鳥取市議会 2021-06-01 令和３年 ６月定例会（第６号） 本文
そのうち２万円が本庁舎福祉総合窓口業務プロポーザル外部委員の謝金となっています。まず、今回、外部委員２名分の謝金を計上する理由をお尋ねします。 以上、１回目です。
そのうち２万円が本庁舎福祉総合窓口業務プロポーザル外部委員の謝金となっています。まず、今回、外部委員２名分の謝金を計上する理由をお尋ねします。 以上、１回目です。
これにより、来庁者数に応じて柔軟に人員を配置することができ、さらには職員の窓口業務、また入力や封入などの定型業務に係る負担を軽減させ、専門業務に専念できるようになったところであります。
その４月以降のこの窓口業務のその組織体系をもう一度説明してください。 ○議長（前田 栄治君） 小澤課長。 ○企画財政課長（小澤 靖君） すみません。まず、責任者はそれぞれの各部署１名ずつで３名ですね。それから副責任者というのを１人ずつまた置くということで、これが新たに副責任者それぞれ１名を置くということで３名。それから、担当者のフルタイムの勤務が７名だったのが４名になるということになります。
スマート窓口システムの構築による窓口業務や申請書の入力作業等の縮減、またＲＰＡの活用や勤怠管理システムの導入による内部事務の効率化等によりまして、少なくとも２０人役相当の業務の自動化、省力化を見込んでいるところでございますが、さらに自動化、省力化の可能性がある業務の総量を把握するために、現在、業務量調査を全庁的に行っているところでございます。
自治体、特に市町村が担う業務というのは窓口業務とか施設の管理運営といったものが多くて、テレワークがなかなか難しいものも多々あるわけでありますけれども、事務の業務についてはテレワークで対応可能なものもまだたくさんあるんではないかなと思っております。
行政改革事業の一環として取り組んでおります窓口業務と庶務業務の民間委託につきましては、引き続き実施することとしております。さらには、ＡＩ、ＲＰＡといったデジタル技術を活用し、業務の工程をコンピューター化により自動化し、事務事業の効率化を図ってまいります。 なお、過疎債の活用につきましては、正式に過疎対策事業債の適用となりましたら財政負担の軽減のため有効活用に取り組んでまいります。
窓口業務のデジタル化は、行政サービスの効率化や窓口に来庁されなくても手続ができるなど、高い利便性が図れます。そのため、今後はマイナンバーカードを利用したオンライン申請手続の拡充や、紙から電子へと、紙に書かない窓口の構築を進めてまいりたいと考えております。
これと同様な意見を市民総合窓口業務総合委託、福祉総合窓口業務総合委託、鳥取市新本庁舎包括管理業務委託の事業についても述べております。 2)売店と飲食店の契約形態について、意見であります。
今年度実施いたしましたＲＰＡの試行導入につきましては、マイナンバーカードの交付管理業務や障害者手帳関係の情報入力業務などの窓口業務に関わるもの、それから人事異動に伴う組織、職員の情報連携業務、こういった内部事務など８業務を試行稼働いたしました。これらの業務につきましては、１回当たりの処理時間が10分程度のものもあれば15時間のものもあると。
職場は、窓口業務、管理部門、それから事業課といろいろな部署がございます。そういったところにジョブローテーションでいろんなとこに職員が就いていただいてキャリアを形成していただき、そしてその上で、さらに職員研修なんかの機会の場も提供しながら、十分に力を蓄えられたかなと思われた方について管理職への登用を今までも図ってきてるところでございます。 ○議長（森岡俊夫君） 安田議員。
ただ、公共施設の閉鎖、これが長期間にわたる場合、役場が例えば長期間にわたって閉鎖せざるを得んというような場合ではありますけれども、こういった場合には業務についてはこのたびのコロナ対応等の予算の中で、中央公民館でもシステムが稼働できるような対応をしようということにさせていただいておりますので、状況による話にはなりますけれども、窓口業務のみになろうかとは思いますけれども、そういった対応を別の施設で行うということは
また、東伯総合公園、先ほどから出てる道の駅、こども園の調理業務、それから放課後児童クラブ、役場窓口業務、挙げれば本当に役場の業務をほぼ外部に委託する話のように聞こえますが、その狙いも併せてお願いします。 それから、分庁舎とまなタンの意義、位置づけ、今後の在り方っていうのをお聞きしたいと思います。まなタンは既に図書館構想が動いていますが、教育委員会を本庁舎に移す計画がありました。
窓口業務をやってるときに、あと私は何年だろうかという選択肢で、ここを辞めて、手を挙げるのをやめて民間に行こうかっていう選択をまず迫られました。同じことなんです。正職だろうが、いわゆる臨職であろうが、もともと自分の将来を、将来のいわゆる仕事とライフスタイルとか様々なことを考えながらすると、本当に民間を選ぶか、ここに残るかっていうことを選択されたと思うんです。
そういった格好で、いろいろな部署でその窓口業務があるないいろんな環境でございますので、それぞれが工夫しながら、情報の共有化や上司からの伝達の時間を設けているところでございます。 ○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。 米村議員。
それでお聞きしたいのは、窓口業務委託料ということで実際に経費がどのぐらいかかって、当初の計画どおりになっているのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。 もう１点は……。 ○議長（前田 栄治君） １問ずつ。 ○議員（１番 長谷川昭二君） 次にお聞きしたいと思います。 ○議長（前田 栄治君） 小澤企画財政課長。 ○企画財政課長（小澤 靖君） 長谷川議員の御質問にお答えします。
続いて、行政改革事業は３，５６２万９，０００円で、大栄庁舎総合窓口業務及び北条支所総合窓口業務と庶務業務を民間委託し、窓口サービスのワンストップ化による住民の利便性の向上と職員の負担軽減及び職員の行う業務の質の向上を図りました。 続いて、統一的な基準による地方公会計整備事業は２６４万円で、平成３０年度決算に係る財務書類を作成して、従来の現金主義会計による決算を補完することができました。
この一環として窓口業務を民間委託する自治体が増えております。このたび、我が市でも、上下水道局の窓口業務の一部を民間委託されます。 そこで、２点質問いたします。市として民間委託効果、つまり人的、経費的、その他について効果を検討されたことがあるでしょうか。もう１点は、民間委託を行政改革の一環として市として取り組む考えはおありになるのか、２点お聞きしたいと思います。
特に、この米子市庁舎再編ビジョンの庁舎再編の中期展望の項のくだりにおいて、要は利用者の利便性の確保を念頭に、総合窓口システムの導入による窓口業務の一元化を推進するとともに、最小のスペースで最大の事務効果を念頭に徹底的なペーパーレス化、ＡＩ、ＲＰＡの導入による業務の大胆な効率化、ＩＣＴ技術を活用した事務室のフリーアドレス化等の取組を市役所のコンパクト化の名の下に推進しますと結んでます。
総合窓口での一部窓口業務 は、業務委託により、受託事業者の職員が当たることになり、これまでの窓口職場で市民への様々な対応を行っ てきた本市の職員の技量低下を危惧するところです。
総合窓口での一部窓口業務は業務委託により受託事業者の職員が当たることになり、これまでの窓口職場で市民への様々な対応を行ってきた本市の職員の技量低下を危惧するところです。そこで、執行部におかれては、窓口で応対する職員はもちろん、全ての職員に人材育成基本法に基づく職階に合わせて適切な研修を効果的に行い、自治体職員としての資質向上に努め、市民サービスの向上に取り組まれるよう要望します。