倉吉市議会 2001-03-09 平成13年第2回定例会(第1号 3月 9日)
義務教育につきましては、平成14年度から始まる新教育課程に向けた研究、実践活動を進め、各小・中学校の創意工夫を生かした教育の確立と振興を図るとともに、パソコン教育推進事業等、高度情報化に対応できる人材育成を行ってまいります。また、「不登校生徒適応指導教室事業」「心の教室相談事業」の充実により、不登校児童生徒の自立支援を図ってまいります。
義務教育につきましては、平成14年度から始まる新教育課程に向けた研究、実践活動を進め、各小・中学校の創意工夫を生かした教育の確立と振興を図るとともに、パソコン教育推進事業等、高度情報化に対応できる人材育成を行ってまいります。また、「不登校生徒適応指導教室事業」「心の教室相談事業」の充実により、不登校児童生徒の自立支援を図ってまいります。
また、補助教材費と児童・生徒派遣費等、公費で賄うべき分野で保護者負担が強いられており、小中学校教育は義務教育であるという原点に立ち返って、公費負担による保護者負担の軽減や学校間格差の解消に一層の努力を求めるものであります。
学校教育は、この子供たちに対して義務教育学校の責務を確実に果たし、市民の負託にこたえることが大切だと考えております。そこで、まず何より学校教育が担うものは、いつの時代にあっても望ましい人間としての人格形成と、社会生活を営むために必要な力、社会進出のもとになる力とも言えますが、基礎学力をつけるということが大切であると考えます。
次に、21世紀に羽ばたく子供たちの育成についてでありますが、義務教育の充実につきましては、小学校の教育用コンピュータを、年次的に児童1人に1台整備するようにいたしておりますし、読書教育の充実を図るため、新たに中学校の図書館司書職員を2年計画で全校に配置するとともに、学校図書の充実を図るよう措置いたしております。
これによりますと、校内暴力や他の児童・生徒に傷害を与えるとか、あるいは学校内の施設、設備を破損する行為であった場合、いかに義務教育だったとしても、校長が出席停止処分ができるという法律になっておるわけですね。
次に、本市の小・中学校の教員及び講師の配置の実態についてでございますが、各学校の教員の配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法と言われている法律によって行われております。
学校でやることと家庭でやることと、地域が見なければいけないっていうことをはっきり分けるというのがそもそも5日制の大きなねらいであったわけですから、学校に来て眠いだ、勉強せんでもええわ、好きなようにすればいいというようなことは、これは義務教育において、あるいはそういった集団の中において決して許されることではないというぐあいに思っております。
についてまで(委 員長報告・討論・採決) 第4 平成12年請願第6号修立小学校体育館及び校舎の早期全面改築を求める請願、平成12年請願第7号鳥取 市体操教室にかかわるトランポリンの購入に関する請願及び継続審査中の請願(委員長報告・討論・採 決) 第5 議案第150号鳥取市固定資産評価審査委員会委員の選任について(提案説明・採決) 第6 議員提出議案第7号学校事務職員・学校栄養職員の義務教育費国庫負担制度
〃 第 149 号 工事請負契約の変更について 〃 〃 第 150 号 鳥取市固定資産評価審査委員会委員の選任について 〃 同 意 〔報 告〕 第 8 号 専決処分事項の報告について 12月11日 報 告 〔議員提出議案〕 第 7 号 学校事務職員・学校栄養職員の義務教育費国庫負担制度
日程第6 議員提出議案第7号学校事務職員・学校栄養職員の義務教育費国庫負担制度の堅持と次期教職員 定数改善計画の早期策定並びに教育予算の充実に関する意見書の提出について ◯福田泰昌副議長 日程第6、議員提出議案第7号学校事務職員・学校栄養職員の義務教育費国庫負担制度
議員御承知のとおり学校給食は、学校給食法の理念に基づきまして、義務教育における教育の目的を実現するため、成長期における児童、生徒の健康増進と体力の向上を図り、食事マナーなど日常生活に生かす能力、態度を育てる大きな役割を担っております。 まず、費用の面についてでございますが、実施に当たっての経費負担は、食材料費が保護者負担、施設整備及び人件費が設置者負担となっております。
義務教育につきましては、いじめや校内暴力等の問題行動、不登校等の解消を図るため、児童や生徒へのカウンセリング及び保護者、教員への指導助言を行うスクールカウンセラーを、桜ケ丘中学校及び西中学校校区に配置いたしました。また、読書教育の充実を図るため、年次的に配置しております小学校の図書館専任職員をさらに6人増員し、24人とし、その充実を図りました。
おはぐりいただきまして、義務教育施設災害復旧でございますけれども、小学校、中学校等の復旧費でございます。 社会教育施設につきましては、公民館、図書館、児童文化センター、公会堂等の復旧費でございます。 体育施設につきましては、市民体育館、東山水泳プール等の応急復旧費。 公共公用施設災害復旧につきましては、防災行政無線なり、本庁舎等の復旧でございまして、5,136万円上げております。
号 輸入野菜等に対する緊急輸入制限の発動について 陳情第 38号 米子市高齢者敬老乗車券の交付について 陳情第 41号 青少年健全育成のための酒類販売に係る社会的規制について 陳情第 42号 長期休暇中の学童保育について 陳情第 43号 「新ガイドライン関連法」にかかわる自治体の意向尊重等につい て 陳情第 44号 学校事務職員・学校栄養職員の義務教育費国庫負担制度
陳情第17号 武道館の指導員・事務職員存続については継続審査、陳情第20号 学校事務職員・学校栄養職員の義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書提出については賛成多数により採択、陳情第20号 鳥取県における小学校教科書採択制度の改善については継続審査、陳情第24号 成徳小学校プール建設については採択。
3号 自主流通米の値幅制限の復活について 請願第 4号 輸入野菜等に対する緊急輸入制限の発動について 陳情第 41号 青少年健全育成のための酒類販売に係る社会的規制について 陳情第 42号 長期休暇中の学童保育について 陳情第 43号 「新ガイドライン関連法」にかかわる自治体の意向尊重等につい て 陳情第 44号 学校事務職員・学校栄養職員の義務教育費国庫負担制度
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├──────┼───┼─────────────────────┼─────────────┼─────┤ │平成12年 │文 教│学校事務職員・学校栄養職員の義務教育費
このことは、学校教育法第26条及び40条によって規定されておりますが、この制度は本人に対する懲戒というような観点からではなく、学校の秩序を維持し、他の児童・生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から認められているものと認識しておるところでございます。したがいまして、広島の中学校での措置は、そのような状況が相当深刻であったと察せられるところであります。
さまざまな事情があると思いますが、その結果、学級ではただじっとしていることだけが多く、小学校を卒業する段階においても3年生程度の学力がない子供たちが、近い将来、義務教育を終えて社会の中で生きていかなくてはなりません。早急に何らかの対策を講ずる必要があると思いますが、教育長の御見解をお聞かせください。 最後に、学校卒業後の子供に関するケアについてお伺いいたします。
このたびのこの児童手当法の改正の内容でございますが、3歳未満児の児童を養育している者に対し支給していたものを、本年6月1日から義務教育就学前児童までに受給対象が拡大されることになったものでございます。