湯梨浜町議会 2021-09-13 令和 3年第 8回定例会（第 4日 9月13日）
質問要旨の①に「生活保護のしおり」の自動車の保有の記述についてというところと、②の「生活保護のしおり」の扶養照会の記述について、この２点についてこれからお話ししたいと思うんですけども、自動車の保有については原則として認められていないんですけれども、現在の厚労省の対応としては個別の事情によっては保有を認められるときがあるというふうになっています。
質問要旨の①に「生活保護のしおり」の自動車の保有の記述についてというところと、②の「生活保護のしおり」の扶養照会の記述について、この２点についてこれからお話ししたいと思うんですけども、自動車の保有については原則として認められていないんですけれども、現在の厚労省の対応としては個別の事情によっては保有を認められるときがあるというふうになっています。
法改正されますと、本町では、バス事業に使用する車両を保有する分庁舎と自家用自動車を基準以上保有する本庁舎がこの対象となることが想定されます。今後、法改正の内容が明らかになりましたら、所定の対応をしてまいります。
次に、３項の軽自動車税について伺いたいと思います。 ３項の軽自動車税には、１目軽自動車税、２目環境性能割、３目種別割の３つの税目に分かれております。それぞれの、まず内容、違いというものを御説明いただきたいと思います。また、収入未済額のうち、車検を要するものや車検を要しないものとあると思うんですが、その台数や未済額が分かれば、その内訳をお聞きしたいと思います。
自動車売りたいからですよ。それで農家が潰されていくんです。７７万トンとはどういう数字かというと、日本の生産量は約７７０万トン。１割を輸入してるんです。そのほかに３６万トンも減反させられてるんです、農家は。私こういう農政は絶対許せん。さっき１俵当たり１万円と言いましたけど、生産原価１万５,０００円なんですよ。みんな年金つぎ込んで、草刈りをして、それで作って農地を守っとるんです。
４．令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さ らなる延長は断じて行わないこと。 ５．炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分するこ と。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
そのため、電気の使用量や自動車の利用量を減らせば、家庭から排出される二酸化炭素の量を大きく減らすことができます。地球温暖化を防ぐためには、私たち一人一人が省エネルギーに取り組むことが大切だと、切に感じるところであります。
記憶から消えることのない２年前の母子死亡の痛ましい池袋暴走事故、ようやく先日、自動車を運転していた被告に禁錮５年の実刑判決が言い渡されたわけであります。正直、母子２人の命を奪い、その家族の幸せな生活を引き裂くとともに、９名の重軽傷者を生む大惨事となった事故にもかかわらず、禁錮５年が本当に妥当なのか、疑問に思うばかりであります。
鳥取市では、日ノ丸自動車と日本交通の２社により生活バス路線29路線を運行されていますが、自家用自動車の普及による利用の減少や、運転手の高齢化や人材不足を背景に、バス路線の廃止や縮小が続いています。一方で、少子・高齢化が進行していく中で、高齢者や学生などの交通弱者にとって路線バスなど公共交通機関の重要性が高まってきていると実感しています。
キーワード検索への配慮ということで、ちょっと書いているのですけど、実は今年から自動車税の支払いにスマートフォン決済サービスが利用できるようになりました。車検に軽自動車の納税証明書が必要だということで、軽自動車、スペース、納税証明書で、倉吉市のホームページを調べると、すぐに申請書は見つかりましたが、説明文がなかった。もう申請用紙が出てきてしまったのですね。
１８節負担金、補助及び交付金ですが、こちらにつきましては、選挙用の自動車、ビラ作成の公費負担について条例改正がありましたので、それに伴う追加分の計上でございます。以上です。 ○議長（前田 栄治君） 田中福祉課長。 ○福祉課長（田中 英伸君） 同じページの下段を御覧ください。３款１項６目生活困窮者自立支援費の１０節需用費に生理の貧困対策事業消耗品費に９万円を計上いたしております。
例えば出張先といたしましては、多いのが小中学校、あるいは確定申告会場、またその他デパートでありますとかテレビ放送局、あるいは自動車販売店などなどございます。企業への働きかけ状況でございますが、これまで米子商工会議所や米子日吉津商工会、鳥取県中小企業団体中央会米子支所といった経済団体を通じて周知を図ったところでございます。
また、令和元年１１月からは、中国横断自動車道岡山米子線整備促進期成同盟会におきまして、夏と秋に国土交通省並びに地元選出の国会議員に対しまして、事業凍結解除及び早期事業化の要望活動を行っておるところでございます。 ○（岩﨑議長） 国頭議員。 ○（国頭議員） 続いて、中海架橋についての要望状況についてお伺いいたします。 ○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
この中で、自動車のこれ自損事故によってなんですけれども、これ要するに自動車保険の共済のほうはどうだったのか。自損事故で特殊車両ということで一般車両とは違う共済が入っておられて、特殊車両でこれは入ってなかったのか。あるいは自損事故というのは入ってなかったのか。つまりその辺が一般財源として持ち出しになってるので、その辺りの関係はどうだったのか。 以上、３点についてお願いします。
また、中国横断自動車道岡山米子線の全線４車線化の早期実現、山陰道の未整備区間及び付加車線設置区間の早期整備についても、国等へ働きかけを継続してまいります。 また、中国横断新幹線（伯備新幹線）及び山陰新幹線の整備についてですが、関係自治体や関係団体とともに国への要望活動等を実施し、両新幹線の整備計画線への格上げについて強く働きかけてまいります。
まず、第２条、選挙運動用自動車の使用の公営です。３段目になります。金額２万８，０００円、これを６万４，５００円に改めます。以降、改正した金額は全て上限額となります。 次に、同じページ、下のほう、第４条です。選挙運動用自動車の使用の公費負担額及び支払い手続です。次、３ページを御覧ください。
自動車道から見える看板です。何回か手入れして作り直してます。それから、これもちょっと見にくくって申し訳ないんですが、泊の原にある東から来られた方が見られる看板で、東郷温泉と、それから「日本一の東郷二十世紀梨のまち」というふうに載せてある看板です。このような看板、それからもう一つは、藤津のところですね。
デジタル化の推進による行政手続の変化につきましては、令和４年度末を目標に、全ての自治体で利便性の向上に資する手続として、子育て、介護、自動車保有などの３１の手続をマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にするというものでございます。
一方、政府では昨年末に脱ガソリンを提唱され、2021年度から公用車は電気自動車か天然ガス車といった、次世代自動車を優先的に選ぶとされています。ここで本市の脱ガソリンの捉え方についてお伺いします。