湯梨浜町議会 2017-03-16 平成29年第 3回定例会(第11日 3月16日)
採択とすべきとした者の意見の中には、1941年、昭和16年3月10日に全部を改正されました治安維持法による宗教団体、右翼活動、自由主義等、政府批判全てにおいて弾圧や粛清の対象になるのではないかということがありました。また、不採択とする者の意見としましては、国際組織犯罪防止条約において加盟国は187カ国であります。国連加盟国で未締結国は、日本を含む11カ国となっております。
採択とすべきとした者の意見の中には、1941年、昭和16年3月10日に全部を改正されました治安維持法による宗教団体、右翼活動、自由主義等、政府批判全てにおいて弾圧や粛清の対象になるのではないかということがありました。また、不採択とする者の意見としましては、国際組織犯罪防止条約において加盟国は187カ国であります。国連加盟国で未締結国は、日本を含む11カ国となっております。
一つのものがある中で、一つのものがあるから他のものは認めないという話になれば、もう既にその体制は地球上から消滅しているのかもしれませんけども、非常に何か自由主義的ではないやり方になってきますので、幾つかいろんなサービスがある中でサービスの受け手が選ぶことができるような、そういう構造を地域においてもつくっていくというのが行政サービスとしてはあるべき姿なのではないか。
まず最初に、世界情勢を見ますと、イギリスのEU脱退、アメリカでのトランプ大統領の当選など、新自由主義的な潮流とは異なる動きとなってきています。結果、混迷を深めながら、一層の格差拡大の社会を招くことが危惧されます。そして、トランプ大統領はTPPから永久離脱することを表明しました。次は2国間協議が各閣僚級レベルで、各品目ごとの交渉が始まります。
世界では今、これまでアメリカと多国籍大企業の主導で進められてきた新自由主義なグローバリズムや自由化が一部の大国や大企業、富裕層だけを利し、深刻な貧困と格差を拡大していることへの批判が高まっています。イギリスでは、新自由主義的な改革を推進した欧州連合からの離脱が多数を占め、アメリカとEUの環大西洋貿易投資連携協定にも中断を求める声が公然と上がっています。
自民党政権の構造改革と新自由主義のもとで格差と貧困が広がり、子供の6人に1人が、そしてひとり親家庭では2人に1人が貧困状態に置かれています。子供たちの成長を願う親たちも、働くルールの改悪、社会保障の切り捨てなどで、働いても貧困という状況です。その上、何かと自己責任論が押しつけられ、SOSが出しづらいのではないかという危惧があります。
○(岡村議員) アベノミクスとその考えの根底にある新自由主義は、国内市場の縮小、非正規雇用の増大、過去5年間前年比マイナスを続け、この26年間で最低という賃金の低下、国内消費支出の抑制を招き、貧困の拡大、深化は避けられません。 山形大学の戸室健作准教授がことし3月、独自の子どもの貧困率調査を公表しました。
TPP協定は、典型的な新自由主義的考え、つまり極端な市場原理主義と規制緩和というノンルールのもとで、多国籍企業は自由に国境の壁を乗り越えて活動する仕組み、多国籍企業天国をつくろうとするものです。 言うまでもなく、今の世界は民族の自決権、そして国家としての主権が尊重されるという共通の認識の上に成り立っています。その基盤の一つが関税による国内産業の保護です。
新自由主義の格差容認。これによってどれだけ格差が開いてきたか。その大もとの国の政治を変えていくということも大事なことなので、私はそのためには力を尽くしていきたいと思いますので、鳥取市としても、重ねますが、やるべきことをしっかりとやって対策に取り組んでいただきたいと思います。 では、保育士確保について移ります。 いろいろ御答弁いただきました。
このように、中国などの反自由主義国における軍事力や経済力を傘にした挑発的な実力行使の現状、現実は、もはや世界中どの国も一国では太刀打ちできない脅威を鑑みれば、集団的自衛権をきちんと確立し、関係同盟国と協調し、足並みをそろえ、中国などの暴挙に対し、毅然とした態度、行動をとらない限り、この先、中国などの覇権、暴走は到底防げないものと考えます。
もっと言えば、新自由主義という市場原理主義の構造改革路線のなせるわざだと思います。この構造改革というのは、この間、JAが合併したり、市町村が合併したり、郵政民営化になったり、介護保険が導入され、後期高齢者医療制度が始まる。大企業のグローバル化で海外展開がどんどん進んでいく。ここの根本にメスを入れない限り、本当は地方創生というのは考えられないというふうに思います。
これは、相手が1つの運命共同体というか、1つの倉吉市という共同体でございますので、市場原理だけの話で、誰かが撤退するというようなこともあってはならないし、起きないわけでございますが、ですから、その辺のところの考え方が、最近よく言う新自由主義といいますか、そういう形が地方の中に入ってくるというのは、ちょっと怖い話だなと思うわけでございます。
社会主義者や自由主義者などの思想とその運動を取り締まり、思想信条・表現・言論の自由を奪うためにつくり、戦争への道を進むに従って、刑罰が最高10年だったものを国体変革の目的は死刑や無期懲役に改悪し、結社の目的遂行罪もつくり、宗教団体の教義・信条さえもつながるとされ、国民全体が弾圧の対象となり、人権と自由を奪っていったものです。
しかしながら、当時の社会情勢の不安定さから、このような思想とは無関係な暴動も起き始め、社会運動の大衆化が進んでいったという時代背景も相まって、宗教団体や右翼活動、果ては民主主義者や自由主義者の取り締まりにも本法が利用されるようになってまいりました。
残念ながら、戦後のいろんな教育の中で、行き過ぎた自由主義であったり、個人主義であったり、そういったものの中で、家庭での教育ができていない。ですから、いろんな原因はあろうかと思いますけれども、私はやはり家庭教育をしっかりやらなければならないというふうに思っております。
そこら辺が一番私が聞きたい基本理念であってね、そこのとこが問われているんじゃないかなと思いますが、ですから市町村合併もその流れなんです、構造改革の、新自由主義の。それを続けていったんでは先がない。安倍さんはこの道しかないと言うけど、その道は危ないよと私は言いたい。
自由主義経済の社会ですから。私は大いに結構。だけどいろんな大きい店というものを、お話をいろんな人から伺う中で、そういう心配をするものでございます。そうすると、ここのPLANT(プラント)にしても、果たして消費人口は幾らあるんだろうなと。 せんだって、環境大学、北栄町もお世話になっておる千葉先生のところに行きました。
それは、新自由主義という考え方が、今、それぞれの国の国民の命、生存権を脅かしつつある、そういう領域に入ったという指摘でございました。これは大変重要な指摘でありまして、この新自由主義の具体例がTPPであります。多国籍企業と言われていますけれども、その実は、無国籍企業が国境の枠を超えて課税の安いところに、公害規制の少ないところにグローバルに暴れ回るといいますか、展開して、利益、富を蓄積している。
それは、小林教授が今のTPPの問題や日本の大企業が行っている経済行動について、新自由主義の考え方で、これは国民の生きる権利、人権を脅かす問題だと、こういうふうにずばりと言われたわけであります。 今、私は、消費税増税で、来年4月から3%上がって8%になって、再来年の10月にさらに2%上がって10%になる。
一方で、成長戦略をつくる産業競争力の会議のメンバー、経済界のこれは代表や企業経営者、あるいは新自由主義派と言われる学者の中心人物である竹中氏等が入っておられて、そういう発言等もあるわけですし、それから日本とEUのEPA、日中、それから韓国、3カ国によるFTA等の、恐らくそういうことで、交渉もささやかれておるところでありまして、世界じゅうが自由貿易主義、原理主義へと流れていくことにじくじたる思いで日々報道等
しかし、90年代半ばから、新自由主義の政策により、社会全体がいじめ的な傾向を強め、個々の子供や家庭ではどうすることもできなくなっている一面もあります。企業ではリストラの嵐が吹き荒れ、人を物扱いするような非正規雇用や派遣労働が広がっています。自己責任で頑張り抜いた者が生き残り、失敗が許されない社会では、他人を助けることなど考えられない状況も生まれてきています。