倉吉市議会 2022-06-16 令和 4年第 5回定例会（第4号 6月16日）
自治法の改正で、先ほど御紹介のあったように政令市までが義務づけられているということで、私ども倉吉市を含む一定規模以下の市町村ではなかなか職員体制に限りもございますので、内部統制部局の設置までは非常に難しいかなと、慎重に検討する必要があるなと思っているところでございます。
自治法の改正で、先ほど御紹介のあったように政令市までが義務づけられているということで、私ども倉吉市を含む一定規模以下の市町村ではなかなか職員体制に限りもございますので、内部統制部局の設置までは非常に難しいかなと、慎重に検討する必要があるなと思っているところでございます。
言いたいのは、そうした畑違いの業者が、それは基本的な国が出している文書と、それから各市町村の文書もしっかり読み込んで、そして今何が必要か、職員体制はどうあるべきか、それから日々の運営はどうせないけんかというようなことをきちんと捉えて、そして日々の取組もやっておられる。
このように今すぐ民営化ではなく、職員体制の見直しや雇用条件の改善、保護者や職員、一般町民への率直な情報提供、相談、改めての職員募集、場所や空間の改善など今できること、やらなければいけないことをするということです。
施設の今後の方向性を踏まえ、適切な職員体制や専門機関との連携について検討してまいりたいと考えております。民具、郷土史料などの収集につきましては、暮らしに関する史料の在り方と併せ、今後の検討委員会での議論を踏まえて方針を決定したいと考えております。 次に、水のない水族館として、魚などの展示物の新規剥製化を図り、展示に変化を加えていく必要があると考えるが、どうかということでございます。
あわせて、職員体制も拡充し、利用者からの相談を受け、職員が必要な資料や情報を案内するサービス、充実した図書や読み聞かせコーナーを活用した子育て支援の強化を図るほか、商工会議所等と連携したビジネス支援などに新たに取り組みたいと考えており、準備を進めてまいります。 次に、学校教育の充実について申し上げます。
９０年代以降、国の業務効率化で全国の保健所は半減、県内の保健所も気高・郡家・日野保健所がなくなり６か所から３か所に半減する中、感染症、鳥インフルエンザ、食品や環境衛生、薬事、精神保健、難病対策など、多方面な住民の健康保持・増進にぎりぎりの職員体制で取り組んでいます。力を尽くしておられる鳥取県と保健所職員、関係機関を応援する意味でも、体制強化支援を特に国に求める必要があると考えます。
そういうことを申し上げて、この職員体制の指導、トヨタ自動車でも、世界のトップのトヨタが倒産しかけたんですよ。けども、１０万人の職員が一人一人が創意工夫、松下電器がしてる創意工夫制度を取り入れて、自分自身が何ができるのか、提案制度をつくり上げて、それが特許の分野においても格段の件数につながってきてる、それが現在の世界一のトヨタになってる。
２つ目に、今後の公民館施設並びに職員体制の整備充実をどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（小椋 正和君） 小松町長。 ○町長（小松 弘明君） 地域活性化に向けた今後の公民館等についてという御質問であります。
令和２年度当初予算の段階では、これまでの実績や行政指導、交渉状況を踏まえて５件分、６００万円を計上させていただいたところでございますが、今年度は実は特定空家等の対策に係る職員体制を整え、専門員を１名増員しました。市民からの情報提供や所有者等からの相談、連絡を受けて、現地調査、所有者等の調査の実施と、特定空家への、行政指導としての文書による助言、または指導を行いながら交渉に取り組んでおります。
○（辻総務部長） 指定管理者制度における労働環境についてでございますが、指定管理者を選定するに当たりましては、指定管理者候補者選定基準評価表におきまして、人件費の設定は一定の水準を上回っているかどうか、施設の管理業務に係る職員体制、管理体制、研修計画、緊急時の対応は十分なものかどうか、法人等が使用している全ての労働者の労働環境に問題はないかどうかなどによりまして、低賃金、長時間過密労働の労働環境でないことについての
そうであるのに、職員体制は１３館一律の２.５人体制としているのはなぜでしょうか。中でも指定管理者の事務責任者として、管理者権限の重要事務事項の専決権を有するとされる館長は、週２０時間勤務のパートタイマーです。パートタイマーであるとする必要性は何でしょうか。また、民間雇用になった場合の館長の管理は誰がするのでしょうか。
改めて申し上げるまでもありませんが、用地事務も含め、市役所、様々な事務につきましてどういう組織がいいのか、あるいは職員体制、定数や配置をどうしていくのかということは、これは毎年点検をしております。
それでは、避難所開設と運営に係る職員体制と研修、訓練についてお伺いいたします。 ○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監） 避難所の開設と運営に係ります職員体制及び研修、訓練についてでございますが、避難所の開設に当たりましては、初動におきまして、規模にもよりますが、１か所に２名から４名程度の職員配置を想定しております。
また、３月２７日の協議の中で、現在の部落差別の実態を踏まえ、人権文化センター事業は今後も従来どおり運営するものの、将来的に高度な能力を持った人材の育成、配置に向けて職員体制の充実を図ることを条件として、職員の集約化について改めて関係者と協議をすることを確認したところであります。
それと職員体制、先ほどありましたけれども、１３地区いずれも館長１名と職員２名ですが、今言いましたようにいろんな状況が違う中でこれから人員体制をどうされるのか。 それと、４番目はスケジュールについては分かりました。もう少し丁寧にということなんでしょうけれども、そういった中で人的あるいは予算的な支援というのは移行するに当たって市はどう考えておられるのかお聞きいたします。
それと、職員体制のことでございますけど、医師、看護師など、人材不足の中で休日等の勤務体制がとれるかどうかということはございます。全ての部分が勤務することになりますので、病院をあけるということになれば、大変難しいんでなかろうかと思っております。 以上の内容により、平日休んで土曜日、日曜日に診療するということは今のところは考えておりません。 以上であります。 ○議長（足立義明君） 升井議員。
○市長（石田耕太郎君） 職員体制についてでありますけれども、食育に携わる職員ということになりますと、基本的に栄養職員ということになってまいります。現在、健康推進課に２名、子ども家庭課に１名、給食センターに３名、合計６名の栄養職員がおります。これらが食育に携わる職員ということになろうかと思っているところでございます。以上です。 ○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。
また、職員体制から見ますと、職員数が少なくても園務分掌や行事は他の園と変わらず負担が大きいことや、休暇がとりにくいといった実態もございます。町立こども園全体では保育教諭が不足しゼロ歳児、１歳児が受け入れできない状態で加配教諭が配置できない状況であり、保育教諭の分散は待機児童問題や保育の内容や質に影響が出てくると考えております。
いつでも対応していただけるよう、職員体制の充実を図っていただきたいと思いますので、ここは強く要望しておきます。 また、同じこども未来局所管の子育て支援課が本庁にございますが、本庁での相談機能も必要だと考えております。職員の体制とふれあいの里との連携についてお尋ねいたします。 ○（渡辺議長） 湯澤こども未来局長。
今後の在り方については、事業規模や職員体制を勘案しながらＪＡや農業者と議論をし、一定の方向性を示す必要があるとの説明がありました。 役割を検討するには、今後の地域農業の在り方を明確に示すことが必要であるとの意見がありました。 ６款商工費、１項２目商工業振興費、がんばる商工業者総合支援事業について。 創・開業支援の利用件数が少ないと思うが、制度周知をどのように行ったのか説明を求めました。