鳥取市議会 2022-06-01 令和４年 ６月定例会（第５号） 本文
また、地方自治体では、行政では今までできなかった地域おこし策の展開や、住民が増えることにより地域の活性化などが効果として挙げられています。地域おこし協力隊自身では、自ら募集に応じ、自身の才能、力を生かした活動の展開や、理想とする暮らしや生きがいを発見し、生き生きと生活できることなどが挙げられており、地域も、自治体も、協力隊員にも、全てよい効果が期待されるところであります。
また、地方自治体では、行政では今までできなかった地域おこし策の展開や、住民が増えることにより地域の活性化などが効果として挙げられています。地域おこし協力隊自身では、自ら募集に応じ、自身の才能、力を生かした活動の展開や、理想とする暮らしや生きがいを発見し、生き生きと生活できることなどが挙げられており、地域も、自治体も、協力隊員にも、全てよい効果が期待されるところであります。
次に、子育て世代の支援に関連して、学校給食の無償化についてですが、鳥取県の市町村では小・中学校や保育園等の給食を無償化するとする自治体が増えてきています。
近年、お城ファンをターゲットに各自治体が力を入れる中、現在、姫路市のバス事業者が鳥取城の周辺の日帰り散策ツアーを行っております。
２．とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニ ーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を 図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
先日の新聞報道においても、この重要な役割を担っていただいている民生委員について、成り手不足が深刻化しており、全国の主要自治体の５割が、国の示した年齢要件の75歳未満を上回る独自の基準を設けているとありました。今年は民生児童委員、主任児童委員の改選の年であります。本市においても成り手の確保などの取組は重要と考えます。
非常に難しいという状況だし、県とも相談しながらという答弁であったと思いますけれども、この問題については全国的に、市町村合併後に見直し・廃止をされている自治体もあります。このことによって人の流れが変わっている実績もあります。
いまだに収まらない新型コロナウイルス感染症の猛威に加え、今年に入り、ウクライナ危機による国際経済の変動、原油高騰、円安、物価高騰など、国内外の情勢は目まぐるしく変化し、地方自治体を取り巻く環境も大きく変わろうとしています。私は、この難局に、今までの経験と知識を生かし、10年、20年、30年後を見据えた鳥取市の明るい未来を切り開いていくことが私の使命であると考えています。
災害時に他の自治体等からの応援を円滑に受け入れるための受援計画策定事業費、鳥取市の脱炭素ロードマップ作成のための環境基本計画事業推進費は必要な予算です。特に、脱炭素へのロードマップについては、鳥取市の積極的な姿勢と市民参加が反映されることが必要だと考えます。
メーカーさんが多分恐らくそれは一義的にはどう価格を下げて競技人口を増やしていくかというところを考えないといけないとは思うんですけども、グラウンド・ゴルフ協会の町長は多分会長になられるのかなと思うんですけれども、自治体としてグラウンド・ゴルフというのを推し進めていく中で、そういう用具の価格について、もう少し協議していくことも必要かなと思います。
地方自治体独自で行っております高校生までの医療費助成などの地方単独事業に対して国庫負担減額措置、これはやめるべきです。法定外繰入れや削減、保険料の徴収率、納付の適正化など努力に交付金を増減する。このような保険者努力制度など、自治体財政を締めつけるこんなやり方は許せません。国にしっかり物を言っていただきたい。以上です。 ○議長（勝部 俊徳君） それでは、次に原案に賛成の方の発言を許します。
③ 米価下落対策給付金 米価の下落に対して各自治体がそれぞれに対策給付を実施しており、本町でも給付を実施していく事業であるが、周辺町村と同等程度の基本設計になっているか、生産者の納得できる内容であるか、わかりにくい部分も多く、開始時期も遅くなっている現状のため、事業内容を精査しながらも速やかな事業実施を進言した。
午後３時以降は、大概４時から５時の間になるんですけど、感染者の属性発表がありまして、それは鳥取市は鳥取市保健所という基礎自治体運営の保健所で鳥取市は別にあるんですね。県保健所分、倉吉と、それと米子については県が発表します。
あるいは災害協定、応援協定を結んでいる自治体への職員派遣や業務実施に関する協力要請、あるいは他の一部業務の外部委託等々によって、その災害については対応していきたいと思っているところでございます。以上です。 ○２番（鳥羽喜一君） 御答弁いただきました。かなりたくさんメニューがあるというか、メニューというのは人を増やすためのいろんな施策があるんだなというところをお伺いしました。
これ、有事ということもあって、基礎自治体の議会承認がなくても進めることができるような規定が国から出ているんでしょうか。御答弁、お願いいたします。 ○健康福祉部長（東本和也君） 鳥羽喜一議員の御質問です。 まず、追加接種、３回目の接種の進捗状況といいますか、接種率ですが、２月末時点で２４.３％ということになっております。全国的には２５％ですので、全国平均的な状況ということであります。
政府が国民一人一人に生涯変わらない番号をつけて、自治体が持つあらゆる情報をひもづけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険を持つ重大な問題です。 政府は、昨年約２兆円のお金をつけて今年度末までに全ての国民にマイナンバーカードを行き渡らせる、それを目標としております。そして普及振興を行っておりますけれど、現在ようやく４割を超えた状況です。
担当課のほうからは、民間委託をするに当たって、ほかのところの事例をどうかということで調べてみたところ、そういう内容だったのでそうしましたということですけれども、そのほかの自治体のそうしたものは、結局国が出した各種のそうした文書に基づいてされているので、最終的にはそこではない。
次に、健康づくりに関しては、ＳＩＢを活用した飛び地型自治体連携事業を当町の健康づくりの柱として、一層の促進を図りたいと考えており、現在５６７名のゆりはまヘルシーくらぶの会員を令和４年度中には７７０人に増やすことを目標に取り組みます。
質問の前に、令和３年産米価の下落対策についてでありますが、さきの１２月議会でも触れさせていただき、その後、県内の自治体が独自の支援策を次々と打ち出される中で、本市の動向を注視し、時には農林課を訪れることもありました。農家の皆さんはまさに今、今年産米の作付の計画のさなかです。
その前提として、ワクチン接種の推進と経口薬の実用化と普及が大切であり、基礎自治体として、町民の皆様の御理解をいただきながらワクチン接種を進めていく必要がありますので、重ねての御協力をお願いします。 さて、このコロナ禍の中で多く指摘されるようになった課題として、デジタル化、少子高齢化があります。
その後、他の自治体の例を参考に条例の素案を作成したところであります。