八頭町議会 2013-06-11 平成25年第 5回定例会(第4日目 6月11日)
訓練内容といたしましては、震度6弱の地震の発生ということを想定いたしまして、対策本部の設置、住民の自主避難及び確認、自警団等による集落内の被害状況の収集及び安否確認、あるいは放水訓練等でございます。非常に昨年度の取り組みが集中的に、効果的に行われたというふうに考えておりまして、本年もまた1集落ずつモデル地区に各地域で指定いたしまして、訓練内容を実施いただくことといたしております。
訓練内容といたしましては、震度6弱の地震の発生ということを想定いたしまして、対策本部の設置、住民の自主避難及び確認、自警団等による集落内の被害状況の収集及び安否確認、あるいは放水訓練等でございます。非常に昨年度の取り組みが集中的に、効果的に行われたというふうに考えておりまして、本年もまた1集落ずつモデル地区に各地域で指定いたしまして、訓練内容を実施いただくことといたしております。
本市もこうしたそれぞれの、例えば福祉に関する社会福祉協議会の活動だとか、NPOの活動だとか、社会福祉法人の活動、あるいは防災についても消防団から自主防災会、自警団、いろんな組織がありますが、やっております。産業面でも、例えばさじ弐拾壱とか、ふるさと鹿野とか、いろんな組織があるわけであります。
東部は、特に自警団組織等もそろっております。西のほうに行きますと、自警団組織もないところが多いわけです、組織自体が。 だから、恵まれた上の環境の中にあるわけですが、これを本当に今までどおり維持できるかできないか。限界集落がおられまして、しようにもできないという部分があるわけです。ここに、どういう格好で町として皆さんとともに入っていけるかどうかであります。
集落や自治会自体もそうですか、自警団、老人クラブ、婦人会などの各団体におきましても、運営や活動に今までにないような支障があらわれてきているものとも考えております。こういった状況に対しましては、地域コミュニティ活動の基本的部分を担ってくださってる地域自治組織、婦人会などの活動を支援するとともに、若い世代によるまちづくりを促進し、地域の活性化を図る必要があるというふうに考えております。
そういったことを踏まえながら、地域の自主防災会の皆さんとか、あるいは自警団の皆さんとか、いろんな防災関係者の方々が、まちづくり協議会なんかも含めて地域で避難についてまた御検討もいただきたいと思いますし、各自、どこが安全、どういうふうに通っていったら安全、そういったことの確認についてはぜひともこの総合防災マップを活用いただきたいというふうに思います。
だから、消防団、自警団はそのたびに出動します。みんな空振りなんです。こんなことがいつまで続いていいんですか。これは行政の怠慢ですよ。発令権者は県なんです。だから、市と県が責任を持って、水位設定の見直しと各種発令の見直し改善をやってもらわなきゃ、地元はたまったものじゃない。
また、防災体制においても、消防団、自警団、職員等で組織されていますが、今回はそのうちの集落支援制度について質問いたします。今年度も8月26日が防災の日であり、当日の訓練の仕方についていろいろと検討されていることと思います。 さて、4月12日の区長会において、集落支援制度についてちょっと2分か3分ぐらいの簡単な説明があったように聞いております。
消防団そのものがないところもあるわけで、全市的には自主防災組織を組織していただくようにずっとしてきているわけですし、自主的に自警団等を組織しておられるというような状況があるわけです。
自警団というのがありますけども、夜はようけおりますけどね。したがいまして、これを再編整備されるということも含めて、いかに自主防災組織の皆さんが役に立っていただけるかということを知りましたので、そういう点についてもどういう見直しがいいのか。60歳から70歳ぐらいは幾らでも役に立っていただけると思いますけれども、そういうことを含めて再編をお願いできたらなというふうに考えているところでございます。
これは八頭町職員の体制だと思いますが、やっぱり地元にとっては自警団あるいは消防団というようなことが一番初期に対応していかないけん人だと思っております。現在が、先ほど言いましたように、一本になってるかどうかというようなことを後でお尋ねをしたいと思います。 まず、1点目。消防団員の町職員を含んで資格要件はどのようなことがあるかということと、それから定員は満たしておるかというようなこと。
実施のための役員会は3回やり、最初の2回は役場職員の方から方法や手順の説明があり、最後は部落の自警団員を含めて最終の打ち合わせを行い訓練の成功に向けて心をひとつにしたものであります。当日は7時30分に地震が発生したとの想定のもとに、順次シナリオに沿って訓練が進行されたわけであります。
ということでございますが、せっかくいいこのシステムを導入されても、町だけで活用していても、要はいざというときにこの台帳システムを活用しなくてはならないわけで、以前もそれぞれの地域にこういう災害時の要援護者がおられますよと、それについては民生児童委員さんは当然把握はしておられますが、要はいざというときは自助・共助・公助、特に共助、地域での助け合いが肝心ですから、このシステム、情報を、例えば自主防災組織の責任者であるとか自警団
消防ホース、消火栓等の消防設備の整備に助成を41件、行うとともに集落の自警団に管理をいただいております小型可搬ポンプの更新を2台行っております。自衛消防基盤の強化を図らせていただいております。 災害対策の関係では、個人の方の住宅耐震診断、設計に対する助成を20件行っております。 次に、教育費の関係であります。
それも1年先を見据えた計画、地元の関係住民含めて、十分なる協議の上、その訓練に合わせて自主防災組織や自警団を組織をしていく。その一翼を防災監や本市が担う、そういう取り組みを経て訓練をしてこそ、意味があるというふうに思っています。 ちなみに、高城は自衛消防団は7月に、市長も御案内のとおり、夜間の自主的な自主訓練も行えるような、中部で唯一の地域なんですよね。
それから、ポンプでございますが、自衛消防あるいは自警団等にポンプがあるわけでありますが、自衛消防の役割といいますのが初期消火ということで、住んでおる自治会、地域を中心にやはり初期消火をしていただくということが重要であります。ただ、火災が大きくなれば、やっぱり近くのところにも行かなければならないわけでありますが、基本的には地域、自分の集落ということになろうと思います。
○町長(山下 一郎君) 地域自主防災の件でありますが、現在、町内の各部落に対して自主防災組織の町への登録を推進しておりますが、もともと各部落には自治会防災部や自警団、私設消防団といった組織をつくっておられるところがほとんどで、各種災害を想定して訓練や火災等の各種災害において初期消火、避難誘導等の活動を行っておられます。
また、八頭町には129の行政区がございますが、現在、99の自警団組織と12の女性消防組織があります。基本的には、全集落で自主防災体制をつくっていただき、集落内での消防、防災活動を行っていただいていると考えております。 平成20年には防災マップとハザードマップを各家庭に配布させていただき、避難所等のお知らせもさせていただきました。
災害時の要援護者の制度などももっと浸透させていきたいと考えておりますし、いずれにしても、自主防災組織、自警団、そういった組織による地域ごとの避難活動、避難訓練、これについてはこれからも大いに地域地域で行っていただくようにお願いしていきたいと思います。
自警団対象でもいいですし、婦人会なら婦人会対象だけでもいいです。何せ部落の人が全員集まらないけんだと。大体、一軒から一人だと思います。だから、方法は考えていただきたいなと思います。 だから、同推協の中でも、このあり方については改めて協議もさせてもらいたいというふうに考えております。計画は27年度にあるからということことでなくして、やっぱりこれは早期解決ということであります。
私の住む郡家地域におきましても、現在、自警団、正直申しまして、高齢者の集団でございます。出られる方は決まっております。火事があったときに、実際に役に立つだろうか、日々不安に思っております。老人会、婦人会にいたしましても、世話をされる方がいなくなって、その組織の維持ができなくなっているという現状の話をよく耳にいたします。若い人が入らない団体は、維持が難しくなるのではないでしょうか。