18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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八頭町議会 2007-12-14 平成19年第10回定例会(第4日目12月14日)

それからもう一点は、これは国保の擬制世帯、それから、きのうありました障害支援制度それから介護保険制度後期高齢者軽減税率があるといいながら、同じ世帯に住んでいらっしゃる方がだれかでも、課税者が1人でもありましたら、今の軽減が全然適用にならない。個人給付に対しての軽減ではないというのは、私は大きなギャップだと思っております。  だから、いろんな意味ですべて通じております。

八頭町議会 2006-03-09 平成18年第2回定例会(第1日目 3月 9日)

52ページでは、介護保険特別会計への繰出金2億3,500万円余り、また包括支援センター事業で、53ページ特別医療助成費障害支援制度事業、59ページ対象年齢が拡大となりました児童手当費、同じページ保育所費では土曜日拠点保育、病後児保育事業実施いたしております。  4款の衛生費、70ページでございますが、ごみ処理費、また老人保健会計への繰出金1億7,500万円を予定しております。  

米子市議会 2005-12-13 平成17年12月定例会(第5号12月13日)

現行の障がい支援制度では、障がい者が福祉サービスを利用する場合、所得に応じて利用料負担する仕組みとなっていますが、これが原則利用料の1割を負担することになるのであります。この法案が持ち出された背景には、障がい支援制度開始後の福祉サービス利用者の急増による200億円の大幅な不足が生じたことにより、まず財政削減ありきから生まれた法案であります。

鳥取市議会 2005-09-01 平成17年 9月定例会(第2号) 本文

現行障害支援制度では、障害者福祉サービスを利用する場合、所得に応じて利用料負担する応能負担仕組みとなっていますが、これが原則利用料の1割を来年1月から負担することになるものであります。この法案に対し、障害者団体関係団体から大きな反対の声が上がり、雨の中、車いすで障害者の方々が国会周辺をデモ行進するなどの行動も起こったのであります。

八頭町議会 2005-06-17 平成17年第4回定例会(第1日目 6月17日)

87ページで、障害支援制度事業。  91ページには、郡家地域にあります放課後児童クラブひまわりクラブ、わんぱく児童クラブ補助内示が来ましたので、これの建設費用でございます。  92ページには、保育所費を計上いたしております。  第4款では衛生費でございますが、108ページごみ処理費。108ページでございます。次のページでは、老人保健会計への繰出金を計上いたしております。  

琴浦町議会 2004-12-22 平成16年第4回定例会(第4日12月22日)

4、障害支援制度との統合をしないこと。5、要支援介護度1のヘルパー利用を制限しないこと。6、国庫負担を大幅に増額し、施設居宅サービス整備を国と自治体責任で進めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。平成16年12月22日。鳥取県東伯郡琴浦町議会提出先内閣総理大臣総務大臣財務大臣厚生労働大臣。  提出者琴浦町議会議員定常博敬

倉吉市議会 2004-12-15 平成16年第7回定例会(第6号12月15日)

20歳から保険料を徴収し、遺族・障害年金からも天引きしようとして、障害支援制度との統合を検討されております。12月10日の介護保険部会では具体的な実施時期は先送りされました。社会保障制度一体的見直しの動向も十分踏まえるとされております。今、若い世代の雇用と収入が不安定の中で、制度空洞化を招くことを認めざるを得なかったではないでしょうか。  

倉吉市議会 2004-09-14 平成16年第6回定例会(第3号 9月14日)

また施設を利用できる方の中で、軽度の要介護者対象から外してはとか、あるいは障害支援制度介護保険統合とかこういうことが大きな論点と言いましょうか、考え方としては出ているところであります。  これらの取り扱いにおいて、先方ありましたようにこれが第2の市町村にとりまして国保問題のような本当に滞納が多くなって運営に困難を生じるとそういうことにならないようにと考えているところであります。  

米子市議会 2004-06-16 平成16年第444回定例会(第4号 6月16日)

2、国の予算を抑制するために障害支援制度介護保険統合する。3、サービス利用料を現在の1割から、2割から3割に引き上げる。4、すべての特養ホームの入所者から家賃を徴収する。5、軽度サービスを制限する、など国民負担をふやし、サービスを抑制する大改悪を進めようとしています。当局は保険者としてこのような見直し方向についてどのように考えておられるのか伺います。  

米子市議会 2003-03-20 平成15年第436回定例会(第5号 3月20日)

障害者プランの初年度に当たることし4月から障害支援制度がスタートします。厚生労働省はこれまでの措置制度から支援費制度へ移行することで障害者が必要なサービスを選択できると言っていますが、制度対象となる施設事業所が1カ所もない市区町村が14.6%にも上っており、早急な基盤整備が必要です。

鳥取市議会 2003-03-01 平成15年 3月定例会(第4号) 本文

まず、財政問題でございますけれども、先ほどの答弁を聞かせていただいておりまして、鳥取市の財政状況はおおむね順調に推移をしておるというふうに理解をいたしておりますけれども、義務的経費でございますが、ことしは障害支援制度導入に伴いまして補助費から10億円繰りかえをされたということでございます。

鳥取市議会 2003-03-01 平成15年 3月定例会(第6号) 本文

次に、障害支援制度について質問をいたします。  本年4月からの支援費制度は、戦後障害者福祉制度の大転換であります。これまで措置制度のもとで、障害者福祉サービスは国と自治体が直接的な責任を負って提供してまいりました。それが、介護保険と同様、障害者本人が利用したいサービスを決め、みずからサービス事業者を選んで契約する方式へと大きく変わるのであります。

鳥取市議会 2003-03-01 平成15年 3月定例会 目次

個人給付事業継続について、  事業継続の是非〕について、市職員増員について、市町村合併〔県と市の関係合併  特例債の活用、合併後の財政見通し合併協議会の性格〕について、市民参画条例の政  策コメントについて、介護保険保険料軽減対策施設サービス在宅サービス〕に  ついて、高額療養費受領委任払い制度について、少子化対策乳幼児医療助成の改善、  保育士増員保育所給食〕について、障害支援制度

岩美町議会 2002-12-17 12月17日-01号

最後の質問は、障害支援制度についてであります。障害者支援費制度が来年4月から実施をされます。これは、福祉サービスの提供に行政が直接責任を持つ措置制度をなくし、障害者個人サービス事業者と契約し、国と自治体支援費を助成するというものであります。制度が変わってもサービスがきちんと保障されるように、行政として障害者の視点に立った配慮ある対応が必要であります。

米子市議会 2002-12-12 平成14年第434回定例会(第3号12月12日)

第3点目は、障害支援制度進ちょく状況と今後の取り組みについてであります。 このたびの支援費制度につきましては、今後の福祉分野における多様な国民のニーズに対応するため、社会福祉事業措置制度等が中心になっている現行制度を改善するために、平成12年6月、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律の改正が行われました。

岩美町議会 2002-09-18 09月18日-02号

また、障害支援制度施行準備費41万6,000円につきましては、現在町がサービスを提供して利用者から一部負担をいただいております障害者福祉サービスが、来年度から利用者が使ったサービスに対して一部を助成する制度、いわゆる支援費制度に移行するということに伴う広報、啓発等事務費でございます。 次の老人福祉費304万5,000円の増は、生きがい対応型デイサービス事業費の増額でございます。

米子市議会 2001-09-12 平成13年第428回定例会(第3号 9月12日)

初めに、障害支援制度導入移行についてお伺いいたします。  支援費制度社会福祉基礎構造改革において、2003年より、ノーマライゼーションの理念を実現するため、これまで行政行政処分として障害者サービスを決定してきた措置制度を改め、障害者が、サービスを選択し、サービス利用者サービスを提供する施設事業者とが対等の関係に立って、契約に基づきサービスを利用するという新たな制度であります。  

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