倉吉市議会 2022-09-22 令和 4年第 6回定例会（第7号 9月22日）
この予算の中に、人件費として、国家公務員への人事院勧告に基づいて市の一般職、再任用職員、任期付職員の給料、手当、共済費などが約９,１００万円も引き下げられるというものであります。特別職、市長とか議員などでありますが、それらの引下げや、あるいは退職者については問いませんが、他の一般職員は今、物価の高騰、家計費の増で実質賃金が大幅に下がっています。
この予算の中に、人件費として、国家公務員への人事院勧告に基づいて市の一般職、再任用職員、任期付職員の給料、手当、共済費などが約９,１００万円も引き下げられるというものであります。特別職、市長とか議員などでありますが、それらの引下げや、あるいは退職者については問いませんが、他の一般職員は今、物価の高騰、家計費の増で実質賃金が大幅に下がっています。
あと進行状況みたいなのが、多分それはもうされていると思いますので、そういったものをＳＮＳで導入した際に、ほかの、複数の担当課がもしそういうふうに課をまたいで見る場合に対して、ぱっとこういうふうにグラフだったりとか、そういうふうに見れるみたいな形が本当は理想かなというふうに思うんですけども、その辺は今どうされているのかというところと、今後、デジタル化を進める際に、職員が入力して、それが、ほかの職員が進行状況
けれども２００１年、小泉改革以来、小さな政府、規制緩和叫ばれ、正規職員から非正規職員に置き換わり、今では全国でも正職員が減らされて、そして今７０万人の会計年度任用職員が存在している状況になっています。 ２０２０年、政府は非正規職員、ワーキングプアを公共団体からつくっていかがなことか。
今後は、職員のシステム利用の研修を図っていくことにより、より効果的に業務が行われるよう、速やかな情報提供ができるよう努力してまいりたいと考えております。 そのような中、子育て支援分野での課題といたしましては、保育士の確保ということがございます。正職員確保を年次的に、計画的に行ってきているつもりですが、計画外の早期退職者などもあり、結果的に正規職員の増員に至っていないという現状が続いています。
今回補正をお願いしております２款１項１目の職員管理に関する措置でございますが、会計年度任用職員の人件費につきましては、この費目で措置しているものにつきましては、議員御指摘のとおり、産休、育休や病休等の代替、退職に伴う欠員補充等のために雇用する職員に係る人件費でございます。
○１７番（福井康夫君）（登壇） それでは、請願第２号 会計年度任用職員の処遇改善にむけた法改正と雇用安定を求める意見書提出について、紹介議員として提案理由の説明をいたします。 まず、請願の趣旨についてであります。議員各位のお手元の資料に記載してあります、この会計年度任用職員制度でありますが、自治体の臨時職員、嘱託職員の身分を適正な任用、勤務条件の確保を目的に導入されたものであります。
また、市の職員はどんな思いでということで参加したんだということでございましたが、さき方申しましたように、それぞれ今就いている業務の種類というか、性格に応じた格好で、最初の２人については人材育成ということで、職員課だとか、そういったところの職員を参加させましたし、さき方申しましたように、今回２名追加したところについては、市の総合戦略を担当している企画課の職員や市街地の活性化を担当する商工観光課の職員を
で、あるテレビの番組か何かでやっていたんですけど、高齢者施設での取組として、そこに勤めている職員さんは、週に２回、医療用の分の抗原検査を受けられて、月に１度か週に１度か、ちょっとそこがあれですけども、ＰＣＲ検査も受けて、入所者なり職員等に感染させないような仕組みを取ってるという施設もあるということも言われてまして、要するに、私も思うのが、児童と一緒に過ごすような放課後児童クラブだとか、例えば、医療機関
14番 勝 部 俊 徳 ─────────────────────────────── 欠席議員（なし） ─────────────────────────────── 欠 員（なし） ─────────────────────────────── 事務局出席職員職氏名
○市長（広田一恭君） 小水力発電についての取組はどうかということでございまして、関金でモデル的に取り組まれた内容も、私、県の職員時代に見たりしておりましたので、非常に大々的なポテンシャルというわけではないですが、使いようによっては非常に有効であろうと思っている次第でございます。
議案第５２号、伯耆町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について。本案は、令和３年８月に人事院が行った国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置による地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い人事院規則が改正となることから、所要の改正を行うものです。
議員、執行部職員、傍聴者の皆様、報道機関の皆様には、マスクなど飛沫防止用具着用の要請をしますとともに、発言の際はマスクやマウスシールドの着用を許可いたします。また、演題、質問席などにアルコール消毒液を設置いたしておりますので、御利用いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（福谷直美君） 本日の議事日程は、お手元にお配りいたしております日程書のとおり行います。
鳥 取 市 議 会 会 議 録 令和４年９月22日（木曜日） ───────────────────────── 議 事 日 程（第 ７ 号） 第１ 議案第112号令和４年度鳥取市一般会計補正予算から議案第115号令和４年度鳥取市介護保険費特別会計 補正予算まで及び議案第121号鳥取市職員
また、職員の人件費、郵券代や振込手数料、事務事業委託費、システム改修費などの事務費として4,139万4,000円を計上させていただいております。 そして、家計急変の場合の申請期限についてお答えいたします。家計急変の申請書の提出期限は、国が示した令和５年１月31日となります。
市職員はできる限り多くの市民と接し、行政情報を伝え、市民からも情報を得ることで、行政事務が円滑に進むことは間違いないと思います。市長以下、市職員はできる限り現地に出向いて市民の生活をつぶさに把握し、市民が何を考え、何を求めているかを知らなければ、住民に一番近いところで行われている市行政など、とてもできるものではないと思います。いま一度、本市行政の在り方を見直してみるときではないでしょうか。
本市では、保健所業務に遅れが生じることのないように、保健所職員の116名に加えまして、ほかの部署からの応援職員や鳥取県や東部４町、また鳥取県東部広域行政管理組合からも１日当たり最大97名の応援をいただきまして、全体としては213名体制で対応に当たりました。
日程第１ 議案第112号令和４年度鳥取市一般会計補正予算から議案第115号令和４年度鳥取市介護保険費特 別会計補正予算まで及び議案第121号鳥取市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について から議案第131号令和４年度鳥取市一般会計補正予算まで（委員長報告・質疑・討論・採決）
月定例会 目次 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） ○９月２日（第１号） 議事日程、会議に付した事件 ………………………………………………………………………………… 3 出席議員、欠席議員、説明のため出席した者、事務局職員出席者
２．学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員や、養護教員・事務職員・栄養職員な どの少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。 ３．自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
事実、市長は本議会初日の提案説明の中で、兼務職員を増員し、最大97名の応援体制に強化し、長期化する保健所職員の疲弊の緩和に取り組みながら全力で対応していると言われました。その兼務職員の中に課長もおられました。一定の期間、課長不在で、通常業務は大丈夫でしょうか。さらに、兼務辞令ではなく応援要員として１日や短時間で交代して応援される職員がおられるようにも伺っております。