八頭町議会 2005-06-21 平成17年第4回定例会（第3日目 6月21日）
つぶさに詳細をご承知だと私は思いましたので、あえて管轄の教育長を飛び越えて町長に質問したと、こういう次第であります。 さて、４つ目であります。病後児保育の実現についてを私は質問をいたします。まず最初に、第１番目に訂正であります。病後児保育の字、私はこれはタイムと間違えておりまして、これはタイムではありません。時間の時ではありませんで、これは児童の児でございます。私は、訂正いたします。
つぶさに詳細をご承知だと私は思いましたので、あえて管轄の教育長を飛び越えて町長に質問したと、こういう次第であります。 さて、４つ目であります。病後児保育の実現についてを私は質問をいたします。まず最初に、第１番目に訂正であります。病後児保育の字、私はこれはタイムと間違えておりまして、これはタイムではありません。時間の時ではありませんで、これは児童の児でございます。私は、訂正いたします。
例えば、法務省の管轄にある刑務所内などでのたび重なる人権侵害などは救済対象にならないということです。 ３つ目に、法案は報道によるプライバシー規制を特別救済手続の対象としていますが、政府からの独立性、中立性の保障されていない人権委員会のもとでは、表現、報道の自由と国民の知る権利を奪うことになります。
管轄区域、緊急連絡網体制は万全でしょうか。市民の安全確保のためにいささかの手抜き、後退があってはならないと考えます。市長の見解をお尋ねいたします。 ○市長（長谷川稔君）（登壇） 新市における新消防体制での緊急時、平常時での取り組みであります。去る１５日に先方議員もお話になりました新市消防団結団式を行ったところであります。
………………………………………… 42～ 43 人権政策監（答弁） …………………………………………………………………………………………… 43 武田えみ子議員（～追及～新鳥取市の男女共同参画への取り組みについて） ………………………… 43 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 43～ 44 武田えみ子議員（～追及～放課後児童クラブ〔管轄
この規制区域の指定については、悪臭防止法第５条に「当該規制地域を管轄する市町村の意見を聞かなければならない」と記載されています。当然本市にも意見の聴取があったものと考えます。 そこで、規制区域の指定に対する本市の考え方、現在検討されている指定区域の範囲についてお伺いいたします。 次に、観光振興についてお尋ねいたします。
〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 少し説明が行き届かなかったのかもしれませんが、先ほども触れましたように、鳥取市大阪事務所は、実は県の大阪事務所も従来そうでありましたように、中京圏もカバーするといいますか、管轄の区域にしておるわけで、そこに17年度、今年度からは本市の
例えば、法務省の管轄にある刑務所などでのたび重なる人権侵害などは救済対象にならないということです。 ３つ目に、法案は行動によるプライバシー規制を特別救済手続の対象としていますが、政府からの独立性、中立性の保障されていない人権委員会のもとでは表現、報道の自由と国民の知る権利を奪うことになります。
そういう中での再編計画でございまして、そうした場合に、溝口警察署と黒坂警察署との状況を見ますと、やはり都市に近いだけ溝口警察署がいろんなそういう件数を余計抱えておりますので、私、申し上げたのは、溝口警察署を残していただいて、こちらが本来、黒坂警察署管内を管轄するような体制がいいんではないかということを申し上げたところでもございますが、県警としては黒坂署は県境を抱えておって、今非常に広域的な犯罪が多くなっておると
この間、市条例により県の管轄である公安委員会、警察が事務を行うという自治法上想定外の違法状態が放置されてきたものであります。そもそも自治法第２条２項に自治体の事務が規定をされ、条例は自治法第１４条に、法令に違反しない限りにおいて自治体の事務に関し条例を制定することができるとしています。
まず、委員といたしましては、当該市町村の区域を所管する指定行政機関の職員、それから自衛隊に所属する職員、それから都道府県の職員、市町村の助役、それから教育委員会の教育長でありますとか、この区域を管轄する消防署職員、それからその他市町村長が任命する者というような、これは法律の中の方にもう規定がなされておるところでございます。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（津村忠彦君） 15番。
それから委員のメンバーとしましては、当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員、それから自衛隊に所属する者、それから市町村の属する県の職員、それから市町村の助役、それから市町村の教育委員会の教育長、それから消防団長、それから市町村の職員、それからそのほか指定公共団体等の役員または職員、それから知識経験者ということで、メンバーは法律の方で定められております。
それと、例えば最悪の事態を考えて赤字債権団体になれば、これは管轄の県や国が持つともちろん新しい事業はできないし、サービス、いろいろな民間の負担金も増えるし、あるいは税金も上がったり、一番大きいのは職員の給料だと思いますよ。国や県だったら5.５％、７％の話じゃないでしょう。恐らく１５％も２０％も削減されるかもわかりません。そのこともよく考えておいて欲しいと思います。
ちょっと離れますけれども、例えば、本市の持っておる財産、例えば明倫小学校、いろいろ議論はあるでしょうけれども、解体をして、中に入っている方は指定管理者制度ができてたからやの方に移っていただいたりとかやっぱりそういうような交渉をしながら、解体をして宅地にするとか、汚泥物、赤線、青線と言われるものが今回市の管轄になるわけですね。
管轄外ではございますけれども、鳥取市においては、附属小・中学校に池田の事件以来警備員が配置されました。かなりあれは効果があっておるのではないかと思っております。しかし、正面入り口以外でも学校はどこからでも入れます。それから、開かれた学校を進めていく上での問題点、あるいは非常に厳しい財政の問題点等、いろいろ整理していかなければならない課題が多いかと考えております。
旧赤碕町はＪＡ中央農協、旧東伯町はＪＡとうはくの管轄ということで、一つの町に２つの農協があるということは皆さん方もよく御理解いただけると思います。 そこで平成１７年度を考えてみた場合、ＪＡ中央農協さんは町の共進会はどうも実施しない方向であるというふうに聞いております。
○議長（吉田 礼治君） いや、その法律に触れるとかね、事件になるようなことは管轄は警察とか選挙管理委員会ですので、きょうは町長しか答弁者はおりませんので、町長に答えられる部分を質問してください。
○（遠藤議員） 次に重ねてちょっと聞いておきますけども、確かにこの大沢川区域のその水路、それから水路敷という行政用語になっているようでありますけども、現状のこの占用の実態の中で、今まで市は機能管理としての維持管理だけだということの見解で、いわゆるこの水路敷の財産管理については県の管轄だということで、つまり市の機能管理というものの中身は、水が流れておりさえすれば問題はないんですよという見解だけにしか対応
○（野坂市長） いわゆる産業廃棄物の最終処分場の問題につきましては鳥取県の、県の管轄でございますけれども、県の方では財団法人鳥取県環境管理事業センターに対して平成１５年度から財政、人事面においても積極的に関与されて、センターの体制強化が図られたと伺っておりますし、また最終処分場の選定候補地につきましても本年３月に２カ所を選定されたわけでございます。
中学校が１０校、組合立が１校で義務教育の管轄が３４校あると思いますが、そこに市の職員は図書司と学校、正式な名称は学校主事とか何とかなっております、そこが、２名が大体米子市の職員で、あとは全部が県の職員であります。合併する淀江町には小学校と中学校がありますが、そのような正職員はおりません。嘱託でやっております。米子市としてもそのようなことはできないか。
組織の再編に当たっては管轄面積、人口、世帯数、事件・事故の発生件数を基礎に、あわせて県民からのパブリックコメント等、全県下的なバランスを考慮しつつ策定している。