鳥取市議会 2021-09-01 令和３年 ９月定例会（第１号） 本文
議案第116号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正に伴い、所要の整備行うため、関係する条例の一部を改正するものです。 議案第117号は、鳥取市用瀬町鳥居野集会所を廃止するため、関係する条例の一部を改正するものです。
議案第116号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正に伴い、所要の整備行うため、関係する条例の一部を改正するものです。 議案第117号は、鳥取市用瀬町鳥居野集会所を廃止するため、関係する条例の一部を改正するものです。
議案第６０号、米子市行政手続等における情報通信技術の利用に関する条例の制定について及び議案第７０号、鳥取県西部広域行政管理組合の共同処理事務及び規約を変更する協議については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
市民サービスの向上への期待についてでございますが、政府においてもデジタル庁発足に伴いまして行政手続のデジタル化が進み、ワンストップサービスの推進や業務効率の改善が進展するものと見込まれます。本市といたしましては、今年の１０月にスマート窓口を開設する予定でありまして、これに伴いまして市民サービスの向上を図っていきたいと考えております。
また、システム構築を進めるに当たっての考え方でございますが、基幹システムにつきましては、デジタル関連法の成立によりまして標準化されたシステムを導入する必要があることから、本市では令和７年度の導入を予定しているところでございますが、最終的には、市民の方が市役所に来ることなく様々な行政手続をオンラインから行うことができるようになり、また我々行政側といたしましても、オンラインで申請されたデータを業務システム
５６号 工事請負契約の締結について 議案第５７号 令和３年度米子市一般会計補正予算（補正第３回） 第６ 議案第５８号 専決処分について（米子市市税条例及び米子市市税条例の一部を改 正する条例の一部を改正する条例の制定について） 議案第５９号 専決処分について（令和３年度米子市駐車場事業特別会計補正予算 （補正第１回）） 議案第６０号 米子市行政手続等
重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底、この６点が上げられております。
６番目に、町や国のデジタル化の推進により行政手続がどのように変わっていくのか質問します。 ７番目に、個人情報保護について、今後変わることは何があるのか質問します。 大きな２番目の、次に、ＧＩＧＡスクール構想の環境整備と利活用の促進について、町長、教育長に質問します。
記 ○議案 ┌────────┬──────────────────────────────┬──────┐ │ 番 号 │件 名 │審査結果 │ ├────────┼──────────────────────────────┼──────┤ │ 議案第６０号 │米子市行政手続等における情報通信技術の利用に関する条例の制定│原案可決
この方針に基づき、本市の行政手続の書面規制、押印、対面規制の見直しに全庁一丸となって取り組むことで、手続のオンライン化を含む行政のデジタル化や市民の皆様の利便性の向上、業務の効率化、働き方改革を推進することとしております。
また、ある企業の方は、工事の請負契約書や行政手続に必要な各種証明書をコンビニ発行の手続をすることで、年間を通してかなり金額が抑えられると言われました。１回につき50円の節約ですが、私は年に一、二回窓口でする手続と、企業が利用する回数は比較にならないほど大きな金額になるようです。マイナンバーカードを利用されている方は私が知らないところで恩恵を受けている事実を知ることができました。
生かしたまち づくりがさらに進展すると考えるが、このことに対する市長の所見について） …………………… 107 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 107 太田 縁議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 107 田村繁已議員（～質問～デジタル社会構築に向けて行政のデジタル化を進めていく上で、 行政手続
これは、女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進するとともに、行政手続等において原則として押印廃止とする政府の政策動向を踏まえ、全国市議会議長会が定める標準市議会会議規則の一部改正が行われたことを受け、本市議会会議規則の関係する部分について所要の改正を行うものであります。
近年の男女共同参画の状況に鑑み、女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図る観点から、住民が議員として活動するに当たっての制約要因の解消に資するため、本会議や委員会への欠席事由として、育児、看護、介護などを明文化するとともに、出産について、産前産後期間にも配慮した規定の整備を図ったほか、行政手続等において原則として押印を廃止する政府の政策動向を踏まえ、市議会に対する請願に係る
「スーパーシティ」構想は、住民が参画し、住民目線でＡＩやビッグデータなど先端的技術を活用し、行政手続、移動、医療、教育など幅広い分野で利便性を向上させ、２０３０年頃に実現される未来社会を先行して実現することを目指し、現在国においてスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募を行っているところであります。
本市におきましても、行政手続における利便性の向上及び事務負担の軽減を図る観点から本市の規則等や従来からの慣行により押印を求めているものにつきましては、できる限り押印の省略を可能とするよう、現在見直しを進めているところでございます。 ○（岩﨑議長） 田村議員。 ○（田村議員） 見直しを進めてるということでした。
主な取組といたしまして、ソフトウエアロボットによる定型作業を自動化する仕組み、いわゆるＲＰＡでありますが、この試行導入や行政手続のオンライン化などを進めてきたところであります。 ５年後のゴールの姿といたしましては、市民の皆様の多くがマイナンバーカードを所持されまして、来庁されなくても多くの行政手続がオンラインで可能となるなど、安全で利便性の高い市民生活の実現を目指します。
新設予定のデジタル庁は、国・自治体のシステムの統一標準化、マイナンバーカードの普及促進を強め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続のオンライン化、民間等のデジタル化の支援とともに、オンライン診療やデジタル教育などの規制緩和などを行うとしています。
カード交付で、本人確認機能や住民票等のコンビニ交付サービス利用や行政手続のデジタル化に対応できることなど、市民サービスの向上や事務の効率化が可能となります。また、運転免許証や国民健康保険証をひもづけることの検討を進めており、デジタル社会が一層加速していきます。申すまでもなく、個人情報保護は大変重要であり、そのリスクは厳格にシステム管理されていると私は認識しています。
国におきましては、国民がデジタル社会の利便性を実感することができるように、自治体が行うオンラインでの行政手続の利用方法等に関する説明会や、住民の皆様からの日常的な相談対応に財政支援などを行うデジタル活用支援の検討が進められているところであります。
まず、議案第９７号、米子市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。