岩美町議会 2016-12-20 12月20日－01号
質問要旨の１番目でありますけれども、震度６強から７程度で建物が倒壊しないことを目標とする新耐震基準が昭和56年６月１日から適用されています。どの地震でも大きな被害が出たのは、昭和56年以前建築の建物とされています。本町の居住用の棟数とそのうちの新基準適用までの旧耐震基準で建てられた56年以前の棟数はどの程度であるか、まずお尋ねいたします。 ○議長（船木祥一君） 総務課長。
質問要旨の１番目でありますけれども、震度６強から７程度で建物が倒壊しないことを目標とする新耐震基準が昭和56年６月１日から適用されています。どの地震でも大きな被害が出たのは、昭和56年以前建築の建物とされています。本町の居住用の棟数とそのうちの新基準適用までの旧耐震基準で建てられた56年以前の棟数はどの程度であるか、まずお尋ねいたします。 ○議長（船木祥一君） 総務課長。
２つ目は、耐震基準は守られていたかどうか、守られたと言っておられます。 それから、今度修理に当たって耐震基準は引き上げられるかどうか。 この３点について改めてお聞きします。 ○市長（石田耕太郎君） 倉吉福祉センターについてでありますが、地震保険については未加入だったということで聞いております。
質問の通告の中にも言っておりましたけど、内装工事に実際に耐震基準っていうか、そういうものがあるのかなということで出してました。きのうの答弁でも新しく決まったということですよね、基準が。
昭和３１年にできた建物でございますので、当時の基準でつくられておりますので、当然、今の耐震基準からすると耐震性がない建物であったということになるんではないかと思っているところでございます。今後、プロジェクトチームの中で専門家も交えて方向づけをしっかりとしていきたいと思っております。
現在のままで天井裏のほうを補強して耐震基準に合うような天井に改修する、現在のままで、そういう方法もありますし、素人目で見て簡単なのは、下のほうにネットを張ってしまって、仮に万が一になってもネットから下に物が落ちない、天井材が落ちないようにしてしまうという方法もあるんですね。
それから、旧耐震基準の住宅の補助率ですけども、現在４３％を補助率と定めておりますが、これを３分の２に引き上げるという内容です。 それから、住宅の耐震改修だけではなくて除却に対しても支援を追加するということと、あと複数年度にわたる耐震改修工事へも対応していくというような内容が改定あったところでございます。以上です。 ○議長（細田 栄君） 幅田議員。
熊本地震では、耐震基準を満たしていても被害を受けた避難所があり、交通網も各地で寸断され、隣の鹿児島県では、原発の過酷事故と大地震が重なる複合災害への不安が高まったというのは当然のことではないでしょうか。知事と県民の要請は非常に重いものだと思います。この点について市長の見解を伺いたいと思います。また、避難計画が不十分な状態での原発再稼働について、市長はどのようにお考えでしょうか。
これは昭和５６年以前の旧耐震基準の建物に対し、耐震診断、耐震設計、耐震改修を行った場合、費用の一部を補助するものであります。また、木造住宅の耐震診断は無料とする事業もあります。現時点では、この助成制度を活用をしていただきたいと考えております。また、そのようなことを町民の皆様に啓発を図っていきたいと考えておるところであります。以上です。 ○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
これは３２の施設、町有施設の耐震化の現状という中では、小・中学校、役場庁舎、保健センター、体育館、賃貸住宅等３２の建物については耐震基準を満たして、耐震化率１００％になっております。被災者の方が身近な中でしっかりできるようなやっぱり対応をとっていただきたいと思います。
第10次総合計画では、耐震基準を満たす地区公民館を平成26年75.8％から５年後の平成32年までに100％にするという目標であります。
ですから言いたいことは、例えば耐震基準ということの観点から見れば、一番新しいのは東日本大震災で、九段会館の天井が落ちて２人が死んだ。そのことをもって平成２４年に新しい耐震基準というのができました。そういうことからいうと、建築基準法上、耐震基準を満たしているけれども、あと配慮すべきは何か、災害を少なくするのは何かというと、非構造材をどうするかということ。
この離れを復旧するためには、現在の耐震基準に適合した家屋とするため、基礎からつくり直すために多大な修繕経費や維持費がかかることも想定されます。地元からも、敷地内にあるもう一つの平家のコミュニティーハウスのために使用していた外側のトイレは残して、離れを全部撤去解体してほしいとの要望でもございます。
その課題はさまざまにあるわけですけれども、日本建築学会が５月に被害の大きかった熊本県益城町で行った調査によれば、耐震基準が強化された現行基準で建てられた建物は１，２７６棟で倒壊は８７棟、６．８％だったけれども、昭和５６年以前の旧耐震基準で建てられた７６６棟では１２９棟、１６．８％が大破し、２３０棟、３０％が倒壊をした、実に旧基準の大半の住宅が大破、倒壊していたとのことです。
地域地震係数は、地域ごとに国が過去の地震記録などに基づき１．０から０．７を設定したもので、耐震基準にこれを乗じて建築基準法の耐震強度を低めることを認めるものであります。これにより国土の約半分が旧耐震基準並みとなっています。こうした中でも東海地震に備えてきた静岡県は、建築構造設計指針を制定し、独自に県全体の地震係数を１．２と定めて震度７の地震に備えています。
昭和５６年以前に建築をされた、いわゆる耐震基準がないと言われた建物の多くが今回倒壊をしております。 そこで、こうした古い建物が並んでいるわけでありますが、今申し上げたような住民の生命、財産、また観光客の、来訪者の安全の確保という面で、この伝建地区での耐震、こうしたところの改修は、景観を守る改修についてはされているわけでありますが、ここの耐震基準というのはどのようにされているのか。
今回の熊本地震では、多くの被災住宅が昭和５６年６月以前の古い耐震基準で建てられた木造住宅であったことから、住宅の耐震化の加速が極めて、改めて課題となりました。国ではこれまで耐震性が十分でない住宅に対して、改修工事を行った人に費用の２３％補助を行ってきましたが、さらに一戸当たり３０万円を上乗せし、加速化する方針を打ち出し、今年度２次補正予算に盛り込み、耐震改修工事の促進を図ろうとしております。
そのため、耐震性が問題視される昭和56年以前の旧耐震基準で建築された22の地区公民館について、平成24年度に耐震診断を行ったところであります。その結果、この22のうち18の地区公民館については耐震性が新耐震基準に満たないと判定されたため、耐震性の確保を重要課題と位置づけまして、平成31年度末までに耐震改修や建てかえによる整備が完了するよう計画的に取り組んでおるところでございます。
阪神・淡路大震災の教訓をもとに、平成７年12月25日に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行され、新耐震基準を満たさない建築物について積極的に耐震診断や耐震改修を進めることとされました。さらに平成17年11月７日に、大規模地震に備えて計画的な耐震化の促進を図るため、地方公共団体は耐震改修促進計画を作成するよう規定された。
46年といいますと、56年３月の前の設計ですので、当然といいますか、耐震基準が満たされていないと考えるわけですけれども、昨年度、耐震診断をされたということですが、調査の結果はどうであったのか。
具体的な整備案でありますが、本庁舎は取り壊し、新耐震基準の第２庁舎を活用しながら、必要な増築を行いまして、３つの課をワンフロアに配置するなどの内容としておるところでございます。今後、支所だよりなどで住民の皆様にお知らせいたしまして、整備案を固めてまいりたいと考えております。