倉吉市議会 2022-03-02 令和 4年第 2回定例会（第4号 3月 2日）
ここから質問ですが、初日ですかね、鳥羽昌明議員の質問の中にもありました金融機関からの融資とその返済についてです。２年にわたるコロナ禍において、倒産の数自体は、実はあまり増えておりません。本来ならば、喜ばしいことであり、まさに経営努力のたまものだと思うんですけども、金融機関の積極的な資金繰りの支援が効いていることが大きな要因だと思われます。
ここから質問ですが、初日ですかね、鳥羽昌明議員の質問の中にもありました金融機関からの融資とその返済についてです。２年にわたるコロナ禍において、倒産の数自体は、実はあまり増えておりません。本来ならば、喜ばしいことであり、まさに経営努力のたまものだと思うんですけども、金融機関の積極的な資金繰りの支援が効いていることが大きな要因だと思われます。
資金繰りについても、感染症の影響が出始めた令和２年２月に県と協調した融資を設け、貸付総額900億円を超える資金により事業継続を支援し、さらに、事業者がアフターコロナに対応して、新分野への参入や業態転換などを行っていくための支援も行っています。
◯長坂則翁議員 それでは、重ねて質問したいと思いますが、まずお断りしておきたいんですけれども、通告していました水洗便所改造資金融資あっせん制度の利用状況については省略させていただきたいと思います。 そこで、下水道等に接続できる区域となっても、接続がなされなければ、環境負荷の低減や下水道収入にもなりません。
本市においてもこの２年間、地元中小事業者を支えるための制度融資をはじめ、飲食業等緊急支援事業による給付金の支給事業や地域振興チケットの発行による消費喚起など様々な支援策を打ってこられました。今まで本市が行ってきた支援策の効果について、市長はどのような評価をなされているのか、お伺いいたします。
それと実際に融資を受けた後、支払い始まった後、もしくは最中にでも利用できますかということと。あと遡って既に支払った利子も対象になるでしょうかというところをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○生活産業部長（美舩 誠君） 利子補助に関する御質問でございます。
さらに、県と連携して県制度融資を無利子化し、厳しい経営環境にある事業者に活用していただくとともに、新しい生活様式に対応した事業展開を支援しておりますし、町内事業者の感染防止徹底に向け、県がガイドラインに基づく感染防止対策を講じているとして、認証、登録を行った店舗への奨励金によりこの認証、登録を加速させるとともに、利用者としての接触が避けられない理美容業者への応援金などの感染防止対策を支援しているところでございます
特別の融資として、一定の条件を満たしている場合には、長期で低利の資金を株式会社日本政策金融公庫から借りられることもできるようでございます。 また、伐採制限が課せられている保安林については、立木資産の凍結による損失についての補償が受けられるようになっております。 このような制限とか、優遇策といいますか、ある意味、そういったものが関わっております。以上です。
そのことをまず踏まえた西部農協としてはつなぎ融資をしているわけですよ、年末とかに対して資金需要が出るから。だから来年の早い時期というか、年度を越えると思いますけども、収入保険によって減収分のおおむね８割は補填されます。これは事業者に直に補填される。まず、そのことを踏まえていただけないでしょうか。
……………………………………………………………… 146 星見健蔵議員（～追及～本市の49歳以下の新規就農の直近の状況について） ………………………… 147 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 147 農林水産部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 147 星見健蔵議員（～追及～日本政策金融公庫の融資
次に、しごとづくりにつきましては、コロナ禍による影響はあったものの、市内中小事業者に対する制度融資による経営の安定化や、農水産物、食品加工等の商品開発や販路開拓、また、高校生を対象とした地元企業バス見学会の開催による地元就職の促進に取り組むなど、地域経済の再生と産業の底上げ、人材の確保等を図ってまいりました。
資金繰りにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた昨年２月より、県と協調した融資制度を設け、事業継続を支援しております。さらに、事業者がコロナ後に対応して、新分野への参入や業態転換を図っていくための支援も現在行っております。引き続き、国・県の動向や新型コロナウイルスの感染の状況を注視しながら、地元中小企業・小規模企業の事業継続に向け、対策を講じていきたいと考えております。
鳥取市がどこにどのように予算を使えばいいのか、消費・所得が上がるようにどうすればいいのか、または制度融資など、どう工夫すればより借り入れが行いやすく、全体の預金が増加するのか、または、お金持ちにお金がたまって、金融商品を買って、実体経済に回るはずのお金をしっかりと回すようにするにはどうしたらいいのか、また地域経済の循環が好循環が生まれるように、こういったところをこの図で認識をして取り組む必要があると
私からは、鳥取銀行には、湯梨浜まちづくり株式会社の立ち上げのとき、あるいはそこのミドーレーク跡地のレークサイド・ヴィレッジゆりはまをつくるときにまちづくり会社を設置しましたが、そのときの株主にもなっていただいたりというような形で、それからＳＩＢの健康づくりに関しましても、金融機関の融資の部分を請け負って受けていただいたりして非常に力を貸していただいてたものですから、そのことについてお礼を申し上げるとともに
基金につきましては、新たに新型コロナウイルス感染症関連融資利子補給基金なり、それから鉄道駅舎施設基金の積立てを行っております。当年度末残高は６２億５，８００万円となっており、前年比６，５００万円の増となっております。 起債については１８億４，２００万円の償還を行い、新たに１７億５，７００万の新規発行を行っております。年度末残高は１７０億６，１００万円となっております。
そのために融資制度があって、コロナ対策の融資枠というものが拡充をされ、補償とか利子補給なども講じられて、町も負担をしていますので、取りあえずそれで去年の分は落ち着いたんだけども、今年もまだまだそれが続いているので、融資枠が細ってきたというか、余裕がなくなったというような事例も随分出てきつつあって、これについては金融側の、基礎自治体が関与できる部分ではありませんので、県などにおいて、もう少し突っ込んだ
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する中、現在、多くの事業者が制度融資や雇用調整助成金等、支援施策を活用されながら事業の継続と雇用の維持に取り組んでおられるところであります。今後も新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、外出や移動の自粛などが続けば、宿泊業や観光関連事業、飲食サービス業等においてはさらにダメージが大きくなることが懸念されるところであります。
今回の災害により、融資を必要とする事業者への利子補助に必要な費用を計上するものでございます。 続いて、７款土木費でございます。勤労者体育センターのり面崩壊災害復旧事業といたしまして、９，４７４万６，０００円を計上いたしました。今回の大雨により被害を受けた勤労者体育センター西側のり面の改修に必要となる測量設計委託料、工事請負費を計上するものでございます。 続いて、８款消防費でございます。
令和３年度県制度融資利子補給補助金でございます。期間は令和４年度から令和６年度でございます。限度額は２１４万５，０００円でございます。 はぐっていただきまして、６ページでございます。第４表、地方債の補正でございます。 １、追加です。起債の目的は災害復旧事業債で、限度額は８，０６０万円、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりです。 ２、変更でございます。
予算の編成時には、本市が昨年３月から行っておりますセーフティーネットの認定状況を基本としまして、それ以外、つまり、セーフティーネットの認定を受けず、融資を受けていない事業者からの申請見込みを加えて件数を積算しました。これに対し、実績ではセーフティーネットの認定を受けていない事業者からの申請が想定以上あり、そのうち小規模事業者の割合が大きかったものと分析しております。
それから、新型コロナの影響で売上げが下がった方が御利用なさる融資に使うセーフティネット保証の申請状況から見ますと、令和２年の３月から令和３年の６月までの集計総数を見ますと、全体で2,４３０件ございまして、サービス業がそのうちの２５％を占めている。建設業は２１％、卸小売業が１９％、飲食業が１７％となってございます。