ┌────────┬──────────────────────────────┬──────┐ │ 番 号 │件 名 │審査結果 │ ├────────┼──────────────────────────────┼──────┤ │ 議案第 ９７号 │米子市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等│原案可決
年12月定例会（第1号12月 1日） 令和２年米子市議会１２月定例会会議録（第１号） 令和２年１２月１日（火曜日） ～～～～～～～～～～～～～～～ 令和２年１２月１日 午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 議案第 ９６号 財産の取得について 第４ 議案第 ９７号 米子市行政手続
国は本年７月、新型コロナウイルス感染症対応を契機として、行政手続での押印使用を原則廃止する方針を盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定しました。そして、先般11月中旬、国では行政手続における押印について99％を廃止する方針を発表しました。
今後、オンラインによる行政手続のやり方などを身につけていこうとした場合、マイナンバーカードを使った申請方法の学習も考えていかなければならないと思います。
…………………………… 23～ 24 議長（開議、市政一般質問） ………………………………………………………………………………… 24 秋山智博議員（～質問～秋以降の新型コロナウイルス感染症対策〔発熱時の受付をかかり つけ医への電話相談に変更した理由は何か、どのような内容か、医療機関の協力状況は どのようになっているのか、11月以降の感染者は新しい方式での受付であったのか〕に ついて、行政手続
秋山議員が行政手続における書面の押印について質問されました。重複するところは、確認のため質問します。 新型コロナウイルスの感染拡大で対面のやり取りなどが見直される中、全国の自治体で行政手続の押印を廃止する動きが進んでいます。本市の判こレス、押印廃止の考え方について伺います。
実現に当たりましては、規制緩和により行政手続や、観光、交通など幅広い分野で利用者のデータを連携させることが認められる一方、個人情報の適正管理や住民との合意形成などに課題があるとも言われております。国の動きに注視して研究してまいりたいと考えております。 ３点目、最後に、行政のデジタル化に対し、ウィズコロナの視点から具体的にどのような施策を進めていくのかというお尋ねであります。
その下、住民基本台帳事務費742万円の増は、デジタル手続法による関係法令の改正に伴い、行政手続のオンライン化等を進める一つとして、国外転出者によるマイナンバーカードの利用等への対応として、住民基本台帳システム等の改修費をお願いしております。 はぐっていただきまして、10ページ。 ３款民生費、１項１目社会福祉総務費50万3,000円の減でございます。
政府は、先月８月に地方自治体行政手続をデジタル技術の導入により効率化する、デジタルガバメント改正法案を来年の通常国会に提出する方向で調整に入ったと耳にしております。八頭町総合計画では、７番目に、先ほどありました効率的で効果的な行財政運営を中心に、１から７、ほぼ全ての基本目標が、スマート自治体への転換、圏域単位での行政のスタンダード化へつながってまいります。
昨年12月には、このデジタル手続法の具体化としてデジタル・ガバメント実行計画を閣議決定し、行政手続のデジタル化、ワンストップサービスなどの推進、そして地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進・実現のための基盤整備、一元管理の強化などを挙げています。
デジタル手続法は、情報通信技術を活用した行政の推進と、行政手続のオンライン化を目的としまして、令和元年５月24日に制定されまして、５月31日に公布されました。
議案第161号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、通知カードの再発行事務に係る手数料を廃止するため、関係する条例の一部を改正するものです。
この議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、同法に規定する通知カードの新規交付や再交付が廃止されるため、再交付に係る手数料を削除するなどの改定を行うもので、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
福祉課長兼福祉事務所長 西尾克志 本会議に職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 竹内美智子 主任 林孝昌 議事日程 別紙のとおり 会議録署名議員 ４番 小林久幸議員 ５番 森 亜紀子議員 議 事 日 程 （第 ５ 号） 令和２年６月１７日（水）午前９時３０分開議 日程 第 １ 議案第１０４号 八頭町行政手続等
初めに、議案第６８号、湯梨浜町手数料条例の一部を改正する条例につきましては、少し長い法律名なんですが、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第１６号）、いわゆるデジタル手続法の一部が令和２年５月２５日に施行され通知カードが廃止されたのに伴い、湯梨浜町手数料条例第