伯耆町議会 2006-03-22 平成18年 3月第 3回定例会（第3日 3月22日）
目標人数を定め、年度ごとの若者定住化プランをつくり、企業誘致の専門職を置き、専任者を置き、企業訪問などにより誘致活動を活発にすることが大事だと思います。この雇用創出面でございますが、特に本町は農業が主産業でありますので、地元の生産品を生かした食品加工企業等の誘致を図ることが必要と思います。町長の熱のこもったお答えをお願いをいたします。 以上で１次質問を終わります。
目標人数を定め、年度ごとの若者定住化プランをつくり、企業誘致の専門職を置き、専任者を置き、企業訪問などにより誘致活動を活発にすることが大事だと思います。この雇用創出面でございますが、特に本町は農業が主産業でありますので、地元の生産品を生かした食品加工企業等の誘致を図ることが必要と思います。町長の熱のこもったお答えをお願いをいたします。 以上で１次質問を終わります。
今、若者定住化がこの倉吉でも重要課題とされております。この不安定な雇用をぜひ安定的な方向へ向かわせるのが私たち議員の任務ではないでしょうか。 以上、陳情についての討論を終わります。 皆さんの大きな御支持をお願いをいたしまして、私の討論を終わります。 ○議長（山口博敬君） １５番由田隆君。
今回、合併特例債を原資にして、若者定住化の促進基金というものを設定されるということで、これは今回積み立ては載っとるわけですね。歳入で１３億１４０万。
この３月の定例議会で市長は所感の中で若者定住化促進に向けて若者が生き生きと安心して住み続けることのできる町に向かって努力するとこうお話になられました。まさに倉吉警察署も若者の定住化促進に向けて青少年の育成、そして市民の生活の安全を守るそうした取り組みに努力をしていただいております。 そこで私も本日は市民の生活の安全、子どもの育成、そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。
次に、若者の定住策と若者定住化促進基金についてであります。 第１０次総合計画では、重点課題として若者の定住促進が掲げられております。２月の中旬の昨日も出ましたが、平成１７年度の国勢調査の速報が配布をされ、それによりますと県人口が平成１２年に比べて１％減少しており、中部地区においても人口減少率が最も高く３％であります。その中で一番多いのが倉吉市でありました。
一応１０次総の中の若者定住化促進のさまざまな取り組みのメニューには一切見てとれなかったものですから、これだけじゃないぞという思いでコミュニティー政策というのをあえて質問をぶつけさせてもらったんですけれども。 と言いますのも、私自身の体験から言いますと、学生で都会地に出ていたんですけれども、いざ就職の時に都会地にいようか、田舎に帰ろうかと非常に迷った時期がありました。
これも若者定住化という観点からいえば、かかる年代です。本当にこれが社会的にも今、大会もありますし、スノーボードにもつながっている面もありますし、ぜひいろんな各地の例ありますけれども、大きさからいったら、調べてみましたら、４０メートルの１５メートルぐらいの広さがあれば、十分できるそうです。そういう方々と話し合いをしながらつくったというところが多いんです。
例えば、若者定住化促進、これにしても全庁的に取り組まなきゃいけん問題だというぐあいに思いますよ、全庁的に。これを全庁的に取り組むためには、プロジェクトチームをつくるのか、それとも若者定住化促進推進係というものをつくるのか、どういう形でこれを推進されようとしているのか。食育だけではありません。そしてまた、新市ブランド化事業、これは交流推進課が担当してる。
これは地域の環境整備であったり、あるいは道路整備であったり、その他、いろいろないわゆる目的とするところの若者定住化に関連する諸施策があろうと思いますが、それらは具体的には現段階では出てきていない。これらはいつ示されるのかお願いをいたしたいと思います。
そして、この若者定住化促進を実現するために、この１７年から４年間かけまして、教育施設整備費というものが２０数億を占めまして、最もこれが高い比重を占めていくわけでありますが、これに続きまして、やはり若者の定住化促進ということで、その中でも、特に関連性の高い施策を優先的に実施していくことが必要であると考えております。
今後におきましても、現在策定中の第１０次倉吉市総合計画の中で全庁横断課題として若者定住化促進を掲げ、雇用の維持と確保、そして商工業の振興と２つの施策で事業展開をしていきたいと考えております。 次に、具体的にということで若者仕事プラザのようなものが考えられないかということであります。
第７次総合計画で出されている計画、エンジェルプラン、若者定住化対策など、政策はこれらで本当によいのか、もう一度ビジョンを見直し、しっかりとプランを立てるべきだと思われますが、行政としましての見解をお伺いいたします。 最後に、障害者・高齢者訪問支援サービスについてお伺いいたします。 我が国においては、人口構造の急速な高齢化が進展しています。