鳥取市議会 2013-08-01 平成25年 ８月定例会（第３号） 本文
それ以外にも納付催告センターの設置ですとか、集落排水施設・簡易水道施設の統廃合、また定員適正化計画の実施等々が実績として挙げられておりまして、５年間で177億円の財政効果があったというふうに私どもは試算しております。
それ以外にも納付催告センターの設置ですとか、集落排水施設・簡易水道施設の統廃合、また定員適正化計画の実施等々が実績として挙げられておりまして、５年間で177億円の財政効果があったというふうに私どもは試算しております。
今後、納付催告センターの設置とか、口座振替の推進とか、これまでもやってきておりますが、こうした取り組みを強化したり、先ほど御指摘の徴収課をつくって徴収率を上げるというような体制の強化などで歳入の確保にも努力したいと思いますし、既に御質問いただいているような太陽光発電とか、いろんな取り組みで増収の効果も上げていきたいと考えております。
また、続けて第７に納付催告センターの設置や口座振替の推進、第８に徴収体制、これは徴収課をつくるなどの体制の強化によって歳入確保に取り組むということがあります。そういうことで歳入を増加させるといいますか、徴収体制をしっかりと体制づくりをいたしました。
各会計とも多額の収入未済額を抱えておりますが、管理職動員による夜間戸別訪問徴収や口座振替の促進、納付催告センターの活用など、徴収率向上に向けた取り組みには敬意を表するものであります。
申し上げるまでもなく、督促状、催告状を送付する中で納付催告センターの、平成19年10月に開所しておりますので、電話催告を初期段階で行っておりますし、職員による夜間電話催告、夜間・休日の相談窓口の開設、直接被保険者に対して納付していただくように連絡、要請、いろいろしております。戸別訪問もいたしております。
税の負担の公平と市の安定的な収入確保を図るために、納付催告センターによる電話催告、あるいは滞納処分の強化によりまして未収金の、できるだけこれを少なくするといった取り組みによりまして徴収率向上に努めているところでございます。
国民健康保険料の収納向上施策につい ては口座振替の推進、納付催告センターでの電話催告、休日の納付相談窓口の開設、夜間電話催告の実施、管理 職員を含む夜間戸別訪問、滞納処分の実施、交付要求など日々徴収努力を行い、債権確保に努めています。
各会計とも多額の収入未済額を抱えておりますが、管理職動員による夜間戸別訪問徴収や口座振替の促進、納付催告センターの活用など、徴収率向上に向けた取り組みには敬意を表するものであります。今後の徴収率向上については、滞納整理室の持つノウハウを徴収業務に携わる職員が有効に活用し、個々の徴収スキルを上げていくような取り組みが重要であると考えます。
◯田中克実総務調整監 平成17年度には滞納整理室を設置し、平成19年度には納付催告センターを設置するなど、税収の確保に向けて体制の充実強化をこれまでにも図ってきたところです。また、インターネットによる公売や差し押さえ等も積極的に実施し、成果を挙げてきておるところでございます。 今後も引き続きこれらの滞納処分を実施していくとともに、他都市の効果的な先進事例等も取り入れていきたいと考えております。
また、納付催告センターの活用、口座振替の推進、県税局等との連携強化はもとより、ことしから始めておりますが、滞納者の所有車両に対するタイヤロックの手法などを活用しながら収納確保を図り、徴収率のさらなる向上に向け最善の努力を払っていきたいと考えているところです。
国民健康保険料の収納については19年10月に開設された納付催告センターをはじめとして、従来からの収納事 務についても継続的に鋭意努力しておられます。引き続き、収納率向上に努力をされるとともに、不納欠損処分 については格段、慎重にされるよう求めます。 ３点目として、市立病院の医師、看護師等の医療スタッフの人材確保の必要性についてであります。
今後の徴収率向上に向けた具体的な取り組みとして、費用対効果を考慮しつつも、昨年10月に業務開始した納付催告センターにおいて、各会計の未収金について、さらにセンターが有効に活用されるよう提言するものであります。
今年度から、担税力のある市税滞納者の滞納抑制に有効なタイヤロックを新たに導入するとともに、昨年開設した納付催告センターによる早期納付勧奨の強化、預貯金・給与等を対象とした差し押さえ等滞納処分の強化、差し押さえ動産のインターネット公売の積極的活用、県税局・税務署との連携強化など、徴収体制を強化し徴収率の向上に努めてまいります。 あわせて、ふるさと納税制度の周知や支援のお願いを進めます。
19年度は納付催告センターの設置やインターネット公売など新たな徴収強化対策にも着手してきたところであり、差し押さえも18年度に比べ22％増の248件実施してきたところです。 今後も、預貯金や給料等を対象とした差し押さえはもちろんのこと、県税局、税務署と連携をとって徴収強化を図るとともに、20年度からは新たにタイヤロックを導入するなど、滞納処分に積極的に取り組むこととしております。
現年度課税分の収納確保を図るため、ことし10月１日に納付催告センターを駅南庁舎に開設し、初期の段階から電話催告による納付勧奨を行うとともに、口座振替の利用促進に向けた取り組みも進めるなど、体制強化を図ってきたところです。また、滞納繰り越し分の収納対策では動産等の差し押さえも今年度から実施しており、インターネット公売では一定の成果も上げたところです。
そして、市といたしましては、以前にもお話をいただきましたけれども、やっぱり増収するように、例えば経済活動が活発になればそれは税収の増にもつながりますが、今年度の取り組みとして鳥取市納付催告センターというものを新たに設けて市税とか国民健康保険料の安定確保を目指していくとか、そういう細かい取り組みも必要ですし、それから、土地を売却してその収入をもってまた市の財源に充てるといったきめ細かい増収の取り組みをしていかなければならないというふうに
これからも取り入れるべきは取り入れるということになりますが、特に19年度予算では新たに電話による納付催告センターを設置するという取り組みがありました。これは既に山陰では初というようなことも報じられておりますが、中国地方でも公共団体として行っている例はないようでございまして、全国で他市にございますけれども、この地域では先進的な取り組みの１つだと思います。
◯松下 博総務調整監 納付催告センターにつきまして数点のお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきます。 まず、納付催告センター設置に係る経費等を簡単に御説明させていただきます。 税源移譲や一連の税制改正による住民税の課税対象者の増加などを背景としまして、ますます自主財源である市税確保が地方自治体の重要な課題となっているところです。
新年度予算において新たに納付催告センター、電話による催告、「まだ納めておられませんが、お願いいたします。」という催告をきっちり的確にやっていこうということを考えております。この納付催告センターの導入によりまして、納期を過ぎた未納者に対しまして電話オペレーターが納付を促すコールセンターとしてこれが機能いたします。ことし10月ごろには駅南庁舎地階にこのコールセンターを開設する計画といたしております。