78件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北栄町議会 2011-12-15 平成23年12月第9回定例会 (第 2日12月15日)

こうしたことにあらわれている貧困格差の問題、最近の若者の雇用というのは、商品市場化を進める新自由主義政策そのものの結果であって、その対応としては、雇用対策社会保障政策によらなければ解決されない問題であります。こうした事業達成基準というものをどういうふうに見られるのかお聞きをしたいと思いますけれども、あくまでも差別意識中心になるということになるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。

琴浦町議会 2010-12-14 平成22年第10回定例会(第2日12月14日)

これらの新自由主義的な構造改革は、いずれも我々地方政治に携わる者にとって大変重大な問題です。菅民主党政権を見ていると、小泉政権構造改革をかつて応援し競い合ってきたときのように先祖返りをしているように見えます。  国民健康保険の問題の最初の質問は、国民健康保険法第44条に規定している医療機関で受診した場合の3割の自己負担、つまり一部負担金徴収猶予、減免を実施するための条例の整備の問題です。

鳥取市議会 2010-12-01 平成22年 12月定例会(第4号) 本文

あのときの新自由主義政策がそのまま引き継がれているんですよね。政権交代したにもかかわらず、その上に民主党のマニフェストにあった幼保一体化を乗っけたのがこの新システムなんですよ。政権交代したんだから悪いものはきっぱりとやめるべきだったのに、上に乗っけただけ。保育制度改悪の流れをとめなかった民主党政権の罪は、私は本当に大きいと思いますよ。それは言わせてもらいます。  

琴浦町議会 2010-03-12 平成22年第2回定例会(第2日 3月12日)

しかし、現実は新自由主義による構造改革、極端な市場原理主義による格差貧困が蔓延しました。高齢化とともに、当然ふやさなければならない社会保障関連予算を毎年2,200億円も削り続けた。そのための傷跡が深刻な影響を与えています。医療介護社会保障福祉にこの間加えられ続けてきた傷跡を修復する手だてが緊急に必要となっています。  

鳥取市議会 2009-12-01 平成21年 12月定例会(第4号) 本文

また、仕分け人には、貧困格差を広げた小泉内閣以来の新自由主義者が含まれ、競争を働かせるなら健康保険民営化、株式会社化すべきだ、生活保護生活扶助基準を引き下げるべきだなどと発言しています。中でも、2005年総務大臣であった竹中平蔵氏の知恵袋とされるモルガン・スタンレー証券のロバート・アラン・フェルドマン経済調査部長が、国の根幹である国家予算仕分け人になっていることに違和感を感じています。

鳥取市議会 2009-12-01 平成21年 12月定例会(第5号) 本文

構造改革の名のもとに押しつけられた新自由主義政策によって、社会的貧困格差が極めて深刻となり、政治を変えたいという国民願いが大きな力となって、日本政治を動かし、新政権が発足しました。新政権政策には、国民願い反映した前向きのものがある一方で、保育所面積基準のように後退するものがあります。

湯梨浜町議会 2009-09-26 平成21年第 7回定例会(第 2日 9月26日)

競争によって学力の向上を目指すという新自由主義的な発想は、日本子供たちが過度なストレスにさらされていると国連からも指摘され、是正勧告を受けているなど、既に全国のテストは破綻していると私は思います。自公政権から、国民は大きな支持のもとで民主党政権が誕生いたしました。大いに歓迎するものです。

境港市議会 2009-03-10 平成21年第1回定例会(第3号 3月10日)

この市場万能主義、新自由主義経済路線の明確な清算と脱却なしに、もはや日本社会を前に進めることはできないと私は思うのですけれども、市長、いかがでしょうか。これは、これからの日本、地域の再生を図っていく基本に据わる問題として、政治にかかわるすべての人々に問われていることで、市政のかじ取りを担う市長にお聞きをするものです。  

米子市議会 2009-03-06 平成21年 3月定例会(第3号 3月 6日)

○(松本議員) 福祉への新自由主義の破たんは、10年前の介護現物給付から転換した結果、介護サービスは量的には広がりましたけれども、各事業所には行政からの運営費補助が一切なく、要介護老人利用料が頼りです。そのために、介護労働者の不足やワーキングプア化事業所の赤字、サービス低下などの問題が起きています。保育現金給付にすれば同じことになるのは目に見えています。

琴浦町議会 2008-09-17 平成20年第5回定例会(第2日 9月17日)

小泉構造改革路線以来の新自由主義政治のもとで、格差貧困が劇的に広がり、大きな社会問題となっています。とりわけ年収200万円に届かない生活保護基準以下で働く貧困層ワーキングプアが大きな社会問題となっています。  朝日新聞は、7月22日付で、生活保護申請率が45%しかないという記事を書きました。生活保護申請を希望する本人の意思に反して申請を受け付けない行為は、生活保護法違反であります。  

湯梨浜町議会 2008-09-14 平成20年第 5回定例会(第 6日 9月14日)

ただ、そこから直ちに一律に価格保障を行ったり、あるいは面積に応じた所得補償を行うことは自由主義経済のもと、営農者の努力の反映市場における需要とのバランス、他産業との関係などから困難な点や不適切な点もあるのではということも感じたりいたしております。そのあたりにつきましても、国政の場で広く議論いただけたらと思っております。  第2点目の我が町におきます農業形態についてでございました。  

境港市議会 2008-09-09 平成20年第3回定例会(第3号 9月 9日)

規制緩和の弊害や市場放任の新自由主義的政策行き詰まり感のある中で、私たちにも食糧自給やエネルギー不安は地球社会の深刻な問題になりました。将来を見据え、地球環境を考えれば、境港市でも地球温暖化対策は避けて通れない問題であります。  そこで、環境エネルギー対策について2点お尋ねします。  

米子市議会 2008-06-10 平成20年 6月定例会(第2号 6月10日)

現在の日本の姿は自由主義経済規制緩和少子高齢化、大企業偏重等のさまざまな複合的な要因により、勝ち組は大都市負け組地方都市と市町村という明確な構造になってしまいました。地方が疲弊し力を失い、人が都市へと流出し、地方の活力、地方の元気さが失われているのが今日の日本の現状であります。そこで提案されたのが地方元気再生事業であります。

米子市議会 2008-01-17 平成20年 1月臨時会(第1号 1月17日)

しかし市場に直接手を突っ込むことは自由主義経済原則論を曲げかねないと、規制に乗り出すことには消極的だというふうに、先ほどお答えがあったことと大体似てるわけです。ですからこういったことではなくて、やはり実際市民生活、業者の直面している困難を地方から国に上げていくということが私は必要だと思うんですけども、その点について再度お尋ねします。 ○(吉岡議長) 角副市長

倉吉市議会 2007-06-06 平成19年第4回定例会(第3号 6月 6日)

問題は、国も何とかそれぞれの経営ということにはその反映というものは願うわけでありますが、直接的にはやはり何と言っても自由主義、資本主義社会でありますので、経営そのものにまでは立ち入れないわけであります。ですから、環境的に経営がやりやすいように、ある場合は税制度の面で支えるとか、そういう側面的な支援を今しっかりやっていこう。そして今回強くにじみ出ているのは、相談体制などをもっと強化をしていこうと。