鳥取市議会 1998-09-01 平成10年 ９月定例会（第２号） 本文
ケアプランの作成後、サービスの提供はほとんど民間事業者によって実施されることになると思いますが、民間事業者は利潤追求を目的とする競争のため、心のこもった介護ができないのではないかと私は心配しておりますが、市長はどのようにお考えになっておられるでしょうか、お聞きをしたいと思います。 次に、要介護認定で認定から外れた、いわゆる虚弱老人の対応についてお尋ねいたします。
ケアプランの作成後、サービスの提供はほとんど民間事業者によって実施されることになると思いますが、民間事業者は利潤追求を目的とする競争のため、心のこもった介護ができないのではないかと私は心配しておりますが、市長はどのようにお考えになっておられるでしょうか、お聞きをしたいと思います。 次に、要介護認定で認定から外れた、いわゆる虚弱老人の対応についてお尋ねいたします。
入札予定価格は、従来競争の原理が損なわれるとして公表していなかった」というものであります。我が党は、透明度を高めるために予定価格の公表を求めてきたところであり、入札後であれ、公表に踏み出したことについては評価するものであります。
今回提案いたしました議案は、いずれも西中学校校舎増改築の工事請負契約の締結に関する案件でございまして、議案第100号は、建築第１工区工事を田中工業・平和・八興共同企業体と、議案第101号は、建築第２工区工事を岡本・藤原建設・興洋共同企業体と、それぞれ一般競争入札の結果、工事請負契約の締結をしようとするものでございます。 以上、まことに簡単でございますが、提案いたしました議案の説明といたします。
子供たちをめぐる状況は、競争社会の中で分断され、信頼関係を見失い、荒れや暴力事件を引き起こすなど、深刻な事態となっています。このようなときこそ給食の役割は大きなものです。 新村洋史氏は、給食教育は、自分の体と心、感覚や感情、これを通して自然や物、食べ物、これに直接的に触れ合い、これらと自分の体と心をつかんでいくという特殊な働きを持っています。
一方、通産省の産業構造審議会、地域経済部会は、都道府県別に産業の現状と将来性について５段階分類し、鳥取、島根県は最低のＥランクとし、国際競争の激化、工場の海外立地、公共投資の減少で厳しい環境にあるとし、企業誘致、新産業の創出に自治体の一層の努力が必要といわれております。 このような状況の中で先般委嘱された企業誘致推進委員の方々とどのような形で効果を求められるのかお尋ねします。
議案第７９号は、工事請負契約の締結についてでございまして、米子市新清掃工場建設工事につきまして、９業者を指名し、競争入札に付しました結果、日本鋼管株式会社大阪支社と１４２億5,９００万円をもって工事請負契約を締結しようとするものでございます。
その証拠に、指名競争入札じゃなくして一般競争入札をせいと。ということは、みんなに平等にその仕事に参画させると。これは地方自治法の精神がそうなんですから、そういう時代に変わりつつあると思うんだ、今。それは、よかろうと悪かろうと、ええ施設でしょう恐らく。一本に絞ってポンと出される感覚が、私は行政のあり方として今の時代にふさわしくないと、非民主的だと。
今回の核実験は新しい形での核軍拡競争を促進する危険なものであります。我が市は、鳥取県下すべての自治体がそうでありますように、非核自治体の宣言を高らかにうたい上げている市としての対応はどうしておられるのかを伺うものであります。 ○市長（早川芳忠君）（登壇） １９番穐久仙十郎議員の御質問にお答えしたいと思います。
また、２番目の職員の件ですけども、例えば競争試験制度の徹底や採用試験の広域化、今では通える範囲という細かく限定はしてないようですけども、中途採用の活用とか人材の広域共同確保等により多彩な人材の確保に努めるべきだというふうに思うわけであります。これについてコメントを求めます。
商工業の振興につきましては、産業の空洞化や技術革新、高度情報化の進展、消費者ニーズの多様化、地域間競争など厳しい経済環境を踏まえ、魅力ある商業環境の創出と経営近代化の促進、地場産業の振興、企業誘致の積極的推進、工業団地等の整備を進め、活力ある産業振興と地域経済の活性化に努めてまいります。 具体的には、このたびオープンしました株式会社「赤瓦」の取り組みに対する支援。
文部省は、中学生の受験競争の低年齢化を防ぐために、中・高一貫校には学力試験を行わずに、抽選や面接あるいは推薦などを組み合わせた選抜の方法というものを考えておるようでございますけれども、この間の法の改正をちょっと読んでみますと、導入の方法としては３通りを考えております。第１は、６年制の学校を新設するというのが第１でございます。
また、公平性を保つためにも、原則はあくまでも公開公募であり競争試験、特殊な職種等を除き選考採用、これも事実あることであり、やむを得ないことがありますけれども、原則を踏襲していただきたい。これが主張でございます。地方公務員法第15条、任用の規定がございます。また、本市には鳥取市職員任用規則、昭和35年鳥取市規則第16条、これを準用されるべきだと思います。
そういう中で、こういう値幅制限撤廃が行われれば、まさにもう自由競争ですよ。先ほどコシヒカリの例をとられましたように、鳥取県産米のコシヒカリは下限ぎりぎりの方で取引をされているわけです。そういうことを考えたときに、市長が本当に本気でこの問題、よく基幹産業なんだということを言われますけれども、それならそれなりの対応を、また国に言うことを言うというふうにしていただきたいと思います。
次に、足腰の強い中小企業の育成についてでありますが、近年、品質管理に関する世界共通の規格基準である「ＩＳＯ9000」の認証取得が国際取引上不可欠となっており、本市の中小企業の競争力の向上のため、認証取得に要する経費に対し助成するよう措置いたしております。
しかしながら、国内的には、農業従事者の高齢化の進行、後継者不足、耕作放棄地の増大、国際的には、新たな食糧問題として競争の激化など、非常に厳しい状況に置かれております。特に約４割にも及ぶ生産調整施策の中で、稲作農家にとっては、経営面積の安定化や所得向上対策の一層の充実等が不可欠となっております。
平成９年度の発注状況等につきましては、指名競争、随意契約の両方式で実施し、指名競争入札が２件で、８８２万円と1,４２８万円、随意契約が３件で、１３７万2,０００円と1,５８５万4,０００円と5,４１８万円、業者数は、指名競争、随意契約合わせて４社でございます。 関連事業に対する補助金あるいは交付税措置につきましては、まず流通業務団地造成事業は、全額市の起債事業で交付税措置はありません。
参加者の数が多くて、競争性が高いことなどが挙げられます。
学校、社会、家庭それぞれ競争社会に子供を追いやりまして、人間の心の問題を忘れたのではないかと思います。 特に私なりに思いますと、家庭とは家と庭ということをよくいいます。住宅と庭、つまり植物、草木を育てるということでございますが、そこから人間のやさしい心ができると思います。
そういう中で、やはりそうかといって現実から目を背けるわけにはまいりませんので、経営感覚にすぐれた農業者の方々の育成であるとか、あるいは有料農地の確保、また農業基盤の計画的な整備というようなものを進めていきながら、国際競争の時代に勝ち残らんといかんというようなこと。
１９８５年のプラザ合意以降、円高が進み、食料品の内外価格差が増大し、国際競争力が低下することによって、国内農業生産の低迷と食糧海外輸入依存の増大を招くことになりました。さらに、農業就業者の高齢化と後継者不足によって、生産量、生産高ともに落ち込み、農耕地も減少し続けております。