28件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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米子市議会 2016-06-17 平成28年 6月定例会(第4号 6月17日)

○(角副市長) いわゆる出資による権利ということでございますけども、これは有限会社及び株式会社の出資、また財団法人等に対する出えん金というものもあるわけでありますが、行政実例によりますと、いろんな出資金はいろんな性格持っておるわけですけども、結論的にはいろんな例えば組織解散でありますとか、残余財産の処分だとか、いろんなケースがあるわけですけども、最終的にはその組織の総会等の意思表明をする余地がないものと

琴浦町議会 2015-09-18 平成27年第 5回定例会(第5日 9月18日)

いずれもこれは通知ですとか行政実例による事例でございます。  続きまして、法令の適合性でございますが、地方公務員法第3条第3項第3号でございます。先ほど申しました逐条地方公務員法では、顧問参与調査員、嘱託員は例示であるというふうにされております。限定列記、限定列挙という御意見もございましたが、ではなくて、例示であるということでございます。  

八頭町議会 2015-07-10 平成27年第 7回臨時会(第1日目 7月10日)

町長は行政実例からして、また全国議長会や町村会への問い合わせで、議決無効ではないとの回答があったということでありますが、無効ということを言ってるわけではないわけでありますが、やっぱりそういったもともとのスタートが間違ってるということでありまして、やっぱり今回の一連の対応についてその正当性について私はきちんと説明をすべきだと、あるいはこの事務処理の適正性について説明すべきだというふうに考えますが、いかがですか

八頭町議会 2014-09-10 平成26年第 8回定例会(第4日目 9月10日)

選挙運動や法解釈などにつきましては、行政実例公職選挙法実例判例集などにより、その都度、書記による検討後、回答等をさせていただいておりますが、お問い合わせ等をいただいたことに対する対応方法など、いわゆる質疑応答集のようなものは選挙管理委員会としては作成しておりません。今後は、回答や対応方法について整理していきたいと考えております。  

八頭町議会 2014-09-08 平成26年第 8回定例会(第2日目 9月 8日)

行政実例公職選挙法実例判例集などによりまして、書記による検討、それから内部協議後、これは、委員会の内部協議後、情報提供に努めます。  次に、今後改善する事務についてでございます。いろいろ問い合わせ等がありますが、この対応につきまして今後記録に残し、整理してまいりたいと思います。  それから、広く住民の方へ周知する必要がある場合には、広報等を十分行いたいと思います。  以上でございます。  

米子市議会 2014-03-26 平成26年 3月定例会(第7号 3月26日)

また、議長議会運営全般について目配りをし、混乱なく円滑に議事運営を進め、会期内に全ての議案を議了するように努める立場にある、自治法の第104条でございます、このため議長はいつでも委員会に出席し発言することができる、同自治法105条、この場合の発言については単に議長として議事整理権、議会事務統理権等の立場からのみでなく、議事の内容に立ち入って質疑し、意見を陳述することも差し支えないと、このような行政実例

八頭町議会 2013-06-12 平成25年第 5回定例会(第5日目 6月12日)

御発言の中で、削減の場合の報酬審議会のくだりがございましたが、後で調べますと、古い実例でございますが、報酬を下げる場合には、報酬審議会の議は不要というような行政実例がございましたので、御披露いたします。  まず、報酬30%減ということでの御質問でございますが、質問の方向性が、さっきなかったように思いますけども、私の想像でしゃべらせていただいてもよろしいでしょうか。 ○3 番(坂根實豊君) はい。

鳥取市議会 2013-05-16 2013年05月16日 平成25年 第2回臨時会(第1号) 本文

問題はやはり専決処分する場合の、市長の裁量でこれが決定できるわけですけれども、その理由に客観性がないといけないということが行政実例で解説されている、示されているわけであります。3月18日のために準備を進めていたということは先ほど答弁がありました。定例議会のさなかになるわけで、私はそこで追加的に提案することができたのではないかという疑問が消えないわけであります。  

倉吉市議会 2012-09-10 平成24年第6回定例会(第5号 9月10日)

また、行政実例の中にもこのようにあります。議員の辞職勧告を議員提案として発議したら議会はこれを議決すべき事件として取り上げられるか。そのことに対して、地方自治法第112条の議会議決すべき事件には該当しない。なお、機関意志の決定としての議決としても適当ではない。こういう凡例もあります。  私は、議員の任期は4年はこれは法律保証されております。

倉吉市議会 2012-06-13 平成24年第4回定例会(第3号 6月13日)

まず、社会福祉議会補助金を出すことが行政実例からいって憲法違反になるんではないかという御指摘でございます。憲法の89条には、公金その他の公の財産宗教上の組織もしくは団体使用、便益もしくは維持のため、または公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対しこれを支出し、またはその利用に供してはならないと、こういうふうに書いてございます。  

鳥取市議会 2011-09-01 平成23年 9月定例会(第5号) 本文

なお、この件に関して総務省が示している行政実例を見ますと、「事務所位置変更条例の制定時期は、新事務所の建築着工前とするか建築完了後とするかは当該市町村の事情によっていずれでも差し支えないが、建築に必要な財源の見通しの立たない時期に制定することは適当ではない」というふうにあるんですね。  

八頭町議会 2009-06-19 平成21年第 8回定例会(第5日目 6月19日)

それから、これは行政実例としてあれなんですが、横浜市議会で、公共団体として何ら権限のない事項、または越権と思われる事項で、例えば外交関係、国防警察官定員増強などに関しての請願書が出た場合、その取り扱いとして、受理を拒むことはできないが、当該、地方公共団体権限外の事項については、不採択のほかないと解されるという行政実例が出ております。  

倉吉市議会 2006-12-11 平成18年第7回定例会(第5号12月11日)

それから、もともと私は債務負担でこの業務が契約議決に値せんということは条例上単純に解釈すればそうだと思いますが、行政実例航空写真料も成果品をつくって納めるというのはいわゆる契約議決に値する業務に入るというのが行政実例があるわけでね、解釈の仕方によっては議決だって必要なんじゃないかという面もある。それは正しいと思わんけれどもそれは勉強してもらわないけませんが。

倉吉市議会 2006-06-05 平成18年第4回定例会(第2号 6月 5日)

しかし、いったん専決処分されたものにおいては、議会が否決しても効力には影響がないとの行政実例があります。どうにもならないのです。市長判断で議会を開かず、ものごとを専決された場合は、例えば議会側に反対があっても法的には認められるということであり、議会としてのチェック機能が果たせないことになります。だからこそ専決処分を行う際は、慎重に進めていただきたいのです。  

倉吉市議会 2006-04-27 平成18年第3回臨時会(第2号 4月27日)

これは昭和26年8月15日、行政実例としてあるわけで、果たしてその議会を招集する暇がなかったのかなということについてはいささか疑問があるわけです。議員議会の招集があれば、万難を排して議会の招集に応じるという姿勢は皆さん共有しておられると思います。もちろん私もそういう考えですが。  それで、その客観性から見ると、確か19日が市長の出陣式、で、その日に当選確実されたわけです。当選になったわけでね。

湯梨浜町議会 2006-03-09 平成18年第 2回定例会(第 3日 3月 9日)

ただ、対応としましては、実際には決算額に合う形の現金などもある形でなっていたということと、それから、決算修正につきまして、行政実例あたりを見ますと、決算は変更することができるというような書きぶりでございまして、このような間違いがあれば、当然執行部側はそれだけの住民に対する申しわけない、そういう気持ちなり責任なりは負うわけでございまして、そういったことから、先ほど申し上げましたような過年度の余計な収入

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