琴浦町議会 2005-09-22 平成17年第6回定例会（第4日 9月22日）
憲法９条を持つことの国だからこそ、相手国の立場を尊重した平和的外交と経済、文化、科学技術などの面からの協力ができるのです。 私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、改めて憲法９条を激動する世界に輝かせたいと考えます。そのためには、この国の主権者である国民一人一人が９条を持つ日本国憲法を自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。
憲法９条を持つことの国だからこそ、相手国の立場を尊重した平和的外交と経済、文化、科学技術などの面からの協力ができるのです。 私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、改めて憲法９条を激動する世界に輝かせたいと考えます。そのためには、この国の主権者である国民一人一人が９条を持つ日本国憲法を自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。
④ 審査の決定及びその理由 本陳情は、国の経済財政諮問会議における議論により、昨年度総枠が確保された地方財政の切り下げも予断を許さない状況にあるため、来年度についても、地方自治体が必要と考える一般財源を確保し、交付税の財源保障機能を守っていくために、国に対して意見書を提出するように求めるものである。
○（田中副議長） 経済部長。 ○（植田経済部長） 県の労働局が発表したものでございます。県全体の数字でございます。 ○（田中副議長） 生田議員。 ○（生田議員） それでこの中にも解体業者とかアスベストの吹きつけ事業者の実態は全く把握されておりませんし、自動車関係の整備関係の事業所だけでも電話帳をめくってみても米子市だけでも１００以上あると。
効率化や経済中心の世の中ですが、教育や地域社会のことはもっとおおらかで温かいものであってほしいと願っております。教育問題について、町長もしくは教育長という具合に申請しておりますが、教育長の方にお答えをしていただきたいと思います。 このたび八頭町では、教育を考える会として、審議会を立ち上げられるよう広報で拝見いたしました。どのような目的の審議会をお考えでしょうか。
○（生田議長） 植田経済部長。 ○（植田経済部長） 議員が御指摘のとおり、例えば別の手法で歩道を整備するに当たりましても、所有権というものはきちんと整理しておく必要があると思います。そういったことも含めて、先ほど市長が答弁いたしましたようにあの地区の歩道の大切さは認識しておりますので、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○（生田議長） 田中議員。
こうした情勢を踏まえまして、本町農業がこれからの競争に向かっていくことのできる環境づくり、農家個々が経済的にも自立できる基盤、自立づくりの１つとしてバイケミ農法に取り組み、より安全で高品質、かつおいしい食品の生産を実現することで、ブランド化を進めたいと思っております。ただ一口に安全、高品質なり、ブランド化といっても一朝一夕にできるものではありません。
次に、行財政改革についてでございますが、近年の経済の成熟化や価値観の多様化、地域レベルでの広域化の進展などにより、今までの国中心の中央集権体制の限界が明らかになりつつあり、平成１２年の地方分権一括法施行以来、国や県の事務が年々市町村へ移譲され、市町村が担わなければならない役割も、高い専門性が求められる状況でございます。先ほども細田議員の御指摘のとおりでございます。
大きい２つ目、みなぎる米子市について、米子市は公共事業の縮小で経済に与える影響は大きい。それが長期化し、経済活動の悪化、皆生温泉の宿泊客の激減、農業生産物の減少と同時に巨額の債務を抱えて市政、財政は硬直化している。それを立て直すために１年間で約９億円の節減することが絶対条件である。それに見合った施策を策定していかなければなりません。
なお、現下の経済情勢なども考慮し、納付しやすい方法の検討も必要と思われます。荒廃農地及び耕作放棄地が見受けられる状況のもと、産業課並びに農業委員会の一層の連携により、今後の的確な施策展開のもととなる農地の現況の把握を望みます。 町名変更に伴う公共施設名称表示、看板などの変更が急がれると思います。町営住宅の建て替え、改修には将来の少子化対策、定住化推進策と関連した取り組みが必要と思われます。
○議長（山口博敬君） 次に総務経済常任委員会委員長の報告を求めます。３０番由田隆君。 ○３０番（由田 隆君）（登壇） 総務経済常任委員会委員長報告をいたします。 去る９月１２日の本会議において当委員会に付託されました議案を審査するため、９月１３日に委員会を開催し、担当職員の出席を求め説明を聞き慎重に審査をいたしましたので、その結果について御報告を申し上げます。
厳しい経済情勢の中ですが、今後徴収率の向上に向けてより一層の努力をしていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２款使用料及び手数料で、収入済額は10万500円です。督促手数料22件分2,200円の不納欠損をさせていただいております。 ３款国庫支出金につきましては、調定額、収入済額とも４億1,658万7,816円で、対前年度より31.86％の減でございます。
以前の淀江町時代の建設経済課でありましたこの２部屋が空室となっておりますために、余計その寂しさを感じるところであります。
ということにつきましては、これは斎場に限らんわけでございますけれども、一般の社会の経済環境等も考えたりした上で、あるいは設計の内容の諸経費等のリストも勘案しながら、私が公平、公正な感覚で予定価格を決定しておるということであります。
これまでは老後の暮らしを考えておくということは、年をとっても経済的に困らないようにお金を蓄えておくということが中心でありました。しかし、財産はあっても痴呆になり、体の不自由になったら自分で使えなくなる。そのときのために手だてを元気なうちに準備しておく、そういう発想はほとんどなかったと言っても過言ではありません。せいぜい、子供がいるからあとは何とかしてくれるだろうという程度でした。
◆１３番（山口政信君） 町長に概念を一言聞きたいと思いますが、この管理者制度というのは、裏を返せば経済の自立依存型の行政というものが強く求められておるようです。それがこういう形で自治法で表れてきたのではなかろうかと考えておりますけども、経済自立依存型の行政を求めるという私は考えでおるわけですけども、町長、その点について、この管理者制度というものの理念をひとつお聞かせいただきたいなあと。
この考え方は１９７５年の昭和５０年代前期経済計画から顕著になりまして、７９年の新経済７年計画、そしてあの有名な８１年から８３年の臨調行革、土光ですね、土光臨調。９５年の、それらを集大成する形で９５年の社会保障審議会の勧告などによって露骨になりました。これが２０世紀末に財界を中心として繰り広げられた自立自助、相互扶助、連帯という考え方の押しつけなんです。
社会保障制度の抜本改革を求める意見書」提出に関する陳 情 陳情第 21号 「ＩＬＯ第 175号条約及びＩＬＯ第 111号条約の早期批准を 求める意見書」提出に関する陳情 陳情第 22号 「雇用対策と地域活性化を重視した政府予算編成を求める意 見書」提出に関する陳情 陳情第 23号 「地域経済
そもそもこの制度発足については、母子家庭の経済的な支援をねらったところでありまして、以来30年以上にわたってこの制度を続けてきたところであります。
東アジア経済共同圏の話もある。そういう中で隣国である韓国や、あるいは中国と外交が結べない。国際交流に支障になるような教科書採択はぜひともしないでくれという文書まで来てる。それなのにそういうことはどこ吹く風として教育民生常任委員会はこのような結論を出す。これは天につばするような行為だと思いますよ。どうなんですか、そこら辺の議論は。 ○議長（福本 宗敏君） 教育民生常任委員長。
五 嶋 青 也 収入役 入 澤 睦 美 教育長 足 立 操 水道局長 田 中 通 雄 総務部長 森 林 政 弘 行政改革推進監 角 博 明 企画部長 矢 倉 敏 久 人権政策部長 佐 藤 幸 人 市民環境部長 黒 須 則 典 福祉保健部長 鷲 見 英 之 経済部長