伯耆町議会 2006-03-08 平成18年 3月第 3回定例会（第1日 3月 8日）
私は、同じ義務教育でありながら小学生は２分の１、中学生は全額、何回聞いてもここのところが納得できませんので、もう一度教育長の所感をお尋ねしたいと思います。以上です。 ○議長（西郷 一義君） 総務課長。 ○総務課長（岡田 賢治君） 最初の御質問にお答えいたします。 いろいろるる御質問の話はございましたけども、最終的には経常経費をどういうふうに削減したかという点だっただろうと思います。
私は、同じ義務教育でありながら小学生は２分の１、中学生は全額、何回聞いてもここのところが納得できませんので、もう一度教育長の所感をお尋ねしたいと思います。以上です。 ○議長（西郷 一義君） 総務課長。 ○総務課長（岡田 賢治君） 最初の御質問にお答えいたします。 いろいろるる御質問の話はございましたけども、最終的には経常経費をどういうふうに削減したかという点だっただろうと思います。
投票率も含めて、要するに義務教育の児童、小学校、中学校の子どもたちにそういうかかわりを持つとか興味を持っていただくために、例えば子どもたちのこういう議場の例えば傍聴であったり見学であったり、子ども議会であったりとか、そういう若者たちといわゆる市政・行政にかかわる人たちのコミュニケーションの場を持つような企画どうかなと思いましたので、教育長の見解をお尋ねします。
町債の減額の大きな要因といたしましては、合併特例債による基金造成の１５億３，９００万円、義務教育施設整備事業債７億１，９１０万円、小学校施設整備事業債１億１，２２０万円がそれぞれ完了したことによるものであります。
またゆとりある心豊かさでは、淀江小学校体育館改修事業などの義務教育施設の整備、公民館でのひとづくり・まちづくり事業、新規に創設いたしました提案型補助金のまちづくり活動支援事業などがございます。また今後の財政基盤の健全化確立のためには予算全体に関連することではございますけれども、行財政改革大綱を今つくっておりますけれども、これを踏まえながら健全財政に向けての取り組みに努めているところでございます。
にもかかわらず、三位一体改革をめぐる調整は義務教育費、生活保護費等の議論に収支し、農政に対する議論が置き去りにされてしまい、三位一体改革の本質を考え直すと、経営所得安定対策大綱についても国と地方はそれぞれの役割をどう担うかという本質的な議論をすべきであったと私は思います。
興をどのように考えて準備をされているのか〕について、企業誘致〔取り組み状況、工 業団地の分譲状況〕について、農業ビジネススクール基本構想〔事業概要及び目的、開 設に向けての進捗状況〕について、本市における食の教育の実施と地産地消の推進につ いて、駅北口の都市整備〔整備の進捗状況、県の方針と本市の対応〕について、環境政 策〔快適・環境都市構想の目指すもの、新しいごみ焼却場施設〕について、義務教育
次に、義務教育における本市の自覚についてお尋ねします。 先日、鳥取県知事が「県が給与を払っている派遣職員としての教員が多忙をきわめている。それは、派遣先の市町村が本来なすべき仕事を教員に押しつけているためである。そこで、派遣元の県教育委員会は教員の仕事を仕分けして明確化しなければならない。学校設置者として市町村にもっと自覚と責任を持ってもらわなければならない」と記者会見で述べられました。
また、歳入の主な内容は、公立学校施設整備費補助金、県道除雪委託料、総合賠償補償保険、義務教育施設整備事業債の増額であります。地方債の補正につきましては第２表の地方債補正のとおりでございます。
さて、国におきましては一昨年より小泉首相の「地方にできることは地方に」との考えを受け、地方への税源移譲などの三位一体の改革が進められ、義務教育費国庫負担金、生活保護費負担金など協議が難航しましたが、昨年暮れにようやく合意し決着したところであり、地方においても、自己決定、自己責任の幅を拡大し、創意工夫に富んだ施策の展開による真の地方分権型社会の実現が求められております。
について 第８ 議案第１８２号 真の「地方分権改革の早期実現」に関する意見書の提出について 議案第１８３号 改造エアガン対策の強化を求める意見書の提出について ～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件 議事日程第１～第８ 日程追加 議案第１８４号 外国人の受け入れに関する意見書の提出について 議案第１８５号 義務教育費国庫負担制度
についての意見 書を求める陳情 平成１７年陳情第１９号 次世代育成支援対策・保育施策の推進に関わる 国の予算の拡充と民間保育所運営費・施設整備 費の一般財源化の中止を求める意見書提出を求 める陳情 平成１７年陳情第２０号 義務教育費国庫負担制度
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情であります。審査結果。平成１７年１２月１９日、採択とします。委員会の意見としまして、陳情の趣旨は当然であり、意見書を提出することがふさわしい。よって、採択とします。措置としまして、政府及び国会に意見書を提出したいと思います。以上です。
次に、陳情第３１号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出については、採択すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第３２号 倉吉市立上灘保育園の廃園反対については、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。 続いて、継続審査となっておりました平成１７年陳情第２１号 最低保障年金制度の創設に関する意見書提出については、さらに継続審査すべきものと決定いたしました。
平成１７年１２月２１日 鳥取県東伯郡湯梨浜町議会 ─────────────────────────────── 発議第１５号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出について 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を別紙のとおり提出する。
し尿収集運搬料金の改定について（陳情） 第29 陳情第 ４５号 ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する陳情書 第30 陳情第 ４６号 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する陳情書 第31 陳情第 ４７号 し尿収集運搬料金の改定について（陳情） 第32 陳情第 ４８号 介護保険利用者の食費・住居費の補助制度を求める陳情 第33 陳情第 ４９号 安心できる介護保険制度を求める陳情 第34 陳情第 ５０号 義務教育費国庫負担制度
なとこだと思いますが、信頼される学校教育の確立、地方、地域をリードする大学改革の推進、それから家庭の教育力の改革として学校、家庭、社会の連携と協力の推進、公共の主体的な参加する意識や態度の涵養、日本の伝統文化の尊重、郷土、国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養、生涯学習社会の実現、教育振興基本計画案等、今申し上げました前項の具体的な改正の方向として、６項目、教育基本法の理念、教育の機会均等と義務教育
義務教育が崩壊の危機に瀬していることは町民は御存じであろうか、大きな疑問とするところでございますが、明示以来先人が営々と築き上げてきました義務教育の機会均等、水準維持、無償性、これらの件は、今から見れば当然の内容となっております。しかしながら、三位一体の改革という名をかりた地方六団体の強硬論等により、憲法上の原則が根本から揺らいでいる。これらのことは皆さんも一部御存じのことと思います。
今、三位一体改革が一応の決着を告げたということでございまして、その中で地方団体が求めておったり、またその中でもいろいろ意見が分かれてきた重要な問題である、この義務教育費のことでございますが、地方全体ではこの国庫負担制度を廃止して、いわゆる一般財源化する、あるいは中学校分のものを削減して、自由度を高めるというようなことが言われておりました。
患者・国民負担増計画を中止し「保険で安心してかかれる医療」を 求める意見書採択陳情 陳情第３９号 介護保険利用者の食費・居住費の補助制度を求める陳情 陳情第４０号 次世代育成支援策・保育施策の推進にかかわる国の予算の拡充と民 間保育所運営費・施設整備費の一般財源化の中止を求める意見書提 出を求める陳情 陳情第４１号 義務教育費国庫負担制度
それから、次に、教育長にお伺いをいたしますが、義務教育の問題で、先ほどの新聞やテレビの中でも金の出方といいますか、そういう方針がかなり変わりつつあり、地域に負担がかぶさってくるような状況にあるように見えてなりません。