湯梨浜町議会 2022-11-28 令和 4年第 9回臨時会（第 1日11月28日）
○企画課長（上井 明彦君） まず、ＳＤＧｓの推進ということでの町の事業としての連携につきましては、これは第４次総合計画のほうでもその総合計画の中にＳＤＧｓとの関連づけというような形も行っておりまして、このＳＤＧｓの推進といいますのは、行政施策並びに行政サービスの向上に非常にＳＤＧｓを推進することによってそれぞれの向上ができるんじゃないかといった意味も含めてやっております。
○企画課長（上井 明彦君） まず、ＳＤＧｓの推進ということでの町の事業としての連携につきましては、これは第４次総合計画のほうでもその総合計画の中にＳＤＧｓとの関連づけというような形も行っておりまして、このＳＤＧｓの推進といいますのは、行政施策並びに行政サービスの向上に非常にＳＤＧｓを推進することによってそれぞれの向上ができるんじゃないかといった意味も含めてやっております。
これは花見コミュニティーの老朽化や利用者が減少していることに関係があるが、こうした施設の抱える課題によって他の児童クラブと同じような環境整備がなされないのは行政サービスの平等原則の点から問題があると言える。児童クラブの区分けの課題も含めて、早急に対応されたい。 ５、鳥獣被害総合対策事業については、被害が増える時期までに侵入防止施設を整備したいが、現状では資材が手に入るのが遅い。
良質で安定した行政サービスの維持・向上のためには、会計年度任用職員の処遇改善、そして雇用安定が急務となっております。 つきましては、次の措置が取られるよう強く要望するものでございます。 まず１つ、短時間勤務の会計年度任用職員の勤勉手当支給制限に関する規定の見直しを行い、短時間の会計年度任用職員にも勤勉手当を支給できるようにすること。
市民意識調査につきましては、総合計画を推進するに当たりまして、より効率的で質の高い行政サービスが実現をできるよう、各施策について成果指標を設定して、取組を進めております。
政策や行政サービスが従来からの踏襲を引きずった感があり、あらゆる面での抜本的、革新的な知恵を出す時期に来ていると思いますなどの御意見がありました。広田市長が就任される前のアンケートですので、今年度はまた違う結果になっているかもしれませんけれど、これらの内容は、新しいということがキーワードではないかと感じました。この新しいがキーワードの御意見に対して、市長のお考えをお聞きいたします。
具体的には、行政サービスを維持していくための業務サービスにおける民間参入等を検討すること、また、各事業における受益と負担の適正化、さらには公共施設の有効活用や再配置の検討ということ等が盛り込まれているところでございまして、これらの取組につきましては、長期的に安定した行財政運営を確保するためには必須の取組だと私も考えますので、年度ごとには若干の浮き沈みはあるかと思いますけど、こういった取組を今のところ
６月議会でもお答えしたところでございますが、この制度、原則として行政サービスのみに拘束力が生じるというもので、当該認定に法的効力がないということで、現時点では税制面ですとか相続等に当たって効力が発生するものではないということで、鳥取県でもまだ当該制度の導入はされていないところですが、県営住宅だとか県立病院での対応について、既存の制度の運用で同性パートナーでも入居等ができるような対応を行っているということも
したがって、倉吉市における内部統制とは、この４点の目的と６点の基本的要素に基づき、全ての倉吉市民の福祉向上の増進を図ることを基本とする倉吉市の組織目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務事業を執行する広田市長自らが、組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別及び評価し、その対応策を講じることで、事務の適正な執行を確保するということであります。
パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入ということで、さき方、少し御説明もありましたが、パートナーシップ・ファミリーシップ制度とは、婚姻制度が利用できない同性のパートナーに対しまして、婚姻者と同様にパートナー状態であることを行政が認定し、行政サービスを利用できるようにする制度でございます。
まず、請願の趣旨は、２０２３年度の政府予算と地方財政計画の検討に当たっては、新型コロナウイルス対策をはじめ近年多発している大規模災害への対応、また、介護等社会保障への対応、子育て支援など、行政サービスに対する需要がこれまで以上に高まってきており、骨太方針２０２１に基づき、２０２４年度までは地方一般財源水準を確保することとされてきたところでありますが、増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が
審査に当たっては、地方創生の推進、人口減少への歯止めや、持続可能な町づくりに向けて、また、的確な行政サービスの提供が、町民の満足度の向上を目指すものとして十分に予算に反映されているのか、各種事業の内容が、真に町民が求めている方向で効果が発揮されるものになっているのかの視点に立って、会計ごとに委員一同慎重審議を行い、下記一覧表のとおり付託された１６会計について原案のとおり可決すべきと決した。
市報の配布についてでございますけれども、市報くらよしにつきましては、これまで未加入世帯の方については基本的には市内の公共施設等に取りに行っていただいておるという現状でありますが、交通手段を持たない方なども含めて、十分に情報提供ができてるとは言えない状況ということも踏まえて、さらなる行政サービスの公平性の確保ということも含めて、自治公民館の協力によって未加入世帯への配布を実施していきたいということで取組
それと同時に、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、少子・高齢化の進展とともに、従来からの行政サービスに対する需要も、これまで以上に高まりつつあります。しかし、現実に公的サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、近年多発している大規模災害、またデジタル・ガバメント化への対応も迫られています。
事業の目的を見ますと、自治公民館の協力により、自治公民館未加入世帯にも市報くらよしを配布することで、行政サービスの周知、利用促進を図るものとあります。また、あわせて、自治公民館未加入世帯に対し地域の情報等を発信していくことで、地域活動への理解を深めていただき、自治公民館への加入促進を図るという狙いであります。
行政サービスの周知・利用を図るため、未加入世帯への市報配布等を行っていただく自治公民館に市民協働活動支援金を追加で支給するもので、１７０万円余を計上するものです。 次に、企業立地促進補助金についてであります。 市内企業の事業拡大を支援するもので、年度中途に交付要件の整った案件についての補助金４,９００万円余を計上するものです。 次に、新型コロナウイルス予防接種についてであります。
そういった中で、やっぱり市役所が提供する行政サービスが、やはりそういった方々にとってありがたいなとか、いい対応してもらったなと思ってもらえるような、ぜひ対応していかなければならないというふうに思っております。
また、この大綱を中心的役割として推進する調査課において、地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果が示されており、その中で指定管理者制度の導入として、そのうち公営住宅について将来的には民間活力の活用の一手段として検討する予定とあります。この公営住宅の指定管理者制度への導入について伺います。 次に、市民への情報提供についてお尋ねします。
今後の対策につきましては、適切に人員の補充を行うことで、行政サービスが滞ることがないようにしているところでございます。 職員の男女比についての県内他市との比較でございますが、本年４月１日時点での正職員の男女比につきましては、本市は男性が５８％、女性が４２％となっております。
以上、何点か細かい点も含めて取り上げて要望いたしましたが、こういったことは行政サービスの視点で、住民の満足度を上げる観点でぜひ取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移りたいと思います。事業者支援についてです。 先月２４日の日経新聞に獺祭でおなじみの山口県の酒造メーカー旭酒造が、飲食店を守ることも日本の命を守ることとの意見広告を掲載されました。
そこでは、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用によって、業務の効率化を図って、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められているところであります。