倉吉市議会 2009-09-07 平成21年第7回定例会（第5号 9月 7日）
それから融資制度でございますけれども、市の方の融資としては現在４つの融資、中小企業小口融資、それから新規参入資金、それから経営改善対策特別資金、それから倉吉市の短期の融資制度ということで、それぞれの融資を行っているものでございますけれども、個々の残高につきましては今資料を持っていませんので、あとでまた報告させていただきたいと思います。 ○１３番（高田周儀君） わかっています。
それから融資制度でございますけれども、市の方の融資としては現在４つの融資、中小企業小口融資、それから新規参入資金、それから経営改善対策特別資金、それから倉吉市の短期の融資制度ということで、それぞれの融資を行っているものでございますけれども、個々の残高につきましては今資料を持っていませんので、あとでまた報告させていただきたいと思います。 ○１３番（高田周儀君） わかっています。
金融面での中小企業支援といたしましては、鳥取県と協調し、中小企業小口融資資金よりも融資条件を緩和した小規模事業者融資資金、信用保証がついていない制度融資借入金であっても借りかえることができる旧制度融資等借換特別資金、従来の経営改善対策特別資金に比べて融資限度額の拡大と返済据置期間の延長を図った経営安定支援借換資金を創設するなど、融資制度の拡充を図ってまいります。
本市では県との協調融資として、米子市中小企業小口融資資金、新規参入資金、経営改善対策特別資金、取引安定化対策資金を運用しておりまして、中小企業に対する金融面での支援を行っているところでございます。
また、経営改善対策特別資金の特別利率１.６７％の適用も実績として１１月分でこれは県内で１１件、約２億７,０００万円となっているところであります。 これらの利用状況からして、件数を見て少ないというのではなくて、去年よりも先月よりもどうなっているかというふうに私どもがとらえなければ、見方を誤ると考えております。そういう意味から対策のさらなる充実が必要ではないかと考えております。
このため、今後資金需要の増加が見込まれる経営改善対策特別資金と新規参入資金の融資枠につきまして、貸付額ベースで約１３億円の拡大をしたいと考えております。２点目に、道路・排水路等生活環境整備事業といたしまして、１億6,０００万円を限度額とする債務負担行為を設定したいと考えております。
また商工業振興資金貸付事業についてでございますが、原油価格の高騰を背景として、いわゆる不況業種が拡大しつつあり、特に資金需要が高まっている経営改善対策特別資金、新規参入資金につきまして融資枠を拡大したいと考えております。最後に、市政懇談会についてでございます。７月から各地区の公民館におきまして市政懇談会、市長と語ろう、協働のまちづくりを開催しております。
ですから、先ほど言われたような経営改善対策特別資金等にそういう制度があるということでございまして、その辺のＰＲについて、私どもの方がＰＲが多少落ちておったかなというふうには感じておりますが、現時点ではいろんな意味の制度の拡充ということは各県なりでも実施をしておられるようでございますが、具体的には、今本市としては市独自の単独という形ではなしに、県と一緒の協調融資の形で、これを広くＰＲをしていきたいというふうに
商工費につきましては、原油価格高騰により影響を受けた中小企業者に対する経営改善対策特別資金の融資枠の拡大に要する経費を措置いたしております。 以上、歳出についての御説明を申し上げましたが、これに対します補正予算の財源といたしましては、県支出金及び繰越金等により収支の均衡を図っております。その結果、6,０２７万円を追加し、補正後の予算総額を５５１億6,６８９万8,０００円といたしております。
なお、市内の中小企業に対しましては米子市商工業振興資金貸付金の中小企業小口融資資金、経営改善対策特別資金などやにぎわいのある商店街づくり補助金によりその振興を図っているところでございまして、今後とも可能な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○（松井副議長） 田中水道局長。
この商工業振興費の中に経営改善対策特別資金貸付金があるわけですね。簡単に言うとこれは借換資金なわけでしょう。これは長期低利資金の借りかえに対してより償還負担を軽減するということでこういう資金が借換資金としてつくられたということになるわけですよね。これは１７年度実績が１７件ということがあるわけですけれども、これは商業者あるいは工業者にとっては非常にすばらしい制度融資ができています。
平成１２年度と１６年度を比較しても目立ったところでは経営改善対策特別資金は４６件から６０件、金額も１８億5,６００万円から１８億9,５００万円へとこれはわずかですけども増加しています。
制度融資につきましては、商工業者の資金繰りの安定・緩和を図るため、商工業者の利用が多い経営改善対策特別資金の借りかえと追加融資に対応する経営改善再借換資金を導入するなど引き続き制度の充実に努め、増大する資金需要にこたえてまいりたいと存じます。
次に、その対策としての制度についてでございますが、市では新分野進出・雇用創出等促進資金、経営改善対策特別資金、ＩＴ化推進支援資金などの融資制度や新分野進出等事業補助金の助成制度がございます。
今回の貸付金減額の補正につきましては、県との協調による融資制度のうち経営改善対策特別資金をはじめとする諸制度において、融資実績が決算見込みよりも金融機関への預託金として計上していたものを減額補正としたものでございます。 現行の制度は県と市が預託することにより金融機関が融資する際の利率を下げるもので、これによって１％か２％の低利の融資が可能となるものでございます。
次に、地場産業の育成につきましては、１５年度は小口融資等特別資金や建設業新分野進出支援資金など５つの融資制度を新設したほか、経営改善対策特別資金など４つの資金の融資利率の引き下げを実施しております。また新産業の起業化のため中小企業新分野進出等補助金制度を設けておりますが、１５年度は新技術の開発について１社、ＩＳＯ９０００シリーズの取得について１６社を支援する見込みでございます。
商工費では、特別金融対策として、新規に冷夏対策資金、企業連携による経営改革のための資金、及び建設業者の事業転換のための資金、並びに経営改善対策特別資金の適用期間の延長により特別金融対策資金貸付金３億３,４１３万４,０００円を追加計上するものであります。
といたしましては、県と協調しながら各種の融資制度を実施しておりますが、今年度の取り組みといたしましては、先がた議員も本当に法人市民税の税額の落ち込みをもってお示しになりましたように、厳しい経済情勢下におきまして、中小企業を支援するため、現在最も需要の高い中小企業小口融資の貸付利率を１.８２％から１.６％へ引き下げを行い、また、長期低利の資金への借り換えにより償還負担を軽減するための制度である経営改善対策特別資金制度
さて、そうした中にありまして、各事業所、企業とも、生き残りをかけて事業活動を展開中であると認識をしておりまして、県と協調のもとに中小企業者を対象とした低利の各種制度融資を実施をしておりますが、近年の特に厳しい経済情勢を踏まえ、平成１３年度より、中小企業小口融資や経営改善対策特別資金などの重立った制度融資につきましては、償還期間をおおむね３年間延長できる貸付条件の変更措置を実施をしているところであります
次に、融資制度についてでありますが、本市における制度融資につきましては、小口融資の借りかえ条件を緩和したり、借入金の返済期間を延長する条件変更措置や、複数の借り入れを一本化し、経営に必要な資金を融資する経営改善対策特別資金を創設するなど、制度融資の充実に努めているところでございます。
また、中小企業小口融資や経営改善対策特別資金などの重立った制度融資につきましても、償還期間をおおむね３年間延長できる貸付条件の変更措置を実施しているところであります。