北栄町議会 2011-12-15 平成23年12月第9回定例会 (第 2日12月15日)
こうしたことにあらわれている貧困や格差の問題、最近の若者の雇用というのは、商品市場化を進める新自由主義政策そのものの結果であって、その対応としては、雇用対策や社会保障政策によらなければ解決されない問題であります。こうした事業達成の基準というものをどういうふうに見られるのかお聞きをしたいと思いますけれども、あくまでも差別意識が中心になるということになるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
こうしたことにあらわれている貧困や格差の問題、最近の若者の雇用というのは、商品市場化を進める新自由主義政策そのものの結果であって、その対応としては、雇用対策や社会保障政策によらなければ解決されない問題であります。こうした事業達成の基準というものをどういうふうに見られるのかお聞きをしたいと思いますけれども、あくまでも差別意識が中心になるということになるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
アメリカを中心の今言われとる新自由主義、言ってみれば本当に一握りの強い者だけが生き残るような考え方、我々は今、地方に生活をしておりまして、非常に以前から感じておりましたのは、例えばどこの県に視察に行っても、商店街がシャッター通りになっている。
これらの新自由主義的な構造改革は、いずれも我々地方政治に携わる者にとって大変重大な問題です。菅民主党政権を見ていると、小泉政権の構造改革をかつて応援し競い合ってきたときのように先祖返りをしているように見えます。 国民健康保険の問題の最初の質問は、国民健康保険法第44条に規定している医療機関で受診した場合の3割の自己負担、つまり一部負担金の徴収猶予、減免を実施するための条例の整備の問題です。
あのときの新自由主義政策がそのまま引き継がれているんですよね。政権交代したにもかかわらず、その上に民主党のマニフェストにあった幼保一体化を乗っけたのがこの新システムなんですよ。政権交代したんだから悪いものはきっぱりとやめるべきだったのに、上に乗っけただけ。保育制度改悪の流れをとめなかった民主党政権の罪は、私は本当に大きいと思いますよ。それは言わせてもらいます。
民主党はもともと新自由主義的な構造改革路線を共有する基本路線をもつ政党ですが、選挙に勝つための戦略として、辞任した小沢元幹事長が主導して、生活が第一という自民党との対決姿勢を鮮明にすることによって、2007年参議院選挙から昨年の衆議院選挙での念願の政権交代を果たしました。
しかし、現実は新自由主義による構造改革、極端な市場原理主義による格差と貧困が蔓延しました。高齢化とともに、当然ふやさなければならない社会保障関連予算を毎年2,200億円も削り続けた。そのための傷跡が深刻な影響を与えています。医療、介護、社会保障、福祉にこの間加えられ続けてきた傷跡を修復する手だてが緊急に必要となっています。
ところが90年代、新自由主義がはびこって個人責任ということになりまして、もうワクチン接種が風疹やそういったことも含めて任意接種に変わってきているという状況の中から、死亡率がどおんと上がってきている。
また、仕分け人には、貧困と格差を広げた小泉内閣以来の新自由主義者が含まれ、競争を働かせるなら健康保険を民営化、株式会社化すべきだ、生活保護の生活扶助基準を引き下げるべきだなどと発言しています。中でも、2005年総務大臣であった竹中平蔵氏の知恵袋とされるモルガン・スタンレー証券のロバート・アラン・フェルドマン経済調査部長が、国の根幹である国家予算の仕分け人になっていることに違和感を感じています。
構造改革の名のもとに押しつけられた新自由主義の政策によって、社会的貧困と格差が極めて深刻となり、政治を変えたいという国民の願いが大きな力となって、日本の政治を動かし、新政権が発足しました。新政権の政策には、国民の願いを反映した前向きのものがある一方で、保育所面積基準のように後退するものがあります。
競争によって学力の向上を目指すという新自由主義的な発想は、日本の子供たちが過度なストレスにさらされていると国連からも指摘され、是正勧告を受けているなど、既に全国のテストは破綻していると私は思います。自公政権から、国民は大きな支持のもとで民主党政権が誕生いたしました。大いに歓迎するものです。
この市場万能主義、新自由主義経済路線の明確な清算と脱却なしに、もはや日本の社会を前に進めることはできないと私は思うのですけれども、市長、いかがでしょうか。これは、これからの日本、地域の再生を図っていく基本に据わる問題として、政治にかかわるすべての人々に問われていることで、市政のかじ取りを担う市長にお聞きをするものです。
○(松本議員) 福祉への新自由主義の破たんは、10年前の介護を現物給付から転換した結果、介護サービスは量的には広がりましたけれども、各事業所には行政からの運営費補助が一切なく、要介護老人の利用料が頼りです。そのために、介護労働者の不足やワーキングプア化、事業所の赤字、サービス低下などの問題が起きています。保育も現金給付にすれば同じことになるのは目に見えています。
今後、日本の経済や世界の経済がどうなるかは予断を持って語ることはできませんが、小泉内閣が強行した何でも市場に任せればうまくいくという、そのために規制を取り払い、構造改革を進めるという新自由主義の考えに基づく経済運営が惨めに破綻したということは間違いありません。
小泉構造改革路線以来の新自由主義政治のもとで、格差と貧困が劇的に広がり、大きな社会問題となっています。とりわけ年収200万円に届かない生活保護基準以下で働く貧困層ワーキングプアが大きな社会問題となっています。 朝日新聞は、7月22日付で、生活保護の申請率が45%しかないという記事を書きました。生活保護の申請を希望する本人の意思に反して申請を受け付けない行為は、生活保護法違反であります。
ただ、そこから直ちに一律に価格保障を行ったり、あるいは面積に応じた所得補償を行うことは自由主義経済のもと、営農者の努力の反映、市場における需要とのバランス、他産業との関係などから困難な点や不適切な点もあるのではということも感じたりいたしております。そのあたりにつきましても、国政の場で広く議論いただけたらと思っております。 第2点目の我が町におきます農業形態についてでございました。
規制緩和の弊害や市場放任の新自由主義的政策に行き詰まり感のある中で、私たちにも食糧自給やエネルギー不安は地球社会の深刻な問題になりました。将来を見据え、地球環境を考えれば、境港市でも地球温暖化対策は避けて通れない問題であります。 そこで、環境エネルギー対策について2点お尋ねします。
現在の日本の姿は自由主義経済と規制緩和、少子高齢化、大企業偏重等のさまざまな複合的な要因により、勝ち組は大都市、負け組は地方の都市と市町村という明確な構造になってしまいました。地方が疲弊し力を失い、人が都市へと流出し、地方の活力、地方の元気さが失われているのが今日の日本の現状であります。そこで提案されたのが地方の元気再生事業であります。
しかし市場に直接手を突っ込むことは自由主義経済の原則論を曲げかねないと、規制に乗り出すことには消極的だというふうに、先ほどお答えがあったことと大体似てるわけです。ですからこういったことではなくて、やはり実際市民生活、業者の直面している困難を地方から国に上げていくということが私は必要だと思うんですけども、その点について再度お尋ねします。 ○(吉岡議長) 角副市長。
問題は、国も何とかそれぞれの経営ということにはその反映というものは願うわけでありますが、直接的にはやはり何と言っても自由主義、資本主義社会でありますので、経営そのものにまでは立ち入れないわけであります。ですから、環境的に経営がやりやすいように、ある場合は税制度の面で支えるとか、そういう側面的な支援を今しっかりやっていこう。そして今回強くにじみ出ているのは、相談体制などをもっと強化をしていこうと。
新自由主義と言われるこの市場原理主義は、よくも悪くも、それまでの、日本流と言われ、一時は世界の経済の模範と言われた我が国の文化、経済、雇用のシステムをぶっ壊したのであります。 新自由主義、ネオ・リベラリズムという言葉がどこで使われ始めたかといいますと、中南米であります。