倉吉市議会 2021-10-25 令和 3年第8回臨時会(第1号10月25日)
また、先日、平成28年の鳥取県中部地震から5年を迎えたところですが、局地的な豪雨など多発する自然災害への対応も大きな課題となっており、災害に強い、安心・安全で、文字どおり暮らしよいまちづくりを進めていく必要があります。
また、先日、平成28年の鳥取県中部地震から5年を迎えたところですが、局地的な豪雨など多発する自然災害への対応も大きな課題となっており、災害に強い、安心・安全で、文字どおり暮らしよいまちづくりを進めていく必要があります。
こうした多彩な事業を大胆に実施されましたが、財政運営に際しては従来の有利な起債である過疎債、合併特例債に加え緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債、公共施設等適正管理推進事業債など元利償還金に対し地方交付税に算入される事業債を活用することにより実質公債費比率など財政指標が改善され、健全な財政運営がなされております。
事業実施に際しては、従来の有利な起債である過疎債、合併特例債に加えて、緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債、公共施設等適正管理推進事業債など、元利償還金に対し地方交付税に算入される事業債を活用することにより、実質公債費比率など財政指標が改善され、健全な財政運営がなされている。今後も引き続き、職員一丸となり、現在の健全性を維持するよう期待するものである。
近年こうした異常気象により頻発する自然災害の対応を見たときに被害状況の早期把握に努め、迅速な初動、応急対応に当たるわけでありますが、災害対策本部には様々な被害状況や対応依頼などが入り、取り扱う情報量も多く、行政で全ての被害状況を把握して対応に当たることが極めて難しくなってきているのではないか、今回私つくづく感じております。
本市は平成31年3月に、令和5年までの計画でございますが、鳥取市国土強靱化地域計画を策定し、いかなる自然災害が発生しても機能不全に陥ることが避けられるような、強さとしなやかさを持った安全・安心な社会経済システムの構築を目指し、各種事業に取り組んでいるところでございます。この計画では、事業ごとに重要業績指数、KPIを設定しまして進捗管理をしているところです。
したがいまして、その対応が時間外に行われることもあるため、自然災害による施設故障、漏水事故の発生状況によっては、年間の時間外勤務に増減が生じております。 最近の例で申し上げますと、本年1月の非常な厳しい寒波がございました。その際には、1月の9日から11日の3連休でありましたけども、この寒波の対応のため、3日間で延べ約80名が休日・夜間の対応に当たったところであります。
一番には人口減少の進行、高齢化社会の到来、地域コミュニティーの再構築、自然災害の激甚化、経済環境の変化への対応、環境問題への対応、SDGsの推進など、本当に多くの課題が山積をしております。
また、市が把握してないものについても、御連絡をいただければ点検をさせていただきたいと思っておりますし、廃止等の支援についても、よく研究をしてみて、国の補助事業等がない場合には、地方単独事業が対象となります緊急自然災害防止対策事業債の活用も含めて検討していきたいと思っております。
現在想定させていただいている事業ですけれども、緊急自然災害防止債といういわゆる起債を起こせる事業がございまして、それが国の事業でございます。
服用のタイミングのこと、副作用の心配の声もありましたが、自然災害などとの複合的な災害時にも、手元にあってこそ24時間以内の服用が有効というタイミングを逃すことなく服用できます。また、事前配布時には、医師、保健師などによる丁寧な説明がされており、緊急時の混乱の中での服用と比べて特に危険だとは考えられません。よって、この陳情の採択を求めます。
少し長くなりますが、農業収入保険は農業をされている方の経営努力では避けられない自然災害や農作物の価格低下などで売上げが減少した場合に、その減少分の一部を補償する保険でございます。
ちょうど時期も梅雨に入っておりまして、近年自然災害が非常に多くなっております。特に風水害、皆さん御存じのとおりです。農作物も被害を受けますし、農地も受ける。橋が流され、建物も被害を受ける。非常に多くの災害が起こっております。特に尊い人命までも失われると、こういうような事態が現れてきております。
新型コロナウイルスもそうですけれども、自然災害に対する備えも大変重要な話となってきています。昨日もでしたか、日南町のほうでレベル4の、いわゆる避難警戒、場所移動というような避難指示も出ていました。本当、他人ごとではないなと思いながらの質問をさせていただきます。 災害対策基本法が改正されて避難情報が変更になっています。
しかし、このような営農でも自然災害や価格の下落、不慮の事故、けがなどによる収入減も当然起こり得ることであり、ましてや新型コロナの影響により大きな被害が発生する可能性もあります。
江戸時代に天神川の直流化を成し遂げられた先人たちの遺徳をたたえ、もう一つは郷土愛を表すために造られたものだというふうに思っておりますが、私たちにとっては近年多発する自然災害へのその警鐘を鳴らす役割も果たすべきものだというふうにも思っておりまして、建立に尽力された皆さんに敬意を表するところでございます。
自然災害が激甚、頻発化する中、本年5月、災害対策基本法が改正されました。災害時に迅速な避難につなげるための法改正で、市町村が発令する避難情報が変わったわけであります。
このように、近年、大規模な災害が頻発しており、頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、国は災害対策基本法等を改正し、災害時に市町村が発令する避難情報を一部変更しました。令和3年5月20日施行の改正法の主な変更内容についてお尋ねします。 次に、ため池についてお尋ねします。
全国で頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的に、先月20日、改正災害対策基本法が施行され、従来、警戒レベル4に位置付けられていた避難勧告と避難指示が避難指示に一本化され、本市が発信する避難情報がより明確になりました。
市内7地区に全員が逃げ込むことができるシェルターがあれば、想定外の自然災害が発生したときにも、市民の安全・安心が確保できます。 原発事業者や国に核シェルターの建設を陳情していく時代になってきていると思いますが、伊達市長の御所見を伺います。 ○議長(森岡俊夫君) 市長の答弁を求めます。 伊達市長。 ○市長(伊達憲太郎君) 防災計画について4点お尋ねをいただきました。
近年、大規模地震や大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発化、日常化しています。こうした自然災害に対して避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要と考えます。