伯耆町議会 2021-03-16 令和 3年 3月第 1回定例会（第3日 3月16日）
○教育委員会次長（橋本 康雄君） 御質問いただきました大川小学校事故訴訟について、校長等や教育委員会に過失があったとして高裁判決の内容が確定したことを受け、文部科学省が令和元年１２月に「自然災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な防災教育の推進について」、これは依頼というふうな形になっておりますが、これを発出しました。
○教育委員会次長（橋本 康雄君） 御質問いただきました大川小学校事故訴訟について、校長等や教育委員会に過失があったとして高裁判決の内容が確定したことを受け、文部科学省が令和元年１２月に「自然災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な防災教育の推進について」、これは依頼というふうな形になっておりますが、これを発出しました。
近年、激甚化する自然災害が全国至るところで多発しております。東日本大震災が発生して、はや１０年があさって、３月１１日、迎えます。被災した人たちは、いまだに元の生活に戻っておられない方がたくさんおられます。まだ遺骨さえ発見されておられん方がたくさんおられます。これを過去のことにしてはいけないわけです。
えているんですけれども、新たな体育館を整備することで、そういった機能的な問題点を解消を目指すものでございまして、そのことによりまして、年齢や障がいの有無を問わず、誰もがスポーツに親しむことができ、健康寿命の延伸や生活習慣病の予防に役立つ施設とすることと、これとあわせまして、プロスポーツや大規模大会等の開催により交流人口を拡大し、本市の活性化に寄与する施設というものにしたいということが一つありますのと、そのほかにも、自然災害
農業は、自然災害による収量減少や市場価格の低下など、様々なリスクにさらされている産業であり、このようなリスクに対応して、農業経営の安定を図る観点から、国は農業収入保険、以下、収入保険といいますということですけども、制度を設け、平成３１年１月から実施しています。
まず、（１）北栄町版地域包括ケアシステムの構築、はぐっていただきまして１６ページに、（２）高齢者が活躍できる場づくり、（３）高齢者の尊厳及び安全の確保、（４）認知症施策の推進、（５）新型コロナウイルス感染症、自然災害への備えの５点を基本目標としております。 １７ページを御覧ください。第４章では、施策の展開について記載しております。
１１次総後半は、地震、風水雪害等の自然災害が相次ぎ、さらには、最終年には新型コロナウイルスというパンデミックに襲われた５年間でした。そんな中、計画の成果や課題等を市長はどのように総括されたのかお尋ねします。 次に、先ほどの１１次総の総括を受けて、市長の１２次総にかける思いと１１次総との違い、特徴、さらに達成見込みはどうなのかお尋ねをいたします。
全国各地で地震や豪雨などによる大規模な自然災害が頻発する中、自助や共助による地域防災力の底上げがますます重要であります。 引き続き、出前講座などの啓発活動を通じて、市民一人一人の防災意識を一層高めていくとともに、自主防災組織の活動や設立を支援するため、資機材整備や訓練活動に対して助成してまいります。
具体的には、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施による健康づくり・介護予防の推進や、認知症になっても安心して暮らし続けられる認知症施策の推進、さらには介護人材の確保・育成などを重点的な施策に位置づけますとともに、新型コロナウイルス感染症の流行や近年頻発しております大規模自然災害を踏まえ、災害・感染症発生時のサービス継続体制の構築に取り組むこととしております。
近年、地震や台風などの予測できない自然災害が発生し、停電などの非常事態が起こる場合もあり、防災意識が高まっております。このような非常時に備えて、蓄電池の設置は効果があると思いますが、初期投資費用が高額であります。太陽光発電と併せて、蓄電池設置費用の補助金設置は重要であると考えます。
本市は平成31年３月に鳥取市国土強靱化地域計画を策定いたしまして、いかなる自然災害が発生をしても機能不全に陥ることが避けられるような、強さとしなやかさを持った安全・安心な社会経済システムの構築を目指し、各種事業に取り組んでいるところであります。
地球温暖化に起因する気候変動問題は、生態系への影響や自然災害の頻発化など深刻となっており、世界規模での対応が求められています。我が国は脱炭素社会の実現に向けて、2050年に国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、その達成に向けては、地方自治体が中心となって、地域と調和した再生可能エネルギーを導入する仕組みを法律に位置づける方針が示されました。
この大震災は、自然災害の恐ろしさを改めて見せつけられました。視察研修で福島県南相馬市に行き、災害の怖さを目の当たりにし、議会が防災や危機管理にどのように対応すべきか検討する必要があることを学びました。 平成２８年１月に制定いたしました八頭町議会基本条例第２９条の規定に基づき、議会改革推進調査特別委員会で条例の検証と見直しを行いました。
は、自然災害や病害虫被害による収量減少や価格低下だけではなく、災害で作付不能、病気やけがなどで収穫不能など、収入減少全般が補償の対象で、基準収量の９割を下回ったときに、最大、下回った額の９割が補填されるというものであります。
幸いにも近年、本町では大きな自然災害は発生をしておりませんが、いつこの岩美町でも自然災害、特に水害が発生してもおかしくない身近な脅威となっております。 そんな中、昨年末に新しいハザードマップが作成配布されました。自分が住む地域の災害リスクを再確認するためにもハザードマップの活用が期待されるところです。
自然災害であったりとか、あるいは氷が解けたりとか、あるいは海水面が上がってきておる。あるいは農業、あるいは漁業と、大変影響が出ておるところでありますが、そういうものを少しでも防止できるというようなことで取り組んでおるところであります。
さて、今年は台風などの自然災害の影響もなく、本町の特産である梨や柿をはじめ、水稲など農作物への被害もあまりなく、実りの秋を迎えることができました。 水稲の作柄概況は、７月の低温、日照不足の影響もありましたが、８月以降好天に恵まれ、トビイロウンカによる被害が見られたものの、「平年並みの出来」であったという報告を受けております。
さらには、今年の新型コロナウイルス感染症ということで、こうした激甚化、多発化する自然災害や感染症の対応なども必要になっておりますし、これらに伴う財政的な負担というものも、行政運営に大きな影響を及ぼしてきたということもございます。こうしたものを総括しながら、今回の第１２次倉吉市総合計画に向かっていきたいと思ってるところでございます。 それから、市民対話集会の状況についての御質問でございます。
対策の内容も、堤防の整備など、水をあふれさせずに海に流すことが中心でありました、しかし、近年では、気候変動の影響と見られる大規模な自然災害が頻発し、複数の河川が広域で同時に氾濫するなど、想定外の事態が相次いでおります。 このため、国がこの７月に打ち出したのが流域治水の方針でございます。
大規模な自然災害からの復旧復興を一市町村で担うことは困難であり、徳島県鳴門市に次いで今回山陽側の市町村と協定を締結できたことは大変有効であると考えています。
しかし、軸組を用いた伝統工法は、地震国である我が国の特徴をよく考慮しており、日本の伝統技術が自然災害に打ちかち、長もちすることは、1,000年前に建てられた法隆寺をはじめとした木造建造物が示しています。このたびの登録により、日本の伝統建築に光が当たり、地方にとっても様々な可能性が見いだせる契機になると考えます。