米子市議会 2007-12-07 平成19年12月定例会（第4号12月 7日）
私が聞いたのは、地域防災計画において避難所と位置づけられている建物、こういったものの避難所としての耐震基準を満たしてないと思われる施設はどの程度あるのか、数がわからなければどういった施設が該当するとかそういったようなことでもいいです。今米子市が策定している地域防災計画に落ちている避難所の説明を求めているわけです。学校も含めてですよ。
私が聞いたのは、地域防災計画において避難所と位置づけられている建物、こういったものの避難所としての耐震基準を満たしてないと思われる施設はどの程度あるのか、数がわからなければどういった施設が該当するとかそういったようなことでもいいです。今米子市が策定している地域防災計画に落ちている避難所の説明を求めているわけです。学校も含めてですよ。
陳情第１９号 島根原子力発電所周辺の断層調査と耐震基準の見直し等に関する意見書提出については、趣旨採択すべきものと決定をいたしました。 次に、陳情第２１号 「集団的自衛権」の行使についての政府解釈の変更等を求める意見書提出については、不採択すべきものと決定をいたしました。
についての陳情書 （産業建設常任委員会付託陳情書） 平成１９年陳情第１０号 日豪ＦＴＡ交渉、畜産酪農危機・地域農業の確 立に関する陳情書 平成１９年陳情第１２号 フルーツセンター加工施設の改善に関する陳情 書 平成１９年陳情第１７号 島根原子力発電所周辺の断層調査と耐震基準
・誘導による「集団自決」の記述を削除、修正させた教科書検定の結果を撤回し、同記述の速やかな回復を要求する意見書の提出についての陳情書 第29 陳情第５９号 「集団的自衛権」の行使についての政府解釈の変更並びにミサイル防衛システム導入に反対し、軍事費・在日米軍への財政支出を大幅に削減し、地方自治体財源の充実を要求する意見書提出についての陳情書 第30 陳情第６０号 島根原子力発電所周辺の断層調査と耐震基準
島根原発は、この柏崎刈羽原発と同じ旧耐震基準で建設をされています。中国電力は耐震安全性評価実施計画の見直しをすると言っていますけれども、２機ある原発の運転は続けています。しかもその原発の周辺に約１８キロメートルの新たな活断層が昨年５月、広島工大の中田教授によって発見されました。
刈羽原発が設計に用いた原子炉圧力容器や格納容器などの重要機器の耐震基準として設定されている設計用限界地震でありますＳ２の値は４５０ガルで、現在日本にある商業用原発５７基のうち８０％に当たる４６基の原発がＳ２において４５０ガル以下に設定されていると伝えられています。そのうち島根原発の１号機は３００ガル、２号機は３９８ガルです。
昭和５６年の耐震基準法改正以降の基準により建設された建物はおおむね震度６強の地震に対しまして安全であるとされていることから、それ以前に建設されたものにつきまして耐震診断を実施いたしまして、耐震性がないと判断されるものは耐震補強、改修工事等を実施し、耐震性の向上を図り、地震に対する安全を確保するものでありますが、本市におきます公共施設の耐震診断優先度につきましては、施設の利用形態、構造等を考慮して、先日
そこで、今回の補助事業について伺いますが、補助対象となる住宅は建築基準法が改正された地震に対する耐震基準が強化をされた昭和５６年６月１日、これ以前に建てられた住宅が耐震診断の対象となります。本市における昭和５６年５月３１日以前に建てられた一戸建住宅の戸数と市全体での割合をまずお尋ねをいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 市が所有しております学校以外の公共施設のうち、非木造で２階建てまたは２００平方メートルを超える施設で耐震化の対象となる昭和５６年以前の耐震基準で建築されたものは、７０棟となっております。
鳥取市の庁舎のうち、鳥取駅の南の駅南庁舎、鹿野・青谷の総合支所、そして水道局、市立病院、これらは新耐震基準に適合して建築されておりまして、耐震性の高い施設となっております。本庁舎、第２庁舎は建築年次が相当古いわけでして、阪神淡路大震災の後、平成８年に耐震診断を実施した結果、耐震補強等の必要性が指摘をされています。そういう指摘を受けております。
次に、加茂中学校の耐震診断結果で管理教室棟については緊急性がないと判断した根拠についての御質問でございますが、管理教室棟のＩｓ値のうち建築基準法上の耐震基準Ｉｓ値が0.６を下回っているのは、２階のＸ方向の0.５９だけでした。
昭和５６年以前の木造住宅は旧耐震基準によるためにこれらの住宅の耐震化が非常に重要であると指摘をされているところであります。こうした教訓を生かし、地震から市民の生命と財産を守るためには耐震対策を強力に推進しなければならないと考えますが、本市における耐震対策の現状はどうなっているのか、まず初めにお伺いをいたします。 ○市長（長谷川稔君）（登壇） 公明党鳥飼議員にお答えをいたします。
かく言う本市もまた県内４市の中において学校施設耐震化の取り組みについては残念ながら最もおくれていたわけですが、今回、市長の施政方針の中で現行の耐震基準導入前に建設された市内小・中学校施設の全２９棟について、耐震診断のための調査の一括実施を新年度事業に盛り込まれたことで、学校施設の耐震化に明確な道筋がつくものと大変に期待をしているところであります。
まず、小・中学校の耐震対策状況でございますが、旧の耐震基準によって建てられております昭和56年以前の建物について、これは調査が必要なのでございますが、平成15年度より４カ年計画で、第２次耐震診断を進め、小・中学校66校のうち、必要な学校が43校で、本年度ですべての診断を終ることになっております。
耐震化の現状につきましては、校舎、体育館１９棟のうち、昭和５７年以降に建設されました岸本中学校、日光小学校、その他の学校の一部８棟が、新耐震基準により整備されたもので耐震化がなされております。耐震化率で申し上げますと４２％となりますが、ちなみに鳥取県下の平均は５１％となっております。今後、耐震化が必要な校舎、体育館は１１棟でございます。
そのことから昭和５６年の新耐震基準施工以前の旧耐震基準で建築されました建物について、平成１８年度から３か年計画で耐震診断を行うものでございます。その診断結果によりまして、緊急性を勘案しながら順次耐震化を図ろうとするものでございます。
避難場所の安全性につきましては、今年度、伯耆町全般の調査が終了する土砂災害防止法基礎調査の結果を受けて、危険箇所の存在する避難所や、新耐震基準ができた昭和５６年５月以前に着工された避難所について見直しを行い、これを策定後の地域防災計画及び洪水ハザードマップに反映させる予定にいたしているところでございます。 以上で答弁といたします。
◯深澤義彦副市長 庁舎の安全性についてでありますが、まず、地震に対する耐震性につきましては、駅南庁舎と鹿野、青谷の総合支所庁舎が新耐震基準に適合する施設であります。
次に所得税の特別控除についてですが、これは個人が平成１８年４月１日から平成２０年１２月３１日までに一定の区域において旧耐震基準、これは昭和５６年５月３１日以前の耐震基準によって建てたものでございますが、これにより建築をされた住宅の耐震改修を行った場合、当該耐震改修に要した費用の１０％相当額、これは２０万円が限度でございますが、を所得税から控除するというものでございます。
公立小・中学校施設の耐震診断は、ご承知のとおり旧耐震基準で建築された建物、すなわち昭和５６年以前に建築された建物が診断の対象となります。 本町では、郡家東小学校、郡家西小学校、八東小学校、中央中学校、船岡中学校、八東中学校の６校が診断の対象となります。