鳥取市議会 2022-06-01 令和４年 ６月定例会（第６号） 本文
個人カルテの導入で、とっとり学力・学習状況調査、この調査につきましては県教委が県内の小学校の４年生から中学校の２年生、義務教育学校の４年生から８年生を対象に実施しております学力と学習状況の調査をするものでございますが、この調査結果を短時間で把握できるということで、教員が分析にかける時間を短縮することができると考えております。
個人カルテの導入で、とっとり学力・学習状況調査、この調査につきましては県教委が県内の小学校の４年生から中学校の２年生、義務教育学校の４年生から８年生を対象に実施しております学力と学習状況の調査をするものでございますが、この調査結果を短時間で把握できるということで、教員が分析にかける時間を短縮することができると考えております。
教員の業務負担の軽減を図ることは喫緊の課題であり、全中・義務教育学校にテストの自動採点システムを導入し、学校における働き方改革を一層推進してまいります。
…………………………………………………………………………………………… 192 椋田昇一議員（～追及～本市の学校における働き方改革推進のための基本方針において、 順守となっているが、法令を守るという意味で遵守と訂正すべきではないか） …………………… 192 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 192 椋田昇一議員（～追及～本市の小・中・義務教育学校
そして義務教育は無償、この原則に立った就学援助制度の普及、せめて国基準の支給とすべきです。南部町では３年生までの全児童に教材を無償で提供し、新中学１年生には制服の支援を行っています。 ５点目、コロナ禍と環境変化の中で開設２５周年以上過ぎた植田正治美術館の運営は開館設置目的に沿って計画時から総点検、総括し、今後の方針を定めるべきです。
この遠距離通学費補助は、居住地域から学校まで遠距離の通学をする児童生徒に対して、その通学に係る経費負担を軽減し、義務教育の公平化を図っているという事業でございます。 先ほど御紹介がありましたとおり、この現在の制度なんですけれども、令和２年１２月議会の一般質問において、通学費補助を受けてはいるけれども高額の負担をされている保護者の実態があるという御指摘がございました。
フリースクール等の通所につきましては授業料をはじめ交通費や実習費などが必要であり、通所を希望する児童生徒の保護者にとっては義務教育段階でありながら経済的な負担が大きいことから、授業料等を助成するものであります。令和３年度から授業料に加え交通費や実習費も助成対象としております。また、令和３年度から中部子ども支援センターの利用についても助成対象としておるところであります。
また、３０人学級化のために加配教員を充てるかという御質問でございますけれども、加配教員は義務教育標準法に基づいて算定される公立学校の教員定数に上乗せして文部科学省が配置する教員ということでございます。例えばチームティーチングでありますとか少人数指導、習熟度別指導などの目的のために配置されるということでございます。
公約に掲げた小・中・義務教育学校普通教室のエアコン整備は令和２年の夏までに100％を達成し、さらには、老朽化が進む学校施設の大規模改修やトイレの洋式化も計画的に進めています。
まず初めに、小・中・義務教育学校の図書室に関連してでございます。 文部科学省は１月24日、2022年度からの５か年計画で公立の小・中・高校全てにおいて学校図書館に置く新聞を複数紙にするため、新聞配備費用として合計190億円の地方財政措置を講じると発表されました。
～現在の新型コロナウイルス感染症に伴う学校の休業の取扱いにつ いて） ………………………………………………………………………………………………………… 300 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 301 朝野和隆議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 301 加藤茂樹議員（～質問～本市の小・中・義務教育学校
今年度から導入されているＧＩＧＡスクール構想では、義務教育を受ける児童・生徒のために１人１台の学習用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する５年間の計画です。また、今年度もコロナウイルス感染症問題は収まることを知らず、教育現場で多大な影響を及ぼしたものと考えます。そのような状況の中でＧＩＧＡスクール構想の果たした役目は大きいものがあったと推測しています。
夜間中学はそうした、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した義務教育未修了の方、また形式的卒業者、さらには外国籍の方の就学機会の確保に重要な役割を果たすと考えております。本市といたしましても、令和６年度に鳥取市内に開校する予定の夜間中学につきましては、鳥取県教育委員会とも協力しながら連携を今、密にしているところであります。
その根拠でございますが、まず、運営支援センター業務に係りまして1,595万8,000円ということでございますし、運営支援センターの開設準備に125万1,000円、あと小学校・義務教育学校のアクセスポイントの設置業務委託、こちらのほうが2,184万6,000円、あと中学校のアクセスポイントの設置業務委託が1,933万8,000円ということになっております。
○１２番（竺原晶子君） 要は義務教育ですので、学校であったり教育委員会であったり、ちゃんと何らかの形で連絡が取れたり、状況確認ができていたりということはできていますかということで。 ○教育長（小椋博幸君） その点については、何らかの形で関わりは全て取れていると認識しております。 ○１２番（竺原晶子君） ありがとうございます。
あとは義務教育でできることはあくまでも学習指導要領に盛り込まれてる内容を学習するということですので、あとは義務教育が終わった後、各高等学校でどのようなシチズンシップ教育が行われているかということに託すしか義務教育としてはないものと考えております。 ○議長（勝部 俊徳君） 渡部議員。 ○議員（10番 渡部 勇君） それでは、２項目めに行きます。
～質問～昨年度の第１弾のトットリー氏からのがんばる出身学生応援便の 送付実績について、インフラ維持投稿システムみつけたろう〔どのような内容の投稿を 想定し投稿件数はどのくらいを見込んで実施に踏み込んだのか、運用開始から投稿件数 は何件あったのか〕について、子宮頸がん（ＨＰＶ）ワクチン接種に関連して本市にお いて子宮頸がんにより亡くなられた方はどのくらいいらっしゃるのか、本市の小・中・ 義務教育学校
その取組状況でありますが、まず、ひとづくりにつきましては、地域食堂の支援や、相談支援窓口、こども発達支援センターの設置、また、小・中・義務教育学校全普通教室へのエアコン整備などを実施いたしまして、教育の充実、子育て支援等に取り組んでまいりました。
児童・生徒たちが義務教育から高校、大学で学ぶ10年から20年間は、自分は将来何をしたいのか自問し、希望を膨らませる大切なライフステージであります。小学校低学年から始まる英語やプログラミング、タブレットの習得や道徳などの学習、学校を離れてもスポ少や習い事、生活習慣を身につけることなど、コロナ禍の有無にかかわらず、子供たちは本当に忙しい日常生活を送っていると推察します。
次に、小・中・義務教育学校の安全対策に関連してでございます。 先月も愛知県弥富市の中学校で、生徒が学校内において同級生に刺され死亡するという痛ましい事件が起きました。被害者、加害者、どのような理由なのか、まだ正式に公表されておりませんが、いかなる理由があろうとも、人様をあやめてはならないわけであります。
さらには、学校ＩＣＴ環境整備事業ではＧＩＧＡスクール構想に対応するため義務教育を受ける児童生徒に１人１台の学習者用タブレットの配置やクララウド活用を前提とした高速ネットワーク環境整備、また新型コロナウイルス感染拡大防止のため学校が休業となった場合でも自宅や公共施設等での学習を可能にするための環境を整備、またガソリン等購入助成券配付事業、安心お守り袋お届け事業などございました。